国際

2018/01/09

もう下手に動けば動くほど傷口が広がるだけ(※1/13追記あり)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000093-mai-pol

<慰安婦問題>日本、反発強める「韓国側主張は矛盾」

1/9(火) 21:10配信    

    

毎日新聞

 河野太郎外相は9日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。

 そのうえで「日韓合意は国と国との約束だ。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と語り、韓国側に合意の履行を要求した。

 その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が李熙燮(イ・ヒソプ)駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。

 日本側は「合意を履行した日本に対しさらに自発的な対応を要求しており、韓国側の『合意は破棄していない』という主張とは矛盾している」(外務省幹部)などと反発を強めている。

 ただ、文在寅大統領が選挙中に掲げていた「日韓合意の再交渉」は求めてこないことが明白になり、日本にとって最悪のシナリオは避けられた形だ。北朝鮮の核・ミサイル問題で韓国との協力は不可欠で、慰安婦問題が安全保障協力に影を落とす事態は避けたいというのも日本政府の本音。韓国側に抗議した後も政府筋は「日米韓の連携には影響させない」と強調した。

 一方、9日の韓国側の発表の内容には不透明な部分が多く、日本政府関係者は戸惑いを隠さない。慰安婦支援の財団に日本側が拠出した10億円の扱いについては、「韓国側が10億円を充当するとした意味を問い合わせても韓国側から説明がない」(外務省関係者)と不満を漏らした。政府高官は「韓国が追加で10億を拠出するなら批判する必要はないが、日本が拠出した10億とそのまま入れ替えるというなら絶対に受け入れない」と強調した。【加藤明子】

http://scopedog.hatenablog.com/entry/20170512/1494641797
http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/01/01/233000

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1514356809/


上記URの内上2つは「誰かの妄想」という、ブログではてなブログに移行する前(2009年以前)から度々見ているブログで、下は慰安婦合意に裏合意があった事が判明した直後の5chでのスレのページですが・・・・・・・・・・

「誰かの妄想」(以降誰か表記)は「国民が知らない反日の実態」という右翼系まとめサイトでは反日左翼ブログ認定されていて、このまとめサイトでは「左翼有名人」(彼らネトウヨにとって)や「反日政治家達」(この河野外相もその父もそのリストに入っている)のリストも載っていて、ネトウヨ達から見れば私も左翼だろうけど・・・・・・・・・

裏合意ってそれはあくまで韓国側にとってであって、日本側はちゃんと公開したんでしょ?もしホントにそうだとしたらこの誰かブログ主はスルーしているみたいでちょっとずるいなあですが、昨年5月12日の方のエントリーで言及されていた日韓両政府の義務について。

日本政府側

義務1・・・・電話で安倍総理が当時の朴槿恵大統領に述べたからこれはまあ履行したと言って良いんじゃないですか?
義務2・・・・誰かブログ主に同意
義務3・・・・義務2の10億円の代わりに韓国政府の予算を充てるらしいが、確かにこれもやっているかどうか微妙かも?


www.recordchina.co.jp/b247275-s0-c10.html

義務4・・・・これは日韓両政府お互い様だろと思いきや、韓国側の言い分はこのレコードチャイナの記事で言及された通り、「人権問題、歴史的な教訓として国際社会で言及してはいけないわけじゃないだろ。」ならしい。もはや言うまでもあるまい・・・・・・・・・

韓国政府側

義務1・・・・日本政府側の義務4と同じだよね。クラーク・スティル中尉からは「甘ったれるなよ、過程を評価してくれるのは学校だけだ。」と言われそう(?)だけど、確かに少しでも努力している姿勢をポーズでも示せていれば守った事になるし、第一慰安婦像の撤去や移転なんか関連団体がOKすると思いましたか?
義務2・・・・日本政府側の義務4と重複するので割愛。


要するにどっちもコミュニケーション不足で外交下手くそだったと言うか、そもそもこういう合意を結んだ事自体大間違いだったと言えたのですが、日本政府について言えば、国際社会での非難・批判の自粛や慰安婦像の撤去・移転とかホントに自分達の望む通りの約束を取り付ける事が出来たと思ったのか?ですね。

またこんな事言ったら「お前は韓国の肩を持つつもりか?」とか叩かれそうだけど、河野談話を発表した時から変わっていないんですよね。そう、取りあえず謝っておけば、または金払ってやれば何とかなるだろう、だからもう黙れな意識だったんじゃないですか?自分達は何についてどう解決するつもりでいるのか?相手がホントに約束を守ってくれる様な国なのか?後からならいくらでも言えるかもしれないけど、そういうの発表または合意する前に自分達が理解しているのか良く確認すべきでした。だから、河野談話だって当時の宮澤喜一首相や河野洋平官房長官だけの意思で発表されたわけじゃない(当時の自分達の責任を認める事になってしまうので、洋平氏の証人喚問も当然自民が応じるわけなどない)し、5chのスレでのレス、「安倍は特に外交が最強」とかには正直「はあっ?どこが?」でしたが、この日韓合意に関わった政府関係者や安倍首相を崇拝している人達は洋平氏を批判する資格は無いと思います。

https://twitter.com/wayto1945/status/942210021466677248

勿論、木村幹氏の言う様に本来日韓二国間の問題だった筈が、強制性を認める事ありきで実際起きたスマラン事件とか東南アジアや中国まで「ストライクゾーン」広げてしまって、その結果第二次世界大戦の戦後処理という国際秩序に関わる大きな問題にしてしまった当時の朝日新聞(しかし、上記ツイッターの様に慰安婦強制連行の言い出しっぺは産経新聞であるという指摘もある)と宮澤政権の責任は免れないでしょう。しかし、彼らを売国奴とか罵ったって過去が変わるわけじゃないし、中にはスマラン事件も捏造だとか昨今の貴ノ岩暴行事件(何故池坊氏とかはあそこまで必死こいて貴乃花親方は叩く一方で、白鵬を擁護するのか?今の相撲協会は蠅や蛆もたからないほど腐ったミカンの様だよ)とかみたいに「なかった事」にしたい人達(ダウンタウンガキ使の浜ちゃんコスプレを擁護する人達が多いのもこういう歴史修正主義の蔓延と無関係ではないのだろう。これだって、「悪気は無かったけど、これからは不用意に傷つけない様注意します。」で反省すれば済む話じゃないですか。繰り返し言う通り私も無知で認識不足だったからあまり大きな声で言える事ではないけど、何故それぐらいの事も出来ないのか!?)もいる様ですが、そもそも慰安婦の強制性の有無や南京大虐殺のそれ(個人的には30万人説には疑問ですが)共々ホントに大切な問題じゃないです。

いい加減長くなってしまったのでここらで多くの賛同は得られないであろうという自覚の上で個人的な結論述べますが、もう一回だけで良いです。日韓両国政府がお互い何を望んでいるのか?何がお互いにとっての解決なのか?これからはどうしていけば良いのか?とか話し合ってみたらどうです?勿論韓国政府は容認しても慰安婦関連団体はそうしない可能性が高いであろう事は承知です。しかし、北朝鮮の核開発問題もそうですが、対話を全く閉ざしては進むものも進まないでしょう。

それでもダメでも、と言うかダメな可能性が高そうですが、決して過剰に反応して世界相手にも歴史戦とか起こしちゃダメです。私も木村氏の意見を目にするまでは大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市提携解消しても良いだろと思っていたけど、逆効果です。何度も言う通り謝罪なんかしなくて良いのです。多大な犠牲を出し、生き残った人達の尊厳も傷つけてしまった戦争という不幸な歴史を自分に都合よく歪曲しないで直視して忘れず、繰り返さない未来志向を一貫する姿勢を見せ続ければ良いのです。憲法改正だってそれも大前提の一つであり、それが欠けたままやったって改悪になるだけです。中国や韓国、それにロシアはこちらが譲歩すればするほど自分達に都合の良い条件を押し付けてくるのも分かってはいるつもりですが、そういう姿勢を日本人一人一人が示し続ける事で彼らにも言うべき所では真に正面切った反論も出来るのです。無理に仲良くする必要もないですが、それはこれらの国がマトモであるか否かとも全く関係ないです。韓国ともこの有様では安倍首相が5月に訪問したがっているロシアとの北方領土問題も解決できるとはとても思えませんが、他人をなかなか変えられないのならまず自分達が変わるしかないのです。森友と似た様な疑惑がまた出てしまった様だと言うか、日本航空学園の理事長も籠池氏同様天皇制ファシズムの亡霊な様ですが、愛国のつもりが却って日本や日本人を貶めているネトウヨ達が大量発生する等右傾化の現在進行は絶対に健全じゃないです。明治150年とかますます過去を美化するどころじゃないと言うか、今年2018年こそいい加減そういう右傾化と決別して、新たな大一歩を踏み出せる年になればです。

【以下1月13日追記】

http://d.hatena.ne.jp/dj19/20121213/p1

慰安婦の強制性についての旧日本軍将兵の手記を紹介した別の某はてなブログのページです。勝手にですが、紹介させていただきます。

| | トラックバック (0)

2018/01/01

拉致被害者全員回収が実現するならば・・・・・・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000012-mai-int

<北朝鮮>「拉致解決、資金援助が条件」脱北の元高官証言

1/1(月) 7:00配信    

    

毎日新聞

 ◇「調査部門残っている」

 北朝鮮の駐英公使を務め、2016年8月に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏(55)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、日本人拉致問題について金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。また、北朝鮮が「解体する」と表明していた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」について「裏では(担当する)部署はそのまま残っている」とも証言した。

 太氏は17年12月中旬、ソウル市内でインタビューに応じた。

 拉致問題を調査する部署に関連し、太氏は「正確な名前は分からないが、国家保衛省(旧・国家安全保衛部=秘密警察)の中に、拉致被害者問題を担当する専門の部門が別途ある」と強調した。拉致被害者の安否情報を「(北朝鮮側は)当然すべて把握している」と述べたものの、具体的な情報には言及しなかった。

 太氏は拉致問題をめぐり「資金の入った袋を日本が明確に見せない限り、金正恩(委員長)は拉致問題を解決しようとしないだろう」と述べ、日本側と食い違っている点を強調した。

 太氏は「(北朝鮮側から)『資金援助で帰す』と持ちかけるわけにはいかない」との見方を示す。日本側の世論がより硬化する恐れがあると判断しているためだ。また「(金委員長は)拉致問題で日本から資金を得て、北朝鮮経済に輸血しようとしている」と例えた上、「資金を出すならば、日本に有利に解決するはずだ」との見解も示した。

 太氏は北朝鮮の高級外交官で、韓国統一省は「1997年に米国に亡命した張承吉(チャン・スンギル)駐エジプト大使(当時)に並ぶ、外交官で最高レベルの脱北者」と位置づけている。韓国の情報機関・国家情報院の関係者は「妻やその家族が中枢に連なる人物であり、本人も出身成分(身分)は高い。拉致担当ではないが、省内や親族を通じ核心情報に接している可能性はある」と判断している。【北朝鮮情勢取材班】

 ◇太永浩(テ・ヨンホ)氏

 1962年7月、北朝鮮生まれ。中・高校在学中に中国に留学し、北京外大付属中で英語と中国語を学んだ。当時の学友には、北朝鮮の外相や副首相を務めた許錟(ホダム)氏の子息らがいた。平壌国際関係大卒業後、外務省入り。デンマークやスウェーデンなどで勤務した。駐英公使だった2016年8月17日、韓国に亡命。北朝鮮の体制に対する嫌悪感や「子どもや将来の問題」が動機と説明している。

 ◇「コメントする立場にはない」家族会代表

 太氏の発言について、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は取材に対し、「コメントする立場にはない」と話している。

 ◇勝手な解釈許されぬ

 北朝鮮による日本人拉致は国家犯罪行為である。無条件で被害者帰国・真相究明・実行犯の引き渡しに応じなければならない--これが日本側の一貫した立場だ。

 太氏は拉致問題の進展に「巨額の対価」が必要だと主張する。同氏によると、資金援助の規模は100億円以上とみられる。北朝鮮はこの巨額資金によって経済難からの脱却を図ろうとしているのだろう。

 もちろん、この北朝鮮側の身勝手な論理を受け入れることは到底できない。日本国内の世論も許さないだろう。

 ただ、日朝首脳会談(2002年9月)により一部の被害者が帰国して以後、15年以上もこの問題が進展していない。何度か交渉の機会は訪れたものの生かすことはできなかった。被害者の帰国を待つ家族らの高齢化が進み、昨年暮れには親族の死去も相次いだ。

 北朝鮮が今年、挑発行為を中断し国際社会との関係改善に乗り出すのか、予断を許さない。ただ、北朝鮮が国際社会の圧力に耐え切れず何らかのシグナルを発信した時、それを敏感に受け止め、核・ミサイル開発の断念と拉致問題解決に向かうよう北朝鮮を導いていく準備が必要だろう。

 そのためにも、北朝鮮がどういう指揮命令系統の中で、いかなる発想・価値観・ルールに基づいて、拉致問題をめぐる駆け引きを進めようとしているのかを探る必要がある。今回のインタビューで明らかになったのは、その一端に過ぎない。北朝鮮側と粘り強く意思疎通を図り、事態を動かす時期に来ているのではないか。【西岡省二】

新年あけましておめでとうございます。このブログも今年で10年目を迎えますが、これからも自分のペースで色々語っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

さて、その新年一番の話題は北朝鮮関連ニュースですが・・・・・・・・・・昨年にも「安倍晋三 沈黙の仮面」感想で述べた通りで、既に昭和末年には北朝鮮による日本人拉致の存在が指摘されていましたが、森政権時、当時の河野洋平外相(当然「国民が知らない反日の実態」ではSSS級の売国奴認定で、息子の太郎氏も同じく売国奴認定されているが、肝臓移植で親父を延命させたからは理由になってないでしょう。ネトウヨ連中だって家族とかいるだろうに)19万5千トンのコメ援助した時点で見返りとして被害者の方々を回収する事は出来なかったのかであります。

ヤフコメは勿論の事、ヤフコメやその反日の実態同様右寄りの人達が多いニコニコニュースでのコメント欄でも北朝鮮への非難や罵倒の嵐で、それは全く予想通りだし、「また金払ったら味をしめてまた拉致とかしでかす!!」という様なコメントも見られて、まあそれはその通りですが・・・・・・・・

http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/kono-kato-danwa_b_5102825.html

今までこのブログで話した一部の話題共々多くの人達の同意は得られないであろうという自覚の上で言いますが、元々日本なんて世界から見たら金づるでしょ。100パーホントかどうかは断言しかねますが、小沢一郎氏なんか海部政権期にアメリカに430兆も払って、今もアメリカの都合の良い様に高価な武器買わされているし、ロシアにも一昨年末にプーチン大統領が安倍総理の地元、山口に来たのとかバカ騒ぎしたの何だったの?だけど、北方領土解決がますます遠のくであろう3000億もの経済援助をしちゃったし、韓国にもまだ日本統治世代の人達も現役だった80年代までは経済援助してあげたのは間違いではなかったとは思うけど、その後慰安婦問題でこじれてしまって、なのにそもそも河野談話発表の時点で、加藤談話の時の日韓二国間の問題では無くなってもいる(木村幹氏が指摘したが、朝鮮人の強制連行の証拠は無かったが、認める事ありきだったので中国や東南アジア諸国まで対象を広げてしまった。実際東南アジアでは軍ぐるみの犯罪ではなかっただろうが、スマラン事件が起きている)のにお互い何について合意するつもりだったのか分かっていたのかどうかも疑わしかったけど、あの慰安婦合意の10億もドブに捨てた様なものだったじゃないですか。韓国も、「自分達が何について怒っているか分かっていないけど、『理由は日本が考えろ!!』な身勝手な態度を取っている。」と指摘していたある人の意見も先日目にして、この人は中立的な視点で物事見ていると言うか、日本も韓国同様自分達の主張を伝えるのが下手くそだと指摘していましたが、「金さえ払えばいい加減今度こそ黙るだろ。」な意識があったんじゃないですか。結果は周知の通りです。

中国が世界第2位の経済大国になって、特にアフリカ諸国への影響力を強めていて、対抗する為だとか人件費の低い国から移民を受け入れる為だとかいくつか理由は指摘されているけど、その他発展途上国にも随分とバラマキやっているのだから、その様な無駄金使うぐらいなら、身代金支払いな形でも拉致被害者回収出来るのなら100億なんて安いものじゃないの?勿論北朝鮮はそうした他の国々と同列で扱えるほどマトモな国じゃないから韓国と同じぐらい信用できないのは認識しているつもりだし、援助するのは残りの拉致被害者の方々全員回収したのを確認した後でされるべきで、それは絶対譲っちゃダメですが・・・・・・・・・・・・・

http://news.livedoor.com/article/detail/14068264/

北朝鮮を擁護するつもりは全く無いですが、彼らも冷戦終盤のチャウシェスク(実際北朝鮮を訪問した事もあるが、これ以降おかしくなった)やホーネッカーの失脚、ソ連の崩壊後もイラクのフセインやリビアのカダフィ(言論の自由は無かったが、石油を原泉に社会的弱者に優しい分配がされていた)が欧米に理不尽に潰されてしまったのも見てきたから生き残りたくて必死なのです。そんな北朝鮮だからかなり近い未来の事では無いだろうし、欧米によって悪者扱いされて潰された独裁政権(ミャンマーも、確かにスーチー氏もノーベル平和賞に相応しくないが、ボノ氏もロヒンギャ問題の大元も作ったイギリスとか彼女をプロパガンダにも利用した欧米諸国には何も言わないのは不公平である)がその後どうなったのかもお察しの通りですが、現実的にはそうした対話の可能性も残しつつ、アメリカとは付かず離れずで必要最小限の連携を取りながら、経済制裁の効果の有無(実際上記URの記事等疑問視する声も少なくない)に関わらず自分達は明らかに北朝鮮に利する行為を取り締まりつつ粘り強く自滅を待っていくしかないかと思われます。

憲法改正も自民党内でもなかなかまとまらない様で、何度も言いますがそれとも並行して日米地位協定は見直し、可能な限り米軍基地を縮小させていくのです。中国とも尖閣諸島問題を抱えているし、だからと言って被爆国である日本が核武装までしては歴史から何を学んだのだになってしまう。残念ながら憲法9条は世界情勢にそぐわない面も(しかし、確かに外敵の脅威を防げたのは日米安保条約によるものが大きかったのだろうが、憲法9条も単なる国内の政治家達の暴走ストッパーでも勿論無視できないものがあるが、そうしたストッパーにもなりながら復興を成し遂げ、戦前は実現できなかった経済大国に成長させた日本人の精神的支柱としても長くあり続けてきたと思います。それは各々の意識の有無とも関係ないですが、そうした9条も含めた歴史的意義等の客観的評価こそ憲法改正の大前提です。押し付けだったか否かは全く小さい問題です)否定できなくなってきているし、防衛力を強化する事も反対はしませんが、自国本土に火の粉がかからない所で戦争(実際、あるツイッターも指摘していたけど、冷戦期は世界滅亡寸前まで行ったキューバとは最近漸く仲直りしたではないですか)して金儲けしたがる連中がいるアメリカに追従して、アメリカの思うがままに高額の武器を買う前に日本が自分で考え、自分でいくらかは北朝鮮の脅威を和らげていく方法は絶対にいくつもあるはずなのです。

昨年末久々にブログを更新された様ですが、確かに「中韓を知りすぎた男」の辻本貴一氏も言う通り、ただ「反戦平和」を叫んでもそれは現状認識に欠けた空虚な綺麗事で、それで戦争が無くなるとかはないしょう。ウーマン村本氏もちょっと見直したと思ったら、残念ながらガラパゴス左翼だった様で「朝まで生テレビ」でももうちょっと憲法についても勉強しようよ、あの有様では説得力はないよだったけど、それではヘルマン・ゲーリングの言う為政者の意図とは違ってホントに「愛国心のない平和主義者」に過ぎないかもしれない。

それは何も日本や北朝鮮に限らず、中国、アメリカ、ロシアだってそうしたゲーリングの「名言」通り世論を操作され、誤った道に進んでしまう危険を孕んでいるのだけど、このゲーリングの「名言」も改めて重く受け止めながら、今年2018年こそ周辺諸国との確執や押し付け憲法論、対米追従等に囚われず、もっと皆希望を持って楽しく暮らせるこれからの新しい日本へのきっかけが掴める年になれば良いなあと思っています。まあ別に芸人だろうが、大学教授だろうが誰とも飯食う事自体は勝手ながらも、本来丸投げしないで優先的に取り組むべきな米軍基地問題よりもそうした会食を優先する安倍総理にはそんな日本を実現させるにはハードル高いかなあで、しかし現実はこの人よりマシな人がなかなか見当たらない(希望が政権与党になるぐらいなら、まだ自公連立の方が何倍もマシな意見に変わりは無いし、立憲民主も山尾・蓮舫両氏を入党させたのは「あー、やっちったよ。」な感じだったし)状態ですが、道は必ずあります。それも間違いないと信じたいです。

| | トラックバック (0)

2017/12/17

もし康京和または文在寅が日本に来たらどう言うべきか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000047-jij-pol

文大統領の単独訪問、検討も=3国会談遅れるなら―日韓外相、19日に協議

 【ソウル時事】韓国大統領府高官は17日、記者団に対し、日中韓3カ国の首脳会談開催が遅れるなら「文在寅大統領が別途、単独で訪日する方策も検討するだろう」と述べた。

 日韓両政府によると、康京和・韓国外相が19、20の両日、日本を訪問する予定で、河野太郎外相らとの会談で、文大統領の訪日問題も取り上げるとみられる。韓国大統領の訪日が実現すれば、2011年12月の李明博大統領(当時)以来。

 日中韓会談をめぐっては、議長国の日本政府が年内の日本での開催を断念。来年1月の開催を模索しているが、見通しは立っていない。韓国は2月の平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を招請しており、平昌五輪前の文大統領の訪日実現を目指している。 

http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-issue_b_5074477.html
http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/kono-kato-danwa_b_5102825.html
http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/cart-off_b_5203365.html

http://blog.livedoor.jp/gensenseikatsu/archives/26868661.html
http://blog.livedoor.jp/gensenseikatsu/archives/15897774.html



拡散の為に、最近のエントリーで紹介したページのUR張るけど、慰安婦問題についての木村幹神戸大教授の私見を述べたページですね。今度はついにフィリピン・マニラにも慰安婦像が建つ事になってしまって、アパホテルのあの「対応」も賛否両論を引き起こした南京大虐殺(個人的には犠牲者数には疑問だが、殺戮の存在自体は否定はしていない)もそうかもしれないけど・・・・・・・・・・・

日韓二国間だけの問題だった筈の慰安婦問題が、木村氏の指摘する連合国の戦後処理に関わる問題にまで大きくなってしまったのは現在の安倍政権や慰安婦像建立を呼び掛けてきた何人かの自民政治家達やなでしこアクション、その他ネトウヨ達の責任ではないし、最初は私も大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市提携解消すべきだと思っていましたが、残念ながらサ市でそうなってしまったのは実際そのなでしこアクションとかが慰安婦とされる女性を中傷した(だからカンポス市議にも「恥を知りなさい。」と言われてしまった)かららしいし、問題の範囲や河野談話をめぐる当時の宮澤政権と韓国の解釈の違いを良く理解しないで過剰に自分達の主張したって逆効果です。

これも個人的に共感したから、同じく拡散の為に紹介して、しかし、この管理人氏ほど私は韓国人を信用していないですが、ブログ「厳選生活宣言」で主張された通り、謝罪なんかしなくていいからそういう不幸な歴史があった事を認識して、そういう歴史を繰り返さない態度を示した方が確かに全然建設的だと思います。

だから、文在寅大統領自ら、就任後の公約通り訪日するのも検討されている様ですが・・・・・・・・・・・神奈川・平塚での銃剣道授業も全く明後日の方を向いたもので、これでは彼らにそういう資格があるかは置いといて「日本は歴史を直視せよ」と言われても、堂々とした反論なんか出来ないよだけど、もし引用記事で言及されている様な話(経済協力など)が出たら・・・・・・・・

「日本も戦後70年が過ぎて戦争の悲惨さを身をもって知る世代の方々も高齢化していますが、南京大虐殺も従軍慰安婦も徴用工も有ろうが無かろうが、近隣諸国との不幸な歴史があったのは事実だし、それはもう今更変えられません。だからこそ、特定のイデオロギーに偏らない、囚われない真実の歴史教育に改めて力を入れて、そんな不幸な歴史を忘れず、これからの未来について一人一人考え実行していける様尽力します。勿論そんな未来へ向けた努力義務は辿ってきた道は違えど、韓国も同じであります。権利や義務を相手に一方的に求めるのは真の友好ではありません。韓国国民もそれも分かっている筈(日清戦争以前は殆ど中国の属国だったのだし)ですが、同じ様に尽力してください。経済協力とかはその後にじっくり話し合いましょう。」

とかぐらいの事は言ってやっても良いと思います。まあ、それ自体が自分達のアイデンティティに関わる問題だから、中国は中共が崩壊したら・・・・・でも韓国は今後も絶対反日教育止めないでしょうが・・・・・・・・・・・・・

慰安婦問題は前述通りだから、まずはこれ以上日本や日本人に対する心象等を悪化させない様務めるしかないと思われますが、今後もそれ以外で色々言われたら一定以上の強い態度を一貫し、付き合いはお互いの為に北朝鮮問題等必要最小限なものにとどめ、変に情けをかけるなどしないで時には突き放すのです。実際特に明から清に王朝が変わって以降散々屈辱を味わったけど、中国には舐めた態度取らないじゃないですか。勿論そういう態度は、別に日本も過剰な贖罪意識を持つ必要はないけど、そうした過去の歴史の反省を第一に忘れない歴史教育も行った上でです。まあ実際は銃剣道や道徳の教科化とかだけでなく、来年2018年は明治150年という事で福井国体の政治利用や明治の日復活構想等今の安倍政権にそれが出来るとは思えない、だから彼もやや偏った歴史観の持ち主ではあるけど、油井大三郎氏の様な人も必要なわけで・・・・・・・・・・・・いずれにせよ、そうした嫌韓や嫌中に安易に陥らない、近隣諸国との確執の克服もまたこれからの日本人が避けて通れない道なのは確かだと思われます。

| | トラックバック (0)

2017/12/09

2018年以降に持ち越される「とてもとても大きな火種」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00050045-yom-int

エルサレム「首都」認定でデモ拡大、2人が死亡

12/9(土) 12:39配信    

    

読売新聞

 【エルサレム=金子靖志】トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対する抗議デモは8日、エルサレムやパレスチナ自治区ラマッラなど約30か所で衝突に発展し、パレスチナ赤新月社(赤十字社に相当)などによると男性2人が死亡したほか、1100人以上のけが人が出るなど被害が拡大した。

 この日は、イスラム教の集団礼拝が行われる金曜日で、多くのパレスチナ人がモスク(礼拝所)で礼拝を終えた後、抗議デモに参加した。地元メディアによると、エルサレムの旧市街では、ユダヤ教とイスラム教双方の聖地「神殿の丘」にあるアルアクサ・モスクを数万人が訪れ、礼拝を終えたパレスチナ人らが、米国やイスラエルに対する抗議デモを行った。一部でイスラエル治安部隊との小競り合いに発展し、複数のけが人が出た。

そう言えば、中学校の社会科世界地図帳にも書いてありましたね。「エルサレムは国際的に(イスラエルの)首都と認められていません。」と。自分達の本土に被害の及ばない遠い所で紛争の種を蒔いて、軍需産業とか思い切り利益を得るのがアメリカの「オーソドックスな手口」だから今回も、特にトランプ大統領にとってはキャッチフレーズ(アメリカファースト)通りだったのでしょうが、「ついにやっちまったな」ですね。エルサレムの首都承認・・・・・・・

ノーベル平和賞の受賞式が行われる直前にやった事でもあるから、強烈な当てつけみたいだ。今回のこの核廃絶への努力を否定するつもりはないし、トランプ氏のやった事まで彼に責任があるわけではないけど、オバマ氏がノーベル平和賞受賞したのも何だったんだろうねですね。

wikiで受賞者一覧ざっと見ても、実際90年代まではまだしも(アウンサンスーチー氏もロヒンギャ問題で特にミソをつけたけど、一番悪いのはイギリスだよ)、2000年代以降なんて微妙な人達ばっかじゃん。最近学研の伝記でも取り上げられた人もいて、偏見かもしれない事は自覚した上で言うけど、特に女性受賞者なんて女だから活動内容がもっと過大評価されて貰えた様なものだと正直私からは見えます。日本だって、そうして女性を変に特別視して、能力不相応のポストにつけたからダメな女性政治家達(小林よしのり氏もミョーにガソリーヌを必死こいて擁護しているけど、噂の真相でも散々批判されてた頃よりもっと迷走している。AKBが好きなだけなら「あなた既婚者でしょ」と突っ込みたくもなりながらもまだしも・・・・・だけど)が粗製乱造されているじゃないかですが、マララ・ユスフザイ氏もそうだけど、その他にも近親者の汚職が発覚したり、結局内戦が起こって長く権力を保持していた前大統領が殺されたりとその後の成果にも疑問が残るし・・・・・・・・・・・・

いや、勿論決して女性受賞者達も、これまでの活動自体決して否定しているわけじゃないです。自分達の価値観こそが絶対な、そうした独善的な体質も今日まで世界に紛争をまき散らしている大きな要因なのに、グローバルスタンダードとして押し付けようとする欧米の政治的プロパガンダみたいになっているから特にノーベル平和賞にはスゲー強い違和感あって、否定的なのです。

核兵器国際廃絶キャンペーンとやらも、金正恩氏にせめて10パーでも核軍縮させるまでは受賞する資格なんて無いよ(ネットでも「金正恩が核開発止めたら今度は彼がノーベル平和賞貰えるのか?」なんて皮肉っていたある発言も目にしたけど)とも正直思うけど、トランプ氏やその取り巻き連中はアラブ人とかイラン人とかインドネシア人とかイスラム教徒達の自分の中に占めるイスラム教の重さがどれほどのものか、分かってなさすぎです。私の地元、茨城でも悪魔の詩を翻訳しただけで殺されてしまった某有名国立大学教授いたし、ジョジョだって3部OVAでディオがコーラン手にしながらホルホースにジョースター一行の始末を煽ったシーンが見られただけで集英社が回収して謝罪する事になった騒動が起きた。

紛争に宗教が絡むともっと厄介です。日本でも仏教信仰をめぐって蘇我氏と物部氏が親子2代にわたって対立した事や、明日の直虎はいよいよ本能寺の変だけど、信長が石山本願寺と10年戦争やった事あったけど、欧州や中東ではもっと血みどろの戦いが繰り広げられてきた。そう言えばまた、昨日で太平洋戦争が起きて76年経って、「結果論でも日本は東南アジア諸国を欧米の植民地支配から解放させたじゃないか。」な耳に胼胝ができるほど聞いた戦争を美化・正当化したくなる気持ちも分からないでもない(確かに日本にもそういう選択に追い込まれた面もあったけど、身の丈不相応な思い上がりだし、絶対に同意は出来ない)どうしてもっとそういう今までの歴史から学ばないのかなあですが・・・・・・・・・・・・・・・・

さすがに日本政府も大使館移転までもすぐ追従するほどの盲目的なポチではない様で、前のオバマ氏にあまり気に入られなかった事もあってか、「強固な日米同盟」アピールしているけど、もういい加減こんなパンドラの箱も開いてしまったアメリカとの付き合い方を真剣に考え直す時期に来ていると思います。「強固な日米同盟」と言っても、実際はアメリカでもワシントンポストなんか安倍総理の事を「トランプの忠実な従属的助手」と評した等海外のメディアは日本国内のそれとは見方は違う様ですが、北朝鮮の核開発問題も実際に脅威じゃないわけではないだろうし、巡航ミサイルの導入を決めたのもやむを得ない選択肢かもしれない。

しかし、無条件に崇拝している祖父が戦犯指定免れて恩義も感じているかどうか知らんけど、安倍総理をはじめとした日本政府の対米追従は却って日本国民を必要以上に危険にさらしているみたいで、ホントに米朝戦争が起きて、日本でも100万人以上死者が出るかどうかはともかくとして正直改めて強い疑問があります。アメリカとは付かず離れずで必要最小限の連携だけ取って、あとは核開発資金が流れない様(ホントにパチンコもそうなっているのなら当然禁止する)に自分達で出来る事だけやって自滅を待てば良いのではないかです。中国とも尖閣問題あるし、繰り返し言う様に巡航ミサイル導入するのも反対はしませんが、それは集団的自衛権等共々もう最後の方の切り札であって、その導入の為に(教育無償化もその範囲とか議論が全く不十分に見えますが)国民生活が苦しくなっちゃ本末転倒だし、一番にそういう切り札をなるべく使わない様努力するのも政治家先生達の大事な仕事です。それも絶対忘れてはいけないと思います。そういう意味では日米地位協定を見直して、米軍基地を可能な範囲でも縮小していく事も大事ですが、これも何度も何度も言う様に憲法、特に9条改正はそれとセットでなされるべきであって、現実は色々厳しいものがあるけど、あくまで平和主義の理念はこれからも堅持される様にしなければなりません。そもそも私から見れば安倍晋三らは憲法改正を行うのに必要な条件を何一つクリアしていないし、なのに自民がリベラルで護憲に凝り固まっている共産や社民の方が実は保守なんてなのもチャンチャラおかしい話(あくまで西本幸雄=悲運の名将とかもそうだけど、そういう一面もあるんだな程度の話、奥さんに先立たれた野村氏や道徳教科書でも信仰を押し付けられている長嶋氏のそれほど目立たないけど、西本氏にも一部過剰に信仰している変な信者がいる)ですが、そこまでの確固したビジョンが無いのなら憲法9条はいじらない方が良いです。まだ河野洋平元衆議院議長とかが言う通り現実を憲法に合わせる努力を試みた方が良いです。この様な人物を大統領にしてしまったアメリカも何を言おうがです。

| | トラックバック (0)

2017/11/28

慰安婦問題はどうすれば解決するのか(※11/29追記あり)

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20171128-00078666/

慰安婦カードを使わせる中国――習近平とサンフランシスコ市長の連携プレー

 

「慰安婦の日」 ソウルに500体の慰安婦像(写真:Lee Jae-Won/アフロ)

 

 韓国の国会が「慰安婦の日」を記念日と決定しただけでなく、サンフランシスコ市長が22日、慰安婦像を受け入れた。これらの背景には中韓関係だけでなく、習近平とサンフランシスコ市長との思わぬ結びつきがある。

◆サンフランシスコ市長が慰安婦像設置を承認

 11月22日、アメリカ、カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は、慰安婦像の寄贈を受け入れることを承認した。この慰安婦像はサンフランシスコを中心とした華人華僑の反日団体である「史維会」などが在米コリアン市民団体などと協力しながら建てたもので、3体の像は韓国、中国およびフィリピンの慰安婦を象徴しているのだという。3体の像から少し離れた場所で、1991年に元慰安婦として初めて名乗り出た韓国の金学順さんを現す像が3体の像を見つめているという形になっている。9月に民有地に設置し、10月に土地ごとサンフランシスコ市に寄贈した。

 「史維会」の正式名称は「世界抗日戦争史実維護聯合会」。英語名は“Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia”で、GAという名で知られている。

 2014年7月17日付けの本コラム「なぜサンフランシスコに抗日戦争記念館?――全世界に反日運動を広げる中国の狙いは?」で詳述したように、史維会は1994年12月に設立された。

 もともとは1989年6月4日の天安門事件で民主化を叫ぶ若者たちを武力で鎮圧したことに対する抗議運動から始まったものだったが、1994年に江沢民が愛国主義教育を始める頃には、すっかり中国大陸の巧みな手法によって洗脳されてしまい、中国政府に呼応する形で、同年、史維会を結成するに至る。それというのも、中心となったのが台湾系の在米華人で、中国大陸が80年代末から全世界の華人に向けて張りはじめたキャンペーンである「中国和平統一促進会」(和統会)運動に乗ってしまったからである。和統会が提唱する「以経促統(経済の連携を強めることによって統一を促進する)」戦略に賛同するようになったことが大きなきっかけだった。そのため史維会のメンバーの中には中国政府のために発信することを条件に中国とのビジネスに熱を入れている者もいる。

 「以経促統」は、実質上は「チャイナ・マネーで民心を買う」ということになる。中には主義主張を貫くメンバーもいるが、ほとんどがチャイナ・マネーに心を買われている。北京の顔色を窺いながらでないと行動しない。

 結果、今では中国政府と連携しながら、中国政府のために動いていると言っても過言ではない。

 筆者に送られてくるサンフランシスコ発のメールの中に、突然、慰安婦に関する情報が増え始めたのは、今年10月半ばのことだ。

◆サンフランシスコ市長が貴州省に

 ちょうどそのころ、何が起きていたかというと、サンフランシスコのエドウィン・リー市長が、中国の貴州省を訪問していた。エドウィン・リーは中国名「李孟賢」という在米華人だ。中国の広東省に本籍があるが、アメリカのシアトルで生まれたため、アメリカ国籍を持っている。2011年1月にサンフランシスコ市長に当選。サンフランシスコでは初めての在米華人による市長就任である。

 中国政府の通信社である「新華網」が、大々的に李孟賢市長誕生の祝賀報道を行なった。中国メディアではエドウィン・リーの中国名、李孟賢を用いて報道しているので、以下、李孟賢のみを使用する。

 その李孟賢は2017年10月14日、中国の貴州省を訪問している。

 貴州省は習近平総書記が、第19回党大会(中国共産党全国代表大会)の「代表」選挙に当たって選んだ選挙区だ。

 党大会の代表選挙は2016年10月に開催された中共中央政治局会議で発布された選挙通知に従がって、8カ月間をかけ2017年6月まで行なわれた。全国8900万人の中国共産党党員の中から党大会に参加する約3000名の代表を選出する。党の代表を選ぶので投票権を持っているのは、当然、党員のみである。

 中央にいるチャイナ・セブンは、この政治局会議で、どの選挙区を選ぶかを決定した。それによれば、たとえば習近平は「貴州省」という選挙区に決まり、李克強は広西省に決まった。

 習近平に話を限れば、2017年4月、習近平は貴州省全党員の全ての票を得て満票で貴州省代表に当選している。中共中央総書記が選挙区に選んだとなれば、貴州省の人気は上がるし、選んだからには、その理由がある。

 実は理由は二つあり、一つは貴州省の貧困度が高く経済発展を促さなければならないという側面で、もう一つは習近平子飼いの陳敏爾が貴州省党委員会の書記を務めており、陳敏爾を応援したかったからだ。今年7月に重慶市の書記、孫政才が拘束されたことから、陳敏爾が重慶市の書記に就任し、すわ、「ポスト習近平」かと話題を呼んだことがある。

 そんなことから、李孟賢は中国を訪問するのに、自分の本籍地である広東省ではなく貴州省を選ぶというのは、なかなかに目先が効く御仁(ごじん)ではないか。

 実は2015年9月に習近平が訪米した際、カリフォルニア州とネバダ州の「ロサンゼルス―ラスベガス」高速鉄道敷設に関して中国はカリフォルニア州と意向書を取り交わしている。ところがその後、あまり芳しくない進展しか見せておらず、1年後にはアメリカ側から白紙に戻すと宣言され、頓挫していた。習近平はメンツを失った格好だ。

◆清華大学顧問委員会のイーロン・マスク氏も絡めて

 そこでスペースX社&テスラ・モーターズのCEOイーロン・マスク氏が、「ハイパーループ」という、超ハイテクを駆使した高速移動技術の導入を考案した。「ロサンゼルス―サンフランシスコ」間を30分で移動できるだけでなく、建設費は高速鉄道の10分の1で済む。

 すると習近平は自分の母校である清華大学にある経営管理学院顧問委員会のメンバーに、早速イーロン・マスク氏を招聘し、委員の一人にした。この顧問委員会には数十名に及ぶ米大財閥の名前が並んでいる。そのリストは拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』のp.31からp.35に列挙してある。

 「習近平―イーロン・マスク―李孟賢」という、一見何の関係もないようなキーパーソンが一本の線できれいにつながっていることが見えてくる。

 これらの背景の下、貴州省を訪問した李孟賢は、「貴州省にもぜひ、サンフランシスコの高速鉄道建設に参画してほしい」と表明したのだ。

 一方、慰安婦像の受け入れは、前述のとおり、基本的に9月には話が決まっていた。

 なんと賢明ではないか。

 2015年9月27日のコラム<米中首脳会談「西高東低」――米東海岸、習近平を冷遇>など、一連のコラムで述べたように、あのときの習近平訪米は失敗に終わったと言っていい。李孟賢の貴州訪問におけるオファーは、習近平がわざわざ選挙区に貴州を選んだほどに貴州省の経済活性化を望んでいたという現実と、2015年9月の訪米が失敗したという苦々しい現実の両方を救い上げる、実に一挙両得あるいは三得以上の効果があった。

 こうして習近平とサンフランシスコ市長は結びつき、「慰安婦像」に関しても協力関係にあったわけだ。

◆韓国国会で「慰安婦の日」決議

 連続撃ちをするように、24日、韓国の国会で、「8月14日を慰安婦の日とする」ということが決議された。

 中国が慰安婦問題をユネスコの世界記憶遺産に登録すべく申請をしてきたが、資料不十分として、他の国と連携するように命ぜられたのは、まだ記憶に新しい。そこで習近平はパククネ(朴槿恵)元韓国大統領を抱き込み、韓国とともに再挑戦することを試みようとしていたが、2015年末、日韓により「慰安婦問題を国際社会で二度と取り上げないこと」が不可逆的に合意された。

 すると習近平はいきなりパククネを突っぱね、THAAD(サード)の韓国配備もあって、突然韓国に激しい経済報復を始めたのだ。

 ところが、もともと親中派の文在寅が大統領になると、「慰安婦問題に関する日韓合意は韓国民の十分な民意を得ていない」ことを理由に、再び慰安婦問題を表面化させるようになった。中国による経済報復で低迷を続ける韓国経済を何とか回復させようと、11月26日付けのコラム<韓国を操る中国――「三不一限」の要求>など、いくつかのコラムで書いて来たように、韓国は中国にひれ伏し、中国が喜ぶように「反日的言動や決定」を繰り返すようになったのである。

◆中国における「痛快そうな」報道

 中国大陸では、「ほら見たことか!」と言わんばかりの報道が目立つ。

 たとえば、11月24日付の中国共産党系の「環球網」は「日本、ビンタを喰らう!サンフランシスコ市長:慰安婦像問題、議論の余地なし」という見出しで報道し、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」や中国政府の通信社の電子版「新華網」などが、一斉に華々しく日本批判を展開した。中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVなどのアナウンサーの声も、心なしか「痛快げ」に聞こえるほどだ。「してやったり!」「さあ、反抗はできまい」と言わんばかりである。

 こんな中国を、「日中友好だ」とか「李克強首相が日本の経済界代表団と会見してくれた」とか「習近平が笑顔で安倍総理と握手してくれた」というトーンで受け止めている日本政府と日本のメディアを見ていると、暗澹たる気持ちになるのを抑えることができない。

まあねえ、この遠藤誉氏についても「チャイナセブン 紅い皇帝 習近平」とかいつか読んでみたいなあと思っていますが、慰安婦問題ですね。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/28/comfort-women-japan-korea-relation_n_8319014.html

http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-issue_b_5074477.html
http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/kono-kato-danwa_b_5102825.html
http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/cart-off_b_5203365.html


最初は私も大阪市はサンフランシスコ市と姉妹都市提携解消すべきだと思っていました。インドネシアでのスマラン慰安所事件とかはホントにあった話だけど、朝鮮人慰安婦は強制性の証拠なんて無いでしょ、だから先日「安倍晋三 沈黙の仮面」の感想を述べた時も「河野談話は見直しても村山談話は見直すべきでない。」と言って、「慰安婦問題なんて日韓基本条約結んだ時点でもう解決済みだろ。」とかとも思っていて、もっと早くこういう事言っていた人の存在を知るべきだったけど、この木村幹神戸大教授の意見を目にして、そんな自分の認識が浅はかだった事を痛感しました。

1992年1月11日付の朝日新聞の記事、「慰安婦軍関与示す資料」からの翌93年8月までの河野談話までの日本政府の対応も拙劣だったけど、確かに慰安婦の強制性の有無が日韓二国間の問題から連合国による戦後処理の問題にまで拡大してしまっては、東京裁判とか他にも問題点はありながらも締結したサンフランシスコ講和条約を否定する事になってしまう。そしてそのサンフランシスコとか本来「ストライクゾーン」から全然外れていた筈の国でも慰安婦像が建てられる事になってしまっているのも、当然の流れなのかもしれないと言うか、良し悪しはともかく納得せざるを得ないのでしょう。

http://blog.livedoor.jp/gensenseikatsu/archives/15897774.html

じゃあ、どうしたら解決するのかなあと考えていたらこのブログを目にしたのだけど・・・・・・・韓国人がホントに「誠意を見せれば微笑んでくれる」のかは正直甚だ疑問ですが、「日本はアジアの国に対しては威丈高である」はアジアと言っても、中東諸国やカザフスタン、キルギス等一部の旧ソ連構成国も広義のアジアですが、確かにそういう所も無いとは決して言い切れないと思います。

確かに、例えば太平洋戦争は日本がそういう選択に追い込まれた面はあったし、宗主国よりも日本統治の方が良かったと言っていた占領現地住民の証言も珍しくはなかった様だ。戦争後も独立活動に共に参加した日本人は何人かいました。そういうのも無視するわけではないし、特にアメリカとかイギリスとかその後の中東とか世界各地で紛争の種(ロヒンギャ問題もそうなのだろうけど)を蒔き散らしているのも見ると、そう思いたくなる気持ちも分からないわけではないですが、「太平洋戦争=アジア解放の為の聖戦」なんてやっぱ思い上がりですよ。

そもそもどんな大義名分があろうが、やって良い戦争なんかない。「何綺麗事言ってんだよ。」と思うかもしれないけど、近代化に成功したと言ってもそれはアジアの中では優等生になりましたな程度で、判定勝ちしたに過ぎなかった日露戦争の勝利の意味を勘違いしたのが悪いターニングポイントとなってしまったけど、朝鮮併合も結局は大赤字で身の丈に合わなかった。

「戦闘教師ケン」のブログ主の人が言っていた通り、せいぜい外交・軍事権を直接掌握する保護国にとどめるべきだったけど、そんな有様だったのに日中戦争も近衛文麿が却って余計こじらせて、何処を落としどころにすべきか分かっていたかも正直疑問だけど、中国すら屈服させられないでやっと世界大恐慌から立ち直ったばかりだったとはいえ、どうしてアメリカに勝てたと言うのだろうか?

山本五十六もホントは日米の国力差を日露戦争的短期決戦論とか口で言うよりももっと分かっていた様ですが、周知の通りな敗戦を経て、平和国家として再スタートした。外敵からの脅威は日米安保、国内のタカ派を主とした政治家の暴走等は憲法9条で防いで軍備にあまりお金をかけないで、戦前の日本が実現できなかった経済大国になったけど・・・・・・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000063-mai-int

最近のエントリーでもイタリアを見下した発言したヤフコメ民達を皮肉ったけど、私が見たこのブログ、「
厳選生活宣言」の管理人も指摘していた通り、韓国は嫌韓厨とかが言うほど経済どん底なわけではなく、一人当たりGDPは特に購買力平価説ではもう大きな違いなんかない(財閥系等大企業と中小企業では倍以上の賃金格差があり、日本以上に厳しい受験・就職競争の大きな要因になっているのも事実ですが)し、台湾やシンガポールには抜かされています。日本人は決してイタリアの事も笑える立場なんかじゃないですが、なのにそんな思いあがってどうするんだよ、悪くない事まで悪いと言われて悔しい気持ちも分かるけど、いつまでもそんな事言っても進歩しないよと改めて激しく思います。

遠回りしたけど、じゃあ慰安婦問題を解決するにはどうすれば良いか?どうやら80年代後半以降の韓国の民主化も余計こじらせている要因の一つとなっている様だ。韓国の反日行為はいい加減うざいなあと思うし、吉田清治氏吉見義明氏朝日新聞も擁護するつもりなんてさらさら無いのも変わらないけど、他にも当時の宮澤総理や河野官房長官とか売国奴とか罵っても、一時的に気は晴れるかもしれないけど、ドラえもんとかも現実いないし、河野談話まで至った一連の経緯とかがリセットされるわけではない。厳選生活宣言管理人の主張通り、もう日本は韓国とお互い必要最小限な付き合いをしつつ、謝罪も反省もしないで二度とこういう種を蒔かない様過ちを繰り返さない姿勢を一貫し続けるしかないのでしょう。そういう意味では靖国神社参拝も別に誰がいつ参拝しようがそんなのは大して興味なんか無いですが、そうした姿勢と矛盾しない態度、祖国に命を捧げたのではなく、命を奪われた当時の日本国民(台湾人、朝鮮人も含む)だけじゃなくて、戦死した連合国軍の兵士達や巻き込まれた東南アジアの人達の事も考えて参拝すれば良いんじゃないですか。

【以下11月29日追記】

https://twitter.com/Bulldog_noh8
https://twitter.com/i/moments/934749469584715776

これは私が度々そのツィートを目にしているfurukawa1917氏(あの若スターリンの)のツィートから入ったブルドッグ氏のツィートですが、サンフランシスコで慰安婦像が設置される事になったのはなでしこアクションなる連中がサンフランシスコに嫌がらせメールを大量に送ったからで、当初は中立の姿勢だったサンフランシスコ市もついに・・・・・・・となったらしい。確かに韓国の嫌がらせも常軌を逸してはいるけど、我が国のこういう活動家もネトウヨとかと同じだよね。そう、どっちも無能な働き者であると言うか、これではカンポス市議が「恥を知れ!!」とか言いたくなった気持ちも分かる。却って自分達で自国の評判下げてどうする。木村氏が言う様に慰安婦問題が日韓二国間の問題から連合国の戦後処理に関わる話にまで大きくなってしまったのは彼らの責任ではないけど、これでどうして日本や日本人の名誉を保てると言うのか。この自称愛国者なわが国の活動家やネトウヨらのやってる事は左翼マスコミや左翼知識人・文化人等自分達が存在自体認めたくないであろう程嫌っている連中と、思想は違えどベクトル的には同じ、全く本末転倒というものでしょう。

| | トラックバック (0)

2017/11/26

今日一番のブーメラン?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000063-mai-int

<伊「五つ星運動」>幹部来日「日本、2大政党制へ行動を」

11/26(日) 20:18配信    

    

毎日新聞

 来年のイタリア総選挙で第1党になる可能性が指摘される新興政治団体「五つ星運動」の幹部、リカルド・フラカーロ下院議員(36)が26日来日した。東京都内で開かれた市民との対話集会で「日本の主権者は2大政党制になるのを待っているのではなく、すぐに行動すべきだ」と語った。

 五つ星運動は「大事なことは国民投票で決める」という直接民主主義を掲げ、2009年10月に結成された。選挙戦にインターネットによる投票で選んだ立候補者を出し、政党助成金の受け取りを拒否して急速に支持を拡大。調査会社が今年4月に公表した世論調査の結果でも、政党支持率は約29%でトップだった。

 フラカーロ氏は「最終目標は政権獲得ではなく直接民主主義の実現」と説明。次の首相候補と目されるルイジ・ディマイオ党首(31)について「欧州連合(EU)から離脱する話をしたことはない」と話した。単一通貨ユーロの是非を問う国民投票の実施構想についても「EUに改革を迫るための脅しのようなものだ」と指摘した。【奥村隆】

まあねえ、「あなた、それはちょっと違うんじゃないか?」と一々突っ込んだらキリがないのは重々承知しているけど、イタリア人だってこの「そう思う」クリが圧倒的に多い殆どのヤフコメ見たら「その言葉おたくらにそっくり返すよ」とか「お前ら日本人が言うな!!」とかツッコむでしょうね。(苦笑)2大政党制が半ば幻想である意見には反対はしませんが、これじゃあポーラの中国人ヘイトも発生してしまったのもある納得ですね。こちらの方のコメも、いじめも「いじめられた方も悪い。」とかマジで思ってそうなコメあって、まあ所謂GHQ洗脳論もそうだけど、そうやって他人のせいにするのが一番楽だもんね。でも、それって似てないか?そう、それも自分達が嫌いな筈な、自分達の隣に住んでいる人達とね!!中国人については、先日、近所ののコンビニでも見かけて、個人的に中共の覇権主義や歴史認識押し付けが嫌だけど、貴乃花親方もバーニングにも忖度して悪者扱いしている美しい国日本万歳!!ですね。

| | トラックバック (0)

2017/11/05

日米同盟は大事だが、過剰なゴマすりはダメ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000056-asahi-soci

「リメンバー・パールハーバー」 トランプ氏つぶやく

11/4(土) 20:23配信    

    

朝日新聞デジタル

 「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」。アジア歴訪を前に米ハワイを訪れているトランプ大統領は3日夜、76年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで、こうつぶやいた。

 トランプ氏はメラニア夫人と共に船で、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館を訪問。ハリス太平洋軍司令官に案内されながら、犠牲者に献花し、慰霊した。

 「リメンバー・パールハーバー」は、第2次大戦中、日本が真珠湾を奇襲したことを受け、米政府が国民を戦争遂行に動員する標語として使われた。トランプ氏はツイッターで日本には言及しておらず、真意は不明。「我が国の偉大な軍に感謝する」とねぎらい、ハワイに到着してから同記念館でメラニア夫人と献花するまでの様子を収録したビデオも投稿した。(ホノルル=峯村健司)

https://systemincome.com/name/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

まあ、この人は実業家としては良い事いくつも言っているけど、これはねえ・・・・・・・・いくら大統領補佐官で娘だとは言え、イヴァンカ氏にあれだけおもてなしして、出所はともあれ、57億もばらまいたのも何だったのだろうねですね。

そう言えば、いくら祖父(岸信介)がアメリカのお情けでA級戦犯起訴を免れて、その見返りにCIAのスパイとして働いたと言われてもですね。昨年末、真珠湾訪問直後に稲田元防衛相が靖国参拝した事について安倍首相が「ノーコメント」としたのも「それはないだろ。そんなにアメリカに怒られるのが怖いのか。」だった。

私は靖国にA級戦犯(東京裁判に色々問題があったのは確かだが、だからと言って実際裁かれた人達が全員戦争責任が無いとは決して言えない。中将にまでなった某朝鮮人将軍の様な理不尽な制裁を受けた人もいたけど)まで祀っている事に積極的な賛成はしないし、安倍首相ら閣僚達にどうしても参拝してほしいとも思ってはいない。しかし、日本会議とか超保守な連中のご機嫌取り(実際稲田氏の参拝の背景には真珠湾訪問に対する日本会議の不満も背景にあったという)も含んだ、過去の歴史の正当化に利用するつもりではなくて、過去の過ちの直視及び教訓を生かした未来に向けた決意とかのつもりなら別にどーだこーだ言うつもりは無いし、首相だろうがニートだろうが毎日でも参拝すればいいのです。勿論政治家先生達にそんな暇なんて無いだろうけど、この時点で、本来安倍首相はA級戦犯合祀とか負のイメージも拭えない一方、実は平和を希求する施設である靖国神社への誤解を解いていかなければならなかった。ましてやこの時点で既にトランプ氏の次期大統領の座も確定的だったのだから・・・・・・・・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00010001-binsider-bus_all

「自民党こそリベラルで革新的」:20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている

11/4(土) 8:10配信    

    

BUSINESS INSIDER JAPAN

若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18~19歳の47%、20代の49%(ANN調べ)が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が「保守化」しているとも言われる。

【写真付き全文はこちら】「自民党こそリベラルで革新的」:20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている

一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日~8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。

対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

特に、若い世代ほど自民党を「リベラル」だと感じる傾向が強く、18~29歳が唯一民進党よりも自民党の方を「リベラル」だと見ている。

 
「改革」を強調する自民と維新

なぜ、自民党を「リベラル」だと思うのか。

話を聞いた若者が共通して挙げたのは、「自民や維新こそ革新的」だという点。

「安倍政権の経済政策(アベノミクス)や憲法改正、積極外交、内閣人事局の設置などは今までになく、維新の大阪都構想や地方分権(道州制)など、どちらも改革志向にある。一方、その抵抗勢力である民進党や社民・共産党はリベラルとは逆のところにいると思う」(首都圏の国立大学院2年、24)

特に10代や20代前半にとっては政権末期の民主党や、民主党政権時代の「自民党=野党」のイメージが強く、「改革派」の自民党、「抵抗勢力」の野党(民進党、共産党)という構図で捉えているようだ。

都内の国立大2年の男子学生(20)はこう語る。

「自民党は働き方改革やデフレ脱却など、抜本的ではなくとも、悪かった日本の景気や雇用状況を改革しようとしているように見える」

実際、2018年卒の大学生・大学院生の就職内定率(10月1日時点、ディスコ調べ)が92.7%と調査を始めた2005年以降過去最高になり、日経平均株価は約21年ぶりの高値となるなど、数値的にも良い結果が出ている。こうした数字は10代や20代にもSNSなどで目に入っており、成果を出している印象を受けやすい。

他方、野党は改革の方向を争う相手ではなく、「現状肯定派」に見えている。

「野党はアベノミクスに変わる経済政策の具体策を提示できておらず、単に自民党政権の政策を中止しろと言っているだけ。年功序列とか前時代的な給与・労働体系を守ろうとする現状肯定派であり、旧来の枠組みから脱出することのない保守的なものに映る」(前出の国立大生)

小学校高学年に自民党の政権復帰を体験した中学3年の男子学生(15)は、「共産党や民進党は政権批判ばかりしていて、共産主義も過去の時代遅れの思想で古いイメージが強い。自民党は新しい経済政策で株高などを実現させており、憲法改正も含めて改革的なものを感じる」と話す。

実際、各党の衆院選公約を見ると、維新と自民党が最も「改革」という言葉を使っており、自民党が政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、2014年衆院選の34回、2017年の40回とその使用頻度も増加傾向にある。

他方、今回選挙の公約を見ると、希望の党は17回、立憲民主党は0回と、こうした言葉遣いも党のイメージに表れているのかもしれない。

「大きな政府」の自民党

「経済政策がリベラル」という意見もある。

実際、アベノミクスの主要な政策の一つである金融緩和は、イギリス労働党やスペインの左翼政党「ポデモス」も掲げており、日本においてもマルクス経済学者の松尾匡立命館大教授も「左派こそ金融緩和を重視するべき」だと主張している。

首都圏の28歳男性会社員は世界的に見れば安倍政権は「リベラル」だという。

「前原代表の『All for All』が出て変わってきたと思うが、民主党政権時代の事業仕分けや、財政健全化を重視して増税を掲げるなど、民進党の方が緊縮的な印象が強い。自民党も家族など伝統的な価値観を重視しているとは思うが、介護保険など高齢者を社会で支える政策も実現しているし、野党がそれに代わる価値観を提示しているとも思えない。

非正規社員のような弱者救済の観点でも、大企業の正社員中心で構成される連合が支持母体にいる時点で限界がある」
また、前出の男子学生(20)も自民党の経済政策が小さな政府志向ではないと話す。

「働き方改革や管製賃上げなどで市場原理に介入し、長時間労働規制など労働者の権利を守る改革も実行している」

 

日本に真のリベラル政党はない

これに対し、東京大学の井上達夫教授(法哲学)は日本に真のリベラル政党はない、という。

欧米の思想の流れでは、保守とリベラルの対立は、政治、経済、軍事外交の3側面に分けて考えられる。ただ、実際は経済と軍事外交面では混乱しており、日本においても、政治面が最も明確に分かれている。

自民党は、靖国神社公式参拝や選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法など、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限しようとしており、政治面において保守であることは明確だ。

若者に聞いても政治面で自民党が保守であることを否定する人はいない。それに不満を持っている若者も多い。ただ、若者にとってより重要なのは経済政策であり、安全保障に関してもある程度の「改革」の必要性は認めている。

「政治面は確かに自民党が保守だと思うけど、経済政策とか他の政策で判断してる」(前出の大学院生)

「女性活躍推進は不十分で、配偶者控除の見直しが十分に進まないなど、部分的な不満はもちろんある。一方で、安全保障に関しては現実的にある程度の強化が必要だろうし、安倍政権は外交も積極的に行うなど、そこまで保守的(タカ派)だとは思わない。それに反対ばかり掲げている野党の安保政策がリベラルだとも思わない」(前出の男性会社員)

これに対して井上さんは、日本のリベラルと称する勢力の「憲法9条を護持せよ」という護憲派は本来のリベラルの姿勢ではない、と指摘している。

「リベラリズムの根本原理は、対立する人々の公正な共生の枠組みを成している正義の理念にある。これは公正な政治的競争のルールたる立憲主義の尊重を要請する。

護憲派は改憲派を憲法破壊勢力と批判するが、護憲派も専守防衛・個別的自衛権の枠内なら自衛隊・安保を政治的に容認しており、戦力の保持行使を禁じた9条との矛盾を糊塗(こと)してきた。政治的ご都合主義で憲法を蹂躙(じゅうりん)してきた点では彼らも同罪だ。彼らが立憲主義を標榜(ひょうぼう)するなら、最低限、護憲的改憲(専守防衛・個別的自衛権の枠内で戦力保持行使を認める9条2項の明文改正)を主張すべきだ」(「読売新聞10月17日朝刊」より)

また、自民党についても「北朝鮮問題がこれほど緊迫化しているのに、安倍首相も9条2項温存の加憲案で戦略としての自衛隊の認知を回避しており、護憲派と同じく平和ボケ。国防を真剣に考えるのが保守だとしたら、安倍政権は保守の名に値しない」と批判している(「読売新聞」同より)。

決して現状を肯定している訳ではない

20歳の男子学生は、そもそも今の若者にイデオロギー対立はなく、いかに改革志向であるかが重要だと話す。

「今の若者にイデオロギー対立を背景にした『保守』と『リベラル』の構図はなく、自民党の政策にも両方の政策が混ざっていて、欧米のようにわかりやすい対比軸はない。『保守』と『リベラル』を分けるものは、いかに日本を良くする改革的な個別政策を掲げているかという面で判断されるのではないか」

実際、30代以下の世代は他の世代と異なり、自民党の次に希望の党を支持し、「改革」志向を重視している。憲法改正に賛成する若者も多く、安倍首相が掲げる自衛隊を明記する憲法9条改正についても、全体では「反対」45%が「賛成」36%を上回っているが、18~29歳のみが「賛成」49%が「反対」34%安倍政権による憲法改正を支持している結果も出ている(朝日新聞社が10月23、24日に実施した全国世論調査より)。

自民党支持の結果から、若者は「保守化」していると見られがちだが、若者から見れば、自民党は「改革派」であり、決して現状維持を望んでいる訳ではない。

立憲民主党の枝野幸男代表は選挙期間中のインタビューや街頭演説で自身のスタンスを「保守」、なかでも「リベラル保守」であると語り、東京工業大学の中島岳志教授は共産党を「保守」だと主張するなど(「緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは(山下芳生×中島岳志)」より)、従来の「リベラル」政党が「リベラル」のイメージから脱しようとする傾向にあるが、若年層の支持を得るには、いかに日本を変えていくかをより強く提示していく必要があるだろう。

(文:室橋祐貴)

でも、これでは手のひら返しな印象を与えてしまいかねないな気もしないでもないけど、今度は結果的にトランプ氏に手のひら返しされてしまった。直接的な因果関係とかなんて勿論無いだろうけど、単なる偶然にも見えないと言うか。

この引用記事も色々長々と書いていて、公約に改革と書いている回数を自民と他の政党とで比較するのに何の意味があるのかな気もしないでもなかったけど、要するに「そういう一面もあるんだ。」でまとめて済む話でしょ?民進党や共産党とか外国人参政権や女性宮家に賛成な政治家何人もいて、実際前者は旧民主党政権時に成立しそうになった(連立で入閣していた亀井静香氏の反対でお流れになる)し、憲法改正については保守的かもしれないけど、リベラルの面も確かにあるでしょう。

安倍政権も、中国に日本包囲網の一角にされそうなロシアのプーチン大統領を地元の山口に招いて、首脳会談開いて一定以上の関係を維持している(しかし、経済協力は絶対ロシアが一方的に利するだけになりそうだけど)等単なる対米追従とは言い難い面もあると指摘していたある論者もいますが、トランプ氏って、イギリスでもドイツでもベルギーでもデモ起こされているんですよね。勿論、現実的に中国の膨張や北朝鮮の核開発問題とか連携していくのは大事だけど、娘への57億プレゼントだけじゃなくて松山英樹氏や賞味期限が切れてきている感がしないでもないピコ太郎氏も政治利用する接待外交なんてどこまで媚びてんだよですよ。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1275241482

上記のyahoo知恵袋でも、対米追従解消の為に如何すれば良いか力説していたベストアンサーも見られますが、これで実際憲法改正してもこの様な対米従属とか「改革」できるのですかね?日米地位協定や日米原子力協定も忘れてないか?だけど・・・・・・・・・・憲法改正は確かに必要でしょう。サザエさんは昭和のままで時間止まっていたって、見なければ良いだけの話で打ち切れとまでいうつもりは無い(昭和懐古ドラマとか最近やけに目立つのは決して良い傾向だとは思わないですが、アニメならまだ・・・・・・)ですが、日本国憲法は特に9条は現実の世界情勢下でこのまま未来永劫ずっと変えない不磨の大典のままにするにはいい加減無理がきています。だから、私は憲法改正には賛成です。少なくとも自衛隊の存在は明記されるべきでしょう。9条2項をいじってでも。

しかし、、それはこのブログでもう何度も言ってきた様に押し付け憲法論を下地にすべきではないです。実際これまで平和だったのは9条よりは日米安保条約のおかげだったのですが、9条だって必要最小限以上に軍事に金かけないで、戦後の焼け野原から経済大国に成長させてきた日本人の精神的支柱たり得た事もまた確かだと思うのです。少なくとも、冷戦終了、バブル崩壊までは・・・・・・・・・・対米従属路線で戦後やってきたのに日本国憲法は押し付け憲法論をかざしてきた連中の「矛盾」とか今までネットでも何人も指摘してきた人いるし、実は自衛隊を米軍2軍にしたいアメリカにとっても押し付け憲法論は都合が良いのだな意見も耳にしましたが、日本の国益よりも周辺諸国への配慮を重んじる等左翼の現状認識能力の欠如等の所為で、自民の中でも右寄りで、来年2018年は明治150年という事で戦前回帰や美化も進めている安倍首相らに憲法改正の主導権を握られてしまっているのもこの日本という国にとって不幸であると思えてならないです。ましてやトランプ氏がこの様な人物なのにますます色々媚び売っているのだから猶更の事です。

「普通の国」とかも自分達で勝手に抱いている劣等感の裏返しでしょだけど右傾化してきている今の日本で、憲法改正して良い未来が待っているかと言うと、正直微妙に思えます。やっぱ先月の衆議院総選挙でも小選挙区・比例どちらにも自民に票を入れなかったのは間違いではなかった(小選挙区は共産候補に入れたが、比例は希望候補に当選してほしくなかったので、しょうがないから自民に入れた。希望候補も、得票数は某大物厚生族議員から地盤引き継いだ自民候補とは6000票程度しか差はなく、結局比例で復活当選しましたが)ですが、教育無償化も含む憲法改正以前にいい加減アメリカとの付き合い方をもう少し考え直した方が良いです。それでも、特に外交で安倍首相以上に良い対応出来そうな人は殆どいないと思われるのだから。

| | トラックバック (0)

2017/11/03

祝日の多さは南米一?ガイアナカレンダー

http://www.startoption.com/holidays/south_america/guyana.html

折角の3連休だけど、これといったブログネタがないので今回はこれで。ガイアナと言えば、人民寺院事件、協同共和国体制とかが第一に思い浮かぶ国で、南米唯一の英語圏の国でもあるけど、他の南米各国よりも祝日多い印象ですね。(ブラジルは振替休日制度ないし、ウルグアイも少ない)

それもそのはずで、以前言及したマカオも歴史的経緯から中華圏とキリスト教圏それぞれの祝日が併存しているからですが、ガイアナも昨年2016年は3月23日だった、ヒンドゥー教の祭典、ホーリーや日本ではこどもの日である5月5日のインド人到達記念日、10月30日のヒンドゥー教の新年日であるディーワーリー等印僑が国民の4割強を占める為ヒンドゥー教圏とキリスト教圏の主な祝日が併存しているからです。3月下旬は他にも聖金曜日と復活後月曜日の移動祝日があるから、2013年と2016年はたまたま近い日となったけど、ゴールデンウィークが発生したわけですね。

他にも2011年も聖金曜日等は4月下旬でしたが、ガイアナは5月1日のメーデーも祝日で、日曜日と重なった時は日本同様振替休日が発生(ロシア[2009年以降]、中国、タイ[1996年以降]等では土曜と重なっても発生)するらしいからこの年も日本と同じ時期にゴールデンウィークが発生したと言えます。大体5年に2回の割合ですね。近年では。

他にも、イスラム教徒も7パー程度いるらしいから、ムハンマド誕生日やラマダーン終了大祭も移動祝日となってますが、前者は、1月上旬の年始だった年もあれば、2016年みたいに年末だった年もある等日本ではちょっと考えられない「ブレぶり」です。あと、ガイアナはカリブ共同体の本部がある国でもあって、設立されたのが1973年の7月4日でしたが、同日固定ではなく、毎年7月第一月曜日の「ハッピーマンデー」になっている点等も特徴的ですが、2016年は3連休以上が7回あった様です。日本の8回よりはちょっと少ないですが、まあ日本は盆も大抵の企業等は4連休以上はあるでしょうしね。(トヨタの場合、東京本社は8月13~15日でも土日と被らなければ休日にはならない様ですが)

https://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/ku57pq000005g1oh-att/ku57pq00001l1aw6.pdf

いや、そもそもガイアナって週休二日制普及してんのか?でもあり、一般企業は知らないけど、少なくとも公務員と金融機関は完全週休二日らしい。まあ一般企業もある程度の普及率はあるのだろうけど、公務員が金曜日は勤務時間1時間短縮な「プレミアムフライデー」になっているのはイスラム教徒に対する配慮でしょうね。銀行は6時間勤務で、金曜日のみ特定日ながらも30分程度の延長な様ですが、羨ましいですね。可能性はかなり低いだろうけど、もしガイアナに行く機会があるのならば、首都のジョージタウンの他にも名所の滝があるらしいカイチョール自然保護区とかに行ってみたいです。

| | トラックバック (0)

2017/09/12

シンガポールで初の女性大統領登場

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000027-jij-asia

シンガポールで初の女性大統領=前議会議長ハリマ氏、無投票当選

9/12(火) 9:47配信    

    

 【シンガポール時事】シンガポール次期大統領に前議会議長のハリマ・ヤコブ氏(63)が無投票当選で就任することが11日、確実になった。

 シンガポール初の女性大統領となる。また、マレー系大統領としてはユソフ・ビン・イサーク初代大統領(任期1965~70年)以来。

 本命候補だったハリマ氏を含む5人から立候補申請が出されていたが、首相府選挙局は11日、立候補の資格がある人物は1人だけだったと発表し、その後、ハリマ氏自身が立候補資格認定の証書を受けたことを明らかにした。ハリマ氏以外の会社経営者ら4人は、経営する企業の資本要件が基準に満たないなどの理由から立候補を認められなかった。

 シンガポールでは昨年11月、大統領選挙制度の憲法改正が行われ、今年の選挙での候補者はマレー系に限定されていた。シンガポールの大統領は政治的実権が限られた象徴的な存在。 

東南アジアの女性首脳と言えば、タイのインラック元首相は国外逃亡を余儀なくされた・・・・・と言うか、国内支持者の士気を削ぐ為にあえて意図的に逃がした様で、ミャンマーのアウンサンスーチー氏はロヒンギャ問題等で非難されていて、ヤフコメでも朴槿恵前大統領に擬えるコメントが見られましたが、いくら何でもそれはあんまりでしょう。確かに良く知らないで慰安婦問題で日本を批判した(しかし、いつまでも蒸し返される様な話ではないにしても、東南アジアを植民地支配から「解放」した筈の太平洋戦争下ではオランダ人やフィリピン人等が被害に遭って、卑屈になってもいけないけど、そうした負の歴史に対する反省も決して忘れてはいけないとも思う。憲法改正もそうした真摯な反省に立った上で出来るか甚だ疑問であるけど、さもないと韓国の歴史認識押し付けにも正しい反論が出来なくなるだろうから)のは褒められた事ではないけど、「1000年」発言や告げ口外交等少なくとも朴氏ほど露骨な反日行為したわけでも全然ないだろうし・・・・・・・まあ、理由はどうあれ、太平洋戦争中に親父が日本を裏切ったのだから、娘のスーチー氏を叩くのも彼らにとっては鬱憤晴らしのつもりなのでしょうが。嫌韓・嫌中、GHQ洗脳論とか共々ね。

その一方で、ベトナムでは政治局員の一員であるグエン・ティ・キム・ガン国会議長は安倍総理とも会談した事あって、この人は有能そうだけど、シンガポールでも女性大統領が登場する様ですね。この国の大統領って名誉職と思いきや、実際は諸政策に対するいくつもの差し止め権も認められている等全く政治的に無力なわけでもなさそうですが・・・・・・・・・実際、大統領の権限は大統領顧問会議への相談も必要なものもいくつかある様で、その会議メンバーは大統領が全員指名できるわけじゃなく、首相の意向も無視できない一方、議長は大統領が指名できる様ですが、そもそも歴代大統領は皆与党の人民行動党出身者か無所属で、政府が人民行動党に有利な政策を取っている様だから、政府や同党に都合の悪い人物なんかまず大統領になれないのでしょうね。(不可解な理由で途中辞任した人もいたらしいが・・・・・・・・)立候補の条件も引用記事にも言及されていた「企業の資本要件」等かなり厳しいらしく、以前にも対立候補不在だった事もあったらしいですしね。

それでも、1991年に憲法改正され、2年後の1993年に国会から議会による選出に変わってからはそれ以前よりは権限拡大されたらしく、当時のリー・クアンユー首相が中国の天安門事件にも肯定的な発言したのも拍車をかけたのだろうけど、「明るい北朝鮮」と評されたほどの独裁体制に対する批判をかわす意味もあったのでしょうね。

と言うかまた、かって2011年まで首相よりもさらに上位の上級相も約30年間存在したのもシンガポールの政治体制で特徴的な点の一つでしょう。首相、または副首相経験者しか就けないポストらしく、内閣を組織する以外の明確な権限は知らないけど、シナサムバイ・ラジャラトナム在任期は独立第一世代である長老を遇する為の名誉職、リー在任期は明文化されたキングメーカー、チョクトン(&チャヤクマール)在任期はクアンユー元首相の息子であるリー・シェンロン現首相の後見人的起用に加えてインド系も起用した政治体制への批判反らし(シェンロン首相が父の後なかなか首相に就任しなかったのもそうだったのであろう。現在は名誉上級相らしいチョクトン氏はクアンユー氏に忠実だったので、見え透いた批判反らしとも言えるが)と、どうもそれぞれ性格が異なっていたと思われます。しかし、チョクトン氏の上級相就任と同時に、クアンユー氏は今度は内閣顧問(これも現在は空席)に就任して、まだまだ院政は続いた(なお、キューバのカストロ兄も大統領と首相は弟に譲っても社会主義国の実質的な最高権力者ポストである第一書記は同じ2011年まで手放さなかった)様だけど、一代で東南アジアの小国を台湾や韓国(、香港)と並ぶ新興国家に育て上げ、「俺が死んでも、この国が間違った方向に進んでいれば、俺は墓から復活するぞ。」と亡くなる直前嘯いてもいたこの英傑から見たら頼りなく見えたのだろうか?息子は。

同じ中華系で、親から忠実な中継ぎを経て子に最高権力というバトンが受け継がれて開発独裁体制下で経済発展した台湾の蒋介石&蒋経国親子(父が晩年病気がちになっていた事もあったけど、既に実権を握っていて、父よりも有能だった)とはそこんところ大きく違うよねよねでもあるけど、実際邸宅の処理を定めた父の遺言を巡ってシェンロン首相は弟や妹と泥沼の対立を続けている様で・・・・・・・・・・あの世の父もさぞかし嘆いているだろう、ホントに復活しかねないと言うか、まあ彼女はそんな首相一家の醜い争いでも何か調停役とか果たす可能性は高くないだろうけど、シンガポールもこの初の女性大統領の登場は、台湾の様な特定一族による支配から民主化へのきっかけにもなるのだろうか?果たして・・・・・・・・

| | トラックバック (0)

2017/08/24

ヒラリー・クリントンのだから私は嫌われる?

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6251637

「つきまとわれ身の毛よだった」=回顧録でトランプ氏批判―クリントン氏

8/24(木) 7:24配信    

    

時事通信

 【ワシントン時事】米MSNBCテレビは23日、先の大統領選をめぐるクリントン元国務長官の回顧録の抜粋を報じた。

〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃

 クリントン氏はトランプ大統領と激突したテレビ討論会を振り返り、「私がステージ上でどこへ動こうが、彼はぴったりと私につきまとって凝視していた。身の毛がよだった」とトランプ氏の「戦術」を批判している。回顧録は9月12日に発売される。

 米大統領選後に敗者が勝者をこれほど口汚くののしるのは珍しく、泥仕合ぶりを思い起こさせる内容だ。

 クリントン氏が取り上げたのは昨年10月にミズーリ州セントルイスで行われた第2回討論会。有権者の質問に答える「対話集会」形式で、両候補はステージ上を自由に動き回ることができた。

 クリントン氏は当時の状況について、トランプ氏のわいせつ発言が明るみに出たばかりだったと説明。「(トランプ氏が)私の背後に不気味に迫ってきた。首筋に息を感じるほどだった」と回想し、「信じられないほど不快だった」と記した。

 クリントン氏は「(自分の選択肢は)笑顔を続けるか、気味が悪いからやめろと言うかのどちらかだった」と指摘。「私が選んだのは前者だが、後者を選ぶべきだったのかとも思う」と後悔の念をのぞかせた。クリントン氏は「私は数百万の人々をがっかりさせた。私はそれを背負って残りの人生を生きなければならない」ともつづっている。

正直私はサンダース氏にこそ大統領になってほしいなあと思っていたのですが・・・・・・・・結局、あのメール問題に迅速かつ適切に対応しなかったのが拙かったのでしょう。だって、メディアの大部分がこの人の味方をしていたにも関わらずですよ? 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00010002-bazaar-life

チェルシー・クリントンが再びトランプ大統領の息子、バロン君を擁護

8/24(木) 19:20配信    

    

ハーパーズ バザー・オンライン

今年3月に11歳の誕生日を迎えたトランプ米大統領の息子、バロン君。トランプ米大統領とメラニア夫人の間に生まれた末っ子で、現在はホワイトハウスで暮らしている彼。昨年の大統領就任イベントに出席して以来、つねにマスコミの注目を浴びているバロン君は、批判の対象になってしまうこともしばしば。今回は彼が着用していたTシャツをめぐり、議論が勃発した。

【関連記事】メラニア・トランプ夫人と息子バロン君がホワイトハウスへお引越し

議論の発端は先日21日(現地時間)、アメリカのニュースサイト『ザ・デイリー・コーラー』が掲載した、「そろそろバロン・トランプもホワイトハウスにふさわしい服装を着るべきでは」というタイトルの記事。
記事には「先週日曜日、ニュージャージーから大統領官邸へ戻ってきたトランプ大統領、メラニア夫人、息子バロン君。立場や地位にふさわしい服装をしていたトランプ大統領とメラニア夫人に対し、バロン君はまるで大統領専用機に乗って映画館にでも行ってきたかのようなスタイルだ」と皮肉っぽく書かれている。

         

その記事に対し立ち上がったのが、なんとビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントンの娘、チェルシー・クリントンだったのだ!
「そろそろメディアもみんなもバロン君をそっとしておくべきでは」とツイートし、すぐにバロン君を擁護。さらにメラニア夫人の代理人ステファニー・グリシャムも「バロン・トランプのプライバシーを尊重し、子供らしい生活が送れるように見守ってあげてください」と呼びかけた。

チェルシー・クリントンがバロン君を擁護したのはこれが初めてではない。バロン君がトランプ大統領の勝利宣言の横であくびを連発し、批判する声やからかう投稿が続出した時も、ヒラリーはツイッターで彼を弁護。
「バロン・トランプだって普通の子ども。彼にも子どもらしく振る舞う権利はある」、「すべての子どもたちのために立ち上がること、それは子どもたちを傷つけようとするトランプ大統領の政策に反対することでもある」など。

まだ『ザ・デイリー・コーラー』からの正式なコメントは発表されていないが、チェルシーの反論にぐうの音も出ないのかも。まだまだ少年らしいあどけなさの残るバロン君。のびのびと成長する様子をこれからも見守りたい!

確かにさあ、トランプ政権も迷走していて、ホントにこれで4年持つの?何とか持ったとしてももっと対立候補ダメな人じゃない限り2期目無いだろ、今のままじゃで、まあ今年44にしては何とか打率.250前後までは持ち直してきているイチロー選手(彼についても、何度も言う通りメジャーでもレジェンドであり、殿堂入りも議論の余地はないけど、最近ますます強まっている神格化には強い違和感がある)のニックネームの件もそうだけど、「馬鹿げてる!!」の一言に尽きますね。このバロンくんの件も。

だって、何か葬式とか親族の結婚式とか特別な行事があったわけじゃないでしょ?KK(小室圭氏、私が秋篠宮の立場なら絶対こいつを家にはいれませんが、秋篠宮ご自身も昭和天皇の喪が明けきらない内に結婚してしまったからあまり強く言えないのだろうか?)みたいに王族とか貴族の家に来た時の服装じゃないでしょ?ホワイトハウスに戻ってきた時の服装でしょ?父親の政策には当然批判点もいくつもあるけど、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言わんばかりにまだ小学生の子供まで取るに足らない理由で叩くって、アメリカのマスコミの劣化ぶり(いや、もともとダメだったのか?)も相当なんだね~と言うか、これじゃあ藤井聡太四段に「運が良かっただけ」とか「誰かシメてやれ」とかミョーに必死こいて嚙み付いていた勝間和代氏や大竹まこと氏よりも見っとも無い、笑えない(まあ藤井四段も報道過熱しすぎと言うか、どうせ「別の凄い人」が出てきたら、やれ「今日は~定食を食べた」とかマスコミ報道に踊らされている人達なんて大半は彼の事もすぐ忘れるんじゃないの?だけど。実際五郎丸選手だってもう大して注目されてないじゃん。稀勢の里だって、相撲には強い興味はない自分にはそういうモンゴル人か日本人かとかのこだわりとか分からないかもしれないけど、久々の日本人横綱という事で浮かれていた連中に潰されている様なものじゃん。アレだけ騒いだのも何だったの?だけど)と言うか、「世論なんて自分達の思い通りにリードできる。」とか有権者達をバカにして、結果しっぺ返し食らって自分達が望んでなかったはずのトランプ政権を誕生させてしまったとかの反省とかは全く伝わらないですね。

そしてビル・ヒラリー両夫妻の娘であるチェルシー氏は擁護したというオチ(?)で、ホントに純粋な善意で彼を擁護したのならそれは勿論賞賛されるべきなのですが・・・・・・・・・親または自身が所属している政党が野党転落して注目される様になったとか小泉次男(いくら彼が茨城にも来ても、私は今度の茨城県知事選挙では絶対大井川氏には票入れませんが。橋本氏のネガキャンしているのも猶更印象悪い。橋本氏が良いか悪いか以前に)とも似ているよねで、こんな事言う私はつくづくひねくれているのだろうけど、あえて自分の母親を大統領選挙で負かした男の息子を庇う事で将来も見据えた点数稼ぎしているのではないか?とも邪推しましたね。正直な話・・・・・・・しかし、たとえホントにそうだとしても、その母親がこんな事言っている様では却って足を引っ張る事になってしまうでしょう。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/kamala-harris_n_13143914.html

将来の大統領候補だとも言われている様だけど、ちょっと経歴とか言動とか調べる限りではこのチェルシー氏も自己宣伝活動や理想主義的主張等母親とオバマ氏の悪い所を受け継いでいる様に見えて、正直「これからも将来大統領も目指して頑張ってほしい!!」とかは思えないですが。他にも民主党の女性議員はカマラ・ハリス氏とか強い期待されている人が何人もいる様ですが、この人もどうですかね?

まあ確かにカリフォルニア州司法長官としていくつか実績はある様だ。しかし、インド系アメリカ人として初の上院議員になった事が歴史的偉業?確かに更なる人種的融和のきっかけとかになれば越した事はないのだろうけど、上院議員としてさらに何が出来るのか?何をするつもりなのか?それがもっと大事じゃないの?どこかの国の誰かさんみたいにアーティストしては一時代を築いた名声とかで議員になっても不倫なんかしちゃったらしょうがないじゃない。「一線は超えてない。」とか言っていたけど、そういう問題じゃないじゃない。世界初の女性大統領になった人も結局どうなった?この人の前に同じ軍人上がりの元大統領と結婚していた某ファーストレディーもたまたま若くしてガンで死んだからレジェンド枠入りしたけど、この人みたいに長生きしていたら社会的制裁免れなかったでしょだけど。(今もマドンナ扱いされている現状を見ても、酷な言い方だけど、この国が「母を訪ねて三千里」の主人公の母親も出稼ぎに行ってたほどの先進国から何故転落して、「永遠の中進国」なまま現在も再浮上できていないかが良く分かる。どこかの国にとっては最大の反面教師でもある)

さすがにアメリカには、そのどこかの国の誰かさん達ほどの酷い女性政治家(某食品メーカーもいじめていた某大臣もマシな方ですからね。まだ)はいないのだろうけど、この人の能力もまあ頑張ってせいぜいカリフォルニア州知事、または比較的重要ではない中央での閣僚ポスト程度じゃないの?いや、シュワちゃんだってやった事あるカリフォルニア州知事だって、カリフォルニア州だけでもそのどこかの国より広く、気候だってサンフランシスコみたいにほぼ常春な所もあれば、真夏は日中40℃越えも普通にあるデスヴァレーの様な砂漠だってあるし、決して大した事ないわけではないのですが。いずれにしても、世界のいくつかの国々でも女性政治家のダメっぷりが目立ってきていて、某髭の伍長総統閣下の言っていた事もある程度以上は「その通りじゃん」(欧州やイスラエルでこんな事言ったら間違いなく私は叩かれるだろうけど)だけど、実務能力も無視または過大評価する幻想を抱くのがどれだけ愚の骨頂か痛感させられたし、女性の社会進出まで否定するわけではないですが、私は安易に女性政治家に期待なんかしませんよ。このチェルシー氏やカマラ氏の様にマスコミが推す人物なら猶更の事。人種的マイノリティーも正当な評価を阻み、そんな国や国民をダメにする幻想を抱く理由にはならない。

| | トラックバック (0)

より以前の記事一覧