国際

2020/01/26

第21代(2020年)総選挙から準連動型比例代表制が導入されて韓国政局はどうなる?

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191229-00156952/

準連動型比例代表制って初めて聞いた選挙ルールだけど、例えば第20代(2016年)総選挙の結果はこうでした。(議席数は左は小選挙区、右は比例区での獲得数。小選挙区での議席獲得率が比例区での得票率が低い政党は比例区の得票率も明記)

共に民主党 110、13
セヌリ党(自由韓国党) 105、17
国民の党 25、13(26.7%)
正義党  2、4(7.2%)
キリスト教自由党 0、0(2.6%)
民主党  0、0(0.9%)
その他の政党 0、0(3.6%)
無所属    11

この場合、共に民主党とセヌリ党以外の政党が比例で補填される事になりますが、最終議席数は各政党別にこうなるわけ?

国民の党 25+(300×0.267-25)×0.5≒53(53-25+13で15議席補填)
正義党  2+(300×0.072-2)×0.5≒8(8-2+4で2議席補填)
キリスト教自由党 0+(300×0.026-0)×0.5≒4(4議席補填)
民主党  0+(300×0.009-0)×0.5≒1(1議席補填)
その他の政党 0+(300×0.036-0)×0.5≒5(5議席補填)

その他政党は一括して計算したけど、補填議席数は27で、共に民主党が比例区で得た13議席全て、セヌリ党が17議席中14議席を失うとすると・・・・・・・・・・

共に民主党 110
セヌリ党  108
国民の党  53
正義党   8
キリスト教自由党 4
民主党   1
その他の政党 5
無所属   11

こうなりますが、確かに小政党には救済となりますね。しかし、小政党以上にそうではないが、二大政党でもない国民の党が大きく議席を伸ばす事になります。他の国なら、例えばイギリスは自由民主党、カナダは新民主党とかの様な第三政党が一番有利になってしまいやすいと思われましたが・・・・・・・・・

さらに2017年衆議院選にもこのルールを当てはめてみます。史実では以下の結果となりました。

自民 218、66
公明 8、21(12.5%)
日本のこころ 0、0(0.15%)
立憲民主 18、37(19.9%)
希望 18、32(17.4%)
共産 1、11(7.9%)
維新 3、8(6.7%)
社民 1、1(1.7%)
幸福 0、0(0.5%)
大地 0、0(0.4%)
無所属 22

公明 8+(465×0.125-8)×0.5≒33(33-8+21で4議席補填)
日本のこころ 0+(465×0.0015-0)×0.5≒0
立憲 18+(465×0.199-18)×0.5≒55
共産 1+(465×0.079-1)×0.5≒19(19-1+11で7議席補填)
維新 3+(465×0.067-1)×0.5≒18(18-3+8で7議席補填)
社民 1+(465×0.017-1)×0.5≒4(4-1+1で2議席補填)
幸福 0+(465×0.005-0)×0.5≒1(1議席補填)
大地 0+(465×0.004-0)×0.5≒0

全部で21議席補填されて、その分自民の比例代表での議席獲得数が減るとするとこうなります。

自民 263
公明 33

立憲 55
希望 50
共産 19
維新 18
社民 4
幸福 1
無所属 22

幸福も何とか1つだけ議席を得られた計算になるけど、自公は結局安定多数を確保、維新も含めた改憲勢力もやや低減するも多数派で、史実よりはややマシな程度ですね。さあ、今度の第21代韓国総選挙の結果はどうなるかですが、保守勢力はパッとしないし、結局共に民主党が第一政党となるのは変わらないかもですが、第三以下の政党がその総選挙後もどの様に存在感を見せるか要注目ではありますね。

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2020/01/24

カナダ・トルドー首相のドーナツ購入叩きなんか自分達にないものを妬んで叩きたいだけだろ?

https://www.cnn.co.jp/fringe/35148452.html

カナダ首相、ドーナツの箱を抱えたツイートで物議


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首相が購入したドーナツに批判の声 カナダ

ワシントン(CNN) カナダのトルドー首相が地方都市ウィニペグの店でたくさんのドーナツを購入した写真のツイートが、インターネット上で物議を醸している。

トルドー氏は20日にウィニペグ市内の「オー・ドーナツ」を訪れ、店内でドーナツの箱を抱えた自身の写真をツイッターに投稿。この日も終日続く閣議を乗り切るために、出席者の「燃料」としてドーナツを買ったと書き込んだ。








Justin Trudeau @JustinTrudeau


Picked up some of Winnipeg’s best to keep us going through another full day of Cabinet meetings. Thanks for the fuel, @OhDoughnuts.






2,392人がこの話題について話しています



店側もツイッター上で同氏の来店に感謝の意を表し、甘いドーナツも「ほどほどなら問題なしと、保健省も認めてくれるでしょう」とコメントした。

この投稿に対し、地域の商店を応援する同氏の姿勢に感謝の声が上がる一方で、ぜいたくな買い物だと批判する意見も相次いだ。

写真のトルドー氏は大きな箱5個の上に小さな箱を2個載せている。同店の公式サイトによると、12個入りの箱は「レギュラー」ドーナツが35カナダドル(約2900円)、「スペシャル」が47カナダドル。コーヒーチェーンで売っている1箱10カナダドルのドーナツではだめなのか、と指摘するツイートもあった。

「オー・ドーナツ」は批判を打ち消そうと、新たなツイートで店の経営姿勢を説明。ドーナツの価格は地元の原料を使って高い品質を維持し、従業員に生活費をまかなえる賃金を払っている結果だと主張した。

 

12箱で2900円って高いと言うか、そう言えば、我が国の安倍総理も3000円のカツカレー食べただけで叩かれた事もありましたが・・・・・・・・・・・確かに税金で買ってるなら「てめーふざけなんな!!」な話になってしまうかもしれないけど、全く馬鹿馬鹿しいですね。トルドー首相もまああの黒塗りは確かにちょっとまずかったかもしれないけど、これも何を今更だったし、若いし、イケメンだし、首相だし、この店のレギュラードーナツも買う余裕のない奴らが世の中の成功者を妬んで叩きたいだけじゃないの?


彼らの思考回路は、つい最近も、映画の方では日本アカデミー賞で優秀主演女優賞と優秀助演女優賞のダブル受賞を果たしたのも当然スルーして、ハケンの品格続編もやる篠原涼子氏を、オトナ女子とか民衆の敵とかそんなの篠原氏の責任じゃないのにたまたま低視聴率になってしまったのを蒸し返して、次高視聴率取れなかったら今度こそオワコンになってしまうと言わんばかりに叩いていたアサ芸や東スポのライター(そんだったら、アカデミー賞で賞をもらえるわけねーだろ!!だけど)とも全く同じだよね。どっちもレベルが低い。それぐらい高くても採算合うほどのサービスを提供しているという事なのだろう、私もそれだけ美味しいのなら是非一度食べてみたいとも思うけど、ドーナツ店にとっても全く迷惑じゃん。こいつらのやってる事って、営業妨害でもあるじゃん。こんなバカなカナダ人(だけじゃないかも?)はごく少数だと信じたいですが、これでは日本の政治状況も笑う資格ないですぞ?

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今まで嫌韓も煽ってきたはずである現代ビジネスの「愚かなる変節」

https://news.livedoor.com/article/detail/17709638/


「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか 冷静に考えるべきときが来ている













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いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。

「韓国に親しみない」が7割

年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」(TBSニュース)という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。

〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉

〈嘘つきと話してもな……〉

韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね!」がつく。最近は見慣れた光景だ。

こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。

韓国に「親しみを感じない」と答えた人は前年比13.5ポイント増の71.5%に上った。これは、'78年の調査開始以来、最悪の数字だ。

 

振り返れば、昨年は、長期にわたりくすぶっていた日韓の対立が一気に噴出し、激化した一年だった。

従軍慰安婦や徴用工などの歴史問題が経済にまで波及し、韓国側が日韓間のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の一方的な破棄を通告。

Photo by GettyImages

結局、アメリカの介入により破棄は失効直前で回避されたものの、両国政府間のギクシャクした関係が、民間レベルにも大きな影響を与えている。

「'65年の『日韓請求権協定』ですでに解決済みとなった事柄をいちいち蒸し返して、謝罪と賠償を要求してくる。いくらなんでもやり過ぎで、付き合いきれない」

こんな、日本人が韓国に抱いている不満は、世界からどのように見られているのだろうか。

韓国の主張は「無理筋」だけど

イタリア人でロンドン大学キングス・カレッジの日本プログラム部長、アレッシオ・パタラーノ氏は、「ここしばらくの韓国政府の動きを見ると、日本人の間で反感が高まるのも無理からぬことだ」と語る。

「'15年に日本政府は韓国政府と慰安婦問題について『不可逆的な』という文言が入った合意に達している。韓国政府はこうした国家間の約束を、もっと重く受け止めなくてはいけません。

しかし、文在寅政権はそれらをなかったことにし、さらなる謝罪を要求している。しかもその内容には具体性がありません。日本の人々が『我々はいったいどうしたらいいのか』と途方にくれるのは仕方がないことです。

くわえて国際政治の観点から言えば、この2年間、韓国政府は多くのアンフェアな言動を重ねてきました。GSOMIAの一方的な破棄宣言だけではなく、'18年末には、韓国海軍が日本の自衛隊に対して射撃用の火器管制レーダーを照射するという事件もありました。

また、竹島の周辺で大規模な軍事演習も行っています。こうした態度は同盟国に対するものとしては、とうてい理解しがたい部分があります」

 

かつて『歴史の終わり』などが世界的なベストセラーになった日系アメリカ人学者、フランシス・フクヤマ氏も同様の指摘をする。

「右派の朴槿恵前政権時代に合意に至った状況が、大きく左派に傾いた文政権になると、すべて覆された。

そのうえ、まるで中国とアメリカの間のような輸出入をめぐる小競り合いが起きてしまった。韓国の内政の振れ幅の大きさ、一貫性のなさは、極めて難しい問題です」

昨今の文政権の主張が「無理筋」であること、そしてそれが日本人の感情を逆なでしていることについては、世界の識者たちの見解も一致するところなのだ。

日本人にも同意できない

ならば、彼ら海外の知識人たちがみな「韓国嫌いな日本人」の心情に全面的に同意しているかというと、ことはそう簡単ではない。

前出のパタラーノ氏は、「日韓関係をウォッチしている欧米メディアは、両国の問題に対して『どちらが正しい』と肩入れするような見方はしていない」と語る。

 

Photo by GettyImages

「たとえば、比較的左寄りの『ニューヨーク・タイムズ』は、韓国側の目線にやや同情的です。

対して、『ワシントンポスト』は韓国政府の頑固なところにフォーカスしがちで、日本に対して同情的とは言わないまでも、日本国民に韓国へのフラストレーションがたまってきていることを客観的に報じています。

しかし、それはあくまで各メディアの政治的スタンスが反映されているだけのことであって、両国民の考え方に対しては極めてフラットな見方がなされています」

 

日本では「悪いのは韓国」という論調がすっかり定着し、「同盟国・アメリカも同じ意見だ」という言い方がしばしばなされる。しかし、実際のところは、「どっちもどっち」という見方をされているのだ。

「ドイツに学んだら?」

慰安婦問題に、徴用工賠償問題、そして突然のGSOMIA破棄騒動――。日本人からすると、韓国の主張でここまでいろいろなことが重なっても「どっちもどっちの扱いなのか」と、いささか心外に感じる向きはあるかもしれない。

だが、英エコノミスト誌の元編集長、ビル・エモット氏は「日本の人々が、国家間の取り決めを壊す韓国の行動に対して怒りを感じるのは短期的にはよくわかります」としながらも、「長期的に見ると、やはり日本は日韓関係の緊張に、自分たちが考えているよりもっと大きな責任を担っていることを理解しなければいけない」と諭す。

「英国とアイルランドの間には、『英国人は決して覚えておらず、アイルランド人は決して忘れていない』という言葉があります。

支配していた国と支配を受けていた国の間には、超えられない溝が生まれるのです。そうして考えると、韓国が日本の支配から解放されてからの75年という長さは、記憶を薄めるのに長い時間とは決して言えません」

 

長年ドイツに住む作家の川口マーン惠美氏も続ける。

「侵略した側とされた側という日韓の関係は、ヨーロッパで言えばドイツとポーランドの関係によく似ています。

しかし、現在の両国間の関係は、日韓のそれとは似て非なる友好的なものになっている。ドイツはポーランドに対して、今でも戦争に対する罪と反省を忘れず、両国間で公式の会合がもたれる時には、かならずそのことへの反省について、何かしらの形で言及します。

歴史に対する反省を低姿勢に積み重ねてきたおかげで、ポーランド人がドイツに対して大規模なデモを行うような光景は見られません」

マーン氏の言う通り、'70年に西ドイツのブラント首相(当時)はポーランドを訪問し、ユダヤ人ゲットー記念碑の前で跪いて謝罪している。

 

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また、ドイツの教科書は戦争の歴史的事実を「いまを生きる自分たちの問題」として、繰り返し詳述している。

「解決済みだから」は通用しない

前出のエモット氏も「日本の保守エリートは何十年にもわたり、日韓関係の緊張を解くことに失敗してきた」と言う。

「日本はドイツがポーランドにしたのと同じように、戦後に持続的な関係を築こうと努力するべきでした。

確かに日本は外交において幾度もの謝罪を重ねてきたかもしれません。しかし、いっぽうで長年政権を担ってきた与党・自由民主党の支持層には、古い考え方を持つパワフルな団体がいる。彼らの中には歴史問題に関して過去を書き換えようとしている人々もいます。

日本国内の見方は別として、海外からはそうした動きは不誠実なものとして捉えられています。日本の人々は自分たちの想像以上に旧植民地との関係は複雑で、センシティブな問題であることを自覚しなければいけないのです」

未来にわたって、永く謝罪を続けなければ和解することはできない――。欧米の標準から見れば、「解決済みだ」という理屈をもとに韓国に対して反感を抱く日本人の感情は「お門違い」ということになるのかもしれない。

 

だが、一度大きなうねりとなった日本人の嫌韓感情はとどまるところを知らない。それを象徴するように、雑誌の表紙には過激なタイトルが目立つようになった。

「韓国が消えても誰も困らない」(『WiLL』'19年11月号)

「韓国なんて要らない」(『週刊ポスト』'19年9月13日号)

こうした嫌悪には、もはや理屈を超えた執念さえ感じられる。韓国の「恨の文化」とはまた違った部類の、独特の感情だ。

米のシンクタンク、カーネギー・カウンシルの上級研究員、デビン・スチュワート氏がこの状況を嘆く。

「日韓を見ていて非常に悲しいのは、それぞれのリーダーが歴史的な問題を利用して愛国心をかきたて、国内問題から目をそらさせていることです。

一部のメディアもまた、これに加担して人々が喜ぶ記事を書こうとしている。お互いに、そんな記事で国民の偏見を助長しているのです。これは極めて悪いスパイラルだと言わざるを得ない。

「大人」になるべきとき

こうした状況をふまえたうえで、米シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)環太平洋支部理事のブラッド・グロッサーマン氏は「日本人はこれ以上、感情面で韓国と同じテーブルにつかないほうがいい」と言う。

 

「日本人は韓国人にこれ以上敵として、嫌悪感を抱いてはいけません。韓国は国内の統治に問題が起きるとその憤懣が日本に向けて噴出しやすい国です。しかし、同時に日本と多くの利益と目的を共有するパートナーでもある。

相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。攻撃的な言動をされたからといって、同じ行動をそのまま返すという安易な態度は慎むべきです」

 

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元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。

「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。

しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。

なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。

いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」

世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。

「週刊現代」2020年1月11日・18日合併号より

https://news.livedoor.com/article/detail/17709630/


【高安雄一】不景気な韓国が、日本より成長率が高いのはなぜ…? その「謎」を解く 最新の数値で考えます













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韓国は2.0%成長、日本は1.0%成長

1月22日に韓国の2019年10-12月期の四半期GDP成長率が公表された。同時に2019年通年での経済成長率も公表され、その数字は2.0%増であることが明らかになった。

〔PHOTO〕South Korean Presidential Blue House via Getty Images

以下ではこの数値を日本の経済成長率と比較してみたいのだが、四半期GDP成長率を公表するタイミングは、韓国は四半期が終了してから3週間を少し超す程度である一方、日本は1カ月半かかる。つまり、日本で2019年10-12月期と2019年の経済成長率が公表されるのは2月中旬。

そこで次善の策として、IMFの「世界経済見通し」から、2019年における日本の経済成長率をみてみる。そこでは、日本の経済成長率は1.0%増と予測されている。

韓国は2.0%増、日本は1.0%増。2019年の経済成長率は、韓国が日本より1%ポイント以上高いという結果となった。

 

ここでひとつ疑問がわくはずである。日韓の景気を比較すれば韓国のほうがより悪い状態である…というのが専門家の共通した見解だ。韓国は米中貿易摩擦により中国経済が減速した影響を大きく受け、一昨年の秋より景気が減速し始め、2019年には内需も設備投資が大きく減少するなど本格的に景気が悪化した。

他方の日本は、韓国と同様に中国経済の影響を受けたものの、内需が堅調であったため、景気後退に陥る寸前か軽い景気後退といった状態で踏みとどまっている。明らかに言えるのは、2019年の景気は韓国が日本より悪かったということである。

潜在成長率の差

景気が悪かった韓国の成長率が2.0%、韓国と比較すれば景気が悪くなかった日本の成長率が1.0%と聞くと、いったいなぜなのかと疑問に思う人も多いのではないだろうか。

 

〔PHOTO〕Tomohiro Ohsumi/Getty Images

この疑問は「潜在成長率」を知ることで解ける。潜在成長率とは潜在GDPの変化率である。潜在GDPとは、生産に必要な要素である「労働」と「資本」をフル回転させた場合に生み出されるGDPの水準である。

潜在GDPは「完全雇用生産量」とも呼ばれ、需要が足りないことにより失業が発生しない状態--つまり需要が十分にあり、その社会のみんなが失業せずにフルで働き生産している状態でのGDPの水準と言える。

潜在GDPは、投入可能な労働量と資本量、および生産性の組み合わせによって決まる。投入可能な労働量や資本量、生産性は毎年変化するので潜在GDPも変化し、その変化率が潜在成長率である。

潜在成長率は、(1)労働投入量の伸び率、(2)資本投入量の伸び率、(3)生産性の伸び率で決まる。(1)~(3)は構造的な要因により徐々に変化するため、潜在成長率も中長期的にゆっくりと変化する。

 

なお実際の経済成長率は景気の変動により、潜在成長率を上回ったり下回ったりするが、潜在成長率から長期間大きく逸れることはない。つまり潜在成長率が高い国では、景気が悪くても成長率が高く、潜在成長率が低い国では景気が良くても成長率は低い傾向が見られる。

潜在成長率も圧倒的に日本が低い

具体的に両国の潜在成長率をみてみよう。日本の潜在成長率は内閣府によれば2016~2018年の平均で0.9%、韓国は韓国銀行によれば2016~2020年の平均で2.7%と予測されており、日本より1.8%ポイント高い水準である。

ただし、それぞれの国の潜在成長率を実際の経済成長率と比較すると、日本は潜在成長率と等しく、韓国は潜在成長率より0.7%ポイント低い。つまり韓国は日本より実際の経済成長率が潜在成長率より下方に乖離しており、失業増などの問題が発生していることがわかる。

 

ではなぜ韓国の潜在成長率が日本より高いのであろうか。韓国といえば三星(サムスン)やLGといったグローバル企業の躍進ぶりが日本でも知られており、半導体メモリーやスマートフォンなどIT製品を中心に日本企業を凌駕している。このような韓国企業の勢いが日韓の潜在成長率に差をつけていると考えている人も多いのではないだろうか。

しかし、韓国の潜在成長率が日本より高い主な理由は、高齢化が進んでいないといった人口学的なものである。

繰り返しになるが潜在成長率は、(1)労働投入量の伸び率、(2)資本投入量の伸び率、(3)生産性の伸び率で決まる。そして、(1)による部分を労働投入の寄与、(2)による部分を資本投入の寄与、(3)による部分を生産性の寄与とすると、日韓の潜在成長率に大きく差をつけているのが資本投入の寄与である(資本投入とは、大雑把に言えば、新たに工場を建てたり機械設備を導入したりすることなどをイメージしてもらえるといい)。

具体的には、韓国は資本投入の寄与が1.4%であるが、日本はこれが0.3%に過ぎない。韓国の潜在成長率は日本より1.8%ポイント高いが、資本投入の寄与だけでその6割以上を占める1.1%ポイントの差がついている(ちなみに、労働投入の寄与の差は0.1%ポイントに過ぎず、生産性の寄与の差は0.5%である)。

 

〔PHOTO〕iStock

 

韓国の資本投入の寄与が高い理由として高齢化が進んでいないことを挙げることができるが、これには説明が必要である。資本投入の伸びは投資に左右される。資本蓄積は新たな投資による増加部分から資本廃棄による減少を引いた分だけ変化するが、資本が資本蓄積の一定比率で廃棄されるとすると、投資が多いほど資本蓄積の増加率、すなわち資本投入の増加率が高まる。

さらに貯蓄率と高齢化率との間には負の相関関係があることが知られている。「ライフサイクル仮説」によれば人々は高齢期には貯蓄を取り崩すため、高齢化が進むとマクロでみた貯蓄率が低下する。これは「高齢化が進む→貯蓄率低下→投資率低下→資本投入の伸び率低下」といった流れに整理できる。

つまり高齢化は資本投入の伸び率の低下をもたらす。2019年における高齢化率(全人口に占める65歳以上の人口の比率)をみると、日本は28.4%、韓国は14.9%であり、日本のほうが高齢化が進んでいることがわかる。もちろん資本投入の寄与の差のすべてが高齢化の進み方の差で説明できるわけではないが、重要な要因であることは間違いない。

2030年代の成長率

韓国では今後、高齢化が日本を上回るスピードで進み2049年には韓国が日本を上回る。これは朝鮮戦争後、長期間続いたベビーブーム世代が2020年より順次、65歳以上になるからである。

 

そして急速な高齢化を背景とした資本投入の寄与の縮小などにより、2030年代には韓国の潜在成長率が2%を切ると予測されている。

現在の韓国は潜在成長率が日本より高い。よって、日本より景気が悪くても日本より経済成長率が高いといった一見すれば謎な現象が生じている。

しかし、将来的には日韓の潜在成長率の差は大きく縮小することが見込まれ、このような現象は生じなくなってくるであろう。


※今回は思いっきり毒吐くんで、そういうのが嫌な人は見ないで!!

yahooニュースでも最初の方の記事は目にしましたが・・・・・・・・・

2つ目の方の記事は大東文化大学の教授が書いたものですが、何故景気が悪いにも関わらず、日本より経済成長率が高いのかだけでなく、近い未来日本以上に進む高齢化等未来に向けての問題点も分かりやすく指摘しています。記事自体はこっちの方はまだ良いです。問題は最初の方の記事ですね。第二次世界大戦終戦までの日本と朝鮮半島の関係って、イギリスとアイルランド、ドイツとポーランドのそれと同列で語られるべきなの?いや、日本だってインフラ整備などをしたのは別に朝鮮の人達のためにやったのではない、自国の国益のためにやったのだし、日露戦争に判定勝ちした意味も、国民も政治家も軍人も理解しないで過大評価して大失敗して、それは朝鮮分断にも繋がってしまったのだから正当化するつもりなんかないけど、朝鮮でアイルランドのジャガイモ飢饉のような悲惨な出来事起きた?朝鮮は日本に併合される直前に日本と戦争したんですか?ロシアや中国とは日本は戦争したけど。

さらにそのドイツの「謝罪」についても引き合いに出されていたけど、確かに基本法に定められた永久条項とか戦う民主主義とかは日本も見習うべきだと思います。憲法改正するのなら特に永久条項も規定すべきだと思います。しかし、ブランド氏の謝罪はあくまでホロコーストにたいしてのもので、戦争責任についての謝罪じゃないと聞いたし、ドイツはまた、ポーランド国内の旧領の資産返還も求めているとか聞きましたが?100パー戦争責任を果たしているのなら何故最近もポーランドやギリシャとの賠償論争も起きたのですか?あの朝日ですら最近あまり言わないでしょう。こんな事も。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68781

と言うか、これはネトウヨにとっては「神」であろう長谷川幸洋氏の記事だけど、現代ビジネスって元々夕刊フジ共々韓国の悪口ばかり言って嫌韓煽るスタイルじゃなかったのかい?yahooニュースで見出しを目にするだけで、たまたま見てしまったネトウヨのそういうブログ共々ウンザリさせられた記憶があるのだけど。確かにまた、私が他国に生まれていたとしても日本人の嫌韓には必ずしも同調しなかったと思うけど、今までそんな事していたのが、日本や日本人を批判してまた昔みたいに韓国と仲良くしろなんて言われたって全然説得力無い、「お前が言うな!!」だよ!?誰が「はい、分かりました。これからはそうします。」なんて素直に従うんだ!?お前らはバカなのか!?最初の記事だって、嫌韓煽っていた時には絶対載せたりしなかったろ?特にネトウヨは日本と韓国の一人当たりGDPとか格差が無くなってきているのも認めたくないだろうし。

https://togetter.com/li/1103968

まあ講談社って、岩波共々左翼的な会社だし、その中では「異端」とも言えなくもなかった現代ビジネスは過去にもこんな的外れな記事も書いて、このtogetterでも散々叩かれた事もあるけど、講談社上層部か講談社とつながりのある韓国利権がらみもあった別会社等から圧力かけられて「変節」したのだろうね。でもこれだったら、正当性はとりあえず置いといても徹頭徹尾韓国大嫌いであろうネトウヨ(彼らにはまた、一部の事実をすべての事実であるかの様に都合良く歪曲する悪癖もあるけど)や、大学を卒業した時からずっと雅子皇后をヨイショしているであろうフライデーの方がまだ筋通しているよ?韓国に対する好悪なんか抜きにしても、これで現代ビジネスについても自分の評価は最低レベルとなりましたね。今後ここで載っている記事で何書かれようが、基本的には今まで以上に信用しません。そもそもマトモに読む事すらますますしないでしょうが!!

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2020/01/17

プーチンはやはり死ぬまで皇帝であり続けるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000607-san-int

プーチン氏、実権保持へ布石 改憲提案、首相交代…先手打ち始動


1/17(金) 19:21配信

産経新聞



 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が、任期の切れる2024年5月をにらんだ布石を打ち始めた。15日には、議会の権限強化などを含む改憲を提唱し、プーチン氏が大統領退任後も何らかのポストで実権を保持するシナリオに現実味が出てきた。プーチン氏は同日、国民に不人気だった側近のメドベージェフ首相を事実上更迭しており、これも24年に向けて求心力を維持する狙いからだとみられている。

 プーチン氏が任期を4年も残して動き始めたのは、自身のレイムダック化を避け、24年に備えた権力構造の変更を自ら主導するためだと考えられる。ロシアのエリート層で「ポスト・プーチン」をにらんだ派閥抗争が強まる前に、自らが権力に残留することを示唆して先手を打った。

 プーチン氏が15日の年次教書演説で提案した改憲は多岐にわたる。

 第1は、首相を任命し閣僚を承認する権限を、大統領から下院に移すことだ。退任後のプーチン氏が下院議長や首相、与党「統一ロシア」の党首といった立場で政界に君臨するとの観測を導き出せる。

 第2は、現行憲法で「連続2期まで」となっている大統領任期を「最大2期まで」とすることだ。大統領が国防相や治安機関のトップを任命する際、上院との協議を義務づけることもプーチン氏は提案した。後任大統領の権力をそいでおこうとする意図が透けてみえる。

 第3は、大統領や上下両院議長、地方首長らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」を憲法に成文化することだ。現在は形式的な存在にすぎない国家評議会に強い権限を持たせ、プーチン氏がそのトップに就くシナリオが考えられる。

 プーチン氏が現時点で、退任後の具体的なポストを決めているとの見方は少ない。いくつかの選択肢を準備し、国内外の情勢を見ながら最終的な判断を下すとみられている。

 改憲による権力構造の変更や権力への居座りを図る上では、プーチン氏が人気や求心力を維持していることが欠かせない。15日にメドベージェフ首相率いる内閣を総辞職させたのは、経済低迷の責任をとらせ、国民の不満を和らげるためだと考えられる。

 プーチン氏は16日、下院の同意を得て、後任の首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官を任命した。ミシュスチン氏は技術者出身で2010年から税務局長官。政治的には全く無名の存在だったが、納税関連システムの電子化や脱税の削減で功績があり、先端技術や経済に明るい。

 プーチン氏としては、政治的野心のないテクノクラート(技術官僚)のミシュスチン氏に経済浮揚を委ね、世論の反発を最小限に抑えて24年に備えたいところだ。

 今後は大統領の後継候補をめぐる議論も活発化するとみられる。安全保障会議副議長に任命されたメドベージェフ氏も後継レースから外れたわけではない。



何故か日本の主なマスコミは報道してなくて、NHK夜のニュースも、阪神・淡路大震災は丁度25年経って、この悲劇も決して風化させてはいけないのだから当然だとしても、たまたまセンター試験の日に雪が降りそうなのも一々騒いでいたのには「お前らはごくつぶしなのか?」でしたが・・・・・・・・・・・・・・

前々から「回顧録を書くだけで過ごすつもりはない。」とか「大統領でなくなっても政治活動は出来る。」とか言ってたらしいですが、プーチン大統領、ついに2024年以降の青写真の実現に向けて具体的に動いた様ですね。昨年の統一地方選挙も統一ロシアは苦戦したらしいし・・・・・・・・・・・・・・・・・以前にも、各国ごとに具体例を挙げて、「大統領が再選制限を撤廃または緩和すると大抵ロクな事が起きない。」と指摘しました。経済も低調、少子高齢化も進んできている隣国の中国もまさにそうで、プーチン大統領がそういう歴史の教訓を学んだのかどうかは知らんけど、大統領はドイツやイスラエル、インドのそれみたいに儀礼的な名誉職となるのでしょうか?さすがに任期はまた4年に戻すなんて事は無いだろうけど、他の国で国家評議会またはそれに相当する諮問機関が憲法で成文化されている例なんてあるのだろうか?

プーチン大統領自身はまた、ミャンマーの国家顧問やシンガポールの上級相(これも、就任した人によって性格が異なるとも以前に指摘した)の様な新たなポストを作って、就任するつもりかもしれないとも思うけど、どうやらいくつも選択肢を作っていて、情勢等により判断するらしいからまだ分からないですね。まあ私がロシア国民だったら国民投票が行われても賛成票は投じない、政党は公正ロシアを支持していただろうけど、ホントに死ぬまで皇帝であり続けてもロシアに明るい未来は待っているのだろうか?私はそうは思えないのですが、いい加減日本もロシアとの付き合い方をもう少し考え直した方が良いです。プーチン氏もメドヴェージェフ前首相も個人は反日ではないけど、北方領土問題の進展も無理ですよ。今のままでは・・・・・・・・・・・・・・

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2020/01/02

台湾軍制服組トップの参謀総長が殉職

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200102-00000028-jnn-int

台湾で軍用ヘリが墜落、参謀総長ら8人死亡


1/2(木) 19:15配信

TBS News i




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 台湾で2日、軍のヘリコプターが山中に墜落し、軍ナンバー2の参謀総長ら8人が死亡しました。

 台湾の国防部は2日、軍ナンバー2の沈一鳴参謀総長ら13人を乗せた軍用ヘリ「ブラックホーク」が台北近くの新北市の山中に墜落し、沈参謀総長ら8人が死亡したと発表しました。

 沈参謀総長らは、旧正月を前に部隊を慰問する目的で2日午前、台北市にある空軍基地を離陸し、台湾北東部にある軍事施設に向かっていました。

 離陸後15分もしないうちにレーダーからヘリの機影が消えたということで、事故の原因は分かっていません。(02日17:04)


台湾とか中華圏の国は新正月(1/1)は普通の祝日な感覚で、土日と重ならない限りは次の日から仕事ですが、新年を迎えたばかりなのに・・・・・・・・・・台湾では1/11に総統&立法委員(日本の国会議員に相当)選挙が控えていながらも、選挙活動も1/4までは自粛となった様ですが、まさか中国の仕業?副参謀総長兼執行官が参謀総長代理を務める事になって、それは早くとも総統&立法委員選挙が終わるまでだろうけど、後任は誰になるのでしょうね。参謀総長は基本中将からの任命例は無い様だけど、同じ空軍上将である空軍司令か国防部副部長のどちらかが任命?それとも参謀総長はまた、陸海空で持ちまわっている様だから今度は陸軍上将となっている人達の中で誰か就任するのか。いずれにせよ、沈氏はこれまで軍人として優秀で、申し分のないキャリアを築かれただけに残念でならないと言うか、早く原因が究明されて再発防止に繋がる事等を願わずにはいられないですが、私からも沈氏ら犠牲になられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

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2019/12/22

キューバ新首相にはマレロ観光相が就任

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000018-jij-int

キューバ首相にマレロ氏 43年ぶり復活


12/22(日) 12:26配信

 

 



 キューバで21日、新首相にマレロ観光相(56)が選出された。

 AFP通信などが伝えた。キューバの首相は、故フィデル・カストロ氏が国家評議会議長となって全権を掌握した1976年から不在だったが、43年ぶりの復活となる。2月の国民投票を経て成立した改憲で、ディアスカネル国家評議会議長は10月に「大統領」となり「首相」の復活も決まっていた。



時事通信は事実誤認している様だけど、以前にも首相に相当する職はありました。閣僚評議会議長と言って、まあ第一書記や大統領に相当した国家評議会議長と兼任する事になっていたし、そもそもまた、共産国は基本的に一番権力ある人は大統領でも首相でもなくて、支配政党の党首(中国の場合は支配政党の軍隊の司令官、共産党中央軍事委員会主席と言うけど)ですから、廃止されていたも同然だとも見れますが・・・・・・・・・・・

もっと厳密に言えば、今年4月からしばらくはミゲル・ディアス=カネル大統領(と言うかまた、時事は彼の名前表記も間違えているし。いい加減仕事しろよ)が閣僚評議会議長ではなく、首相と兼務していたのですが、ミゲル大統領は2018年に国家・政府の長はラウル・カストロ氏に譲ってもらったけど、第一書記(と政治局局員等)の地位はラウル氏が維持している。2021年4月の党大会で譲ってもらって、ラウル氏はここで完全引退する予定な様ですが、いくら権力の移譲期間も必要とは言え、3年は長いですね。

しかもまた、キューバは国家評議会議長から改編された大統領も連続3選禁止・立候補時の年齢は60歳上限という規定が出来たらしい。国家主席(及び国家副主席)の再選制限撤廃がなされた中国とは対照的ですが、大統領になっても70歳までしか務められないという事になります。政治局局員は70・80代の人も何人もいる様ですが、そもそもどうして国家評議会議長&閣僚評議会議長を大統領&首相に改編して、前者はまた再選・立候補制限も付けて別々の人物が就く様にしたのですかね?表向きは①肥大化した権限の委譲とされていますが、他にも②革命第一世代の中でも核心であるカストロ兄弟の神格化(北朝鮮が国家主席や朝鮮労働党総書記を廃止したのと同じ。兄貴の方は神格化されるの嫌っていたらしいですが)③強権や人権問題とか欧米からの批判かわし④世代交代の促進(これも繰り返し言う通り、政治局局員にはラウル氏の他にも革命第一世代の幹部がまだ何人かいるが、国家評議会議長または大統領は政治局局員から選ばれるようだし)とかいくつか理由はあるのでしょうが、このマレロ新首相も政治局局員ですらないのです。国防相や外相は政治局局員ですが、彼らよりも格下です。

まあ2021年の党大会で昇格となるかもしれませんが、中国の国務院総理やベトナムの政府首相ほどの政治的重要性はやはりないのかもしれないですね。ミゲル氏の権力が揺らぐ事は全く無いでしょうが、大統領は最長2029年10月までの氏はそれ以降どうするつもりなのか。慣例に従えば第一書記はまだ少なくとも2031年4月までの任期となるけど、第一書記は再選制限ないのですかね?いやそもそも第一書記もラウル氏が完全引退するであろう2021年4月以降は筆頭書記とかに改編される可能性も否定できないとも思うけど、その2021年の党大会でどの様な政局の変化が起きるか?要注目であります。

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2019/12/10

フィンランドの34歳女性首相の誕生からも見える欧米の「行き過ぎた男女平等」の愚

https://this.kiji.is/577115775411111009


現職最年少34歳の首相が誕生

女性、フィンランド

©一般社団法人共同通信社






10日、フィンランドの新首相に選出され、メディアの取材に答えるサンナ・マリーン氏=ヘルシンキ(ロイター=共同)

 【ロンドン共同】北欧フィンランドの議会は10日、議会第1党の社会民主党の女性、サンナ・マリーン運輸・通信相(34)を新首相に選出した。ロイター通信などによると、現職の首相として世界最年少。フィンランド首相としても史上最年少で、3人目の女性首相となった。辞意を表明したリンネ首相の後任。

 政権は社民党に加えて計5党の連立を踏襲。他の4党の党首は全て女性で、うち3人は30代前半。財務相には中央党の女性党首、カトゥリ・クルムニ経済相(32)が登用されるなど、新内閣は女性12人、男性7人の構成となった。

 議会は賛成99、反対70、棄権30でマリーン氏を首相に選出。





ヤフコメでもコメントしたけど、オーストリアの前首相とも同年代ですね。でも、個人的に政治思想も違う彼は首相就任前に4年間外務大臣やって、その時の手腕もそれなりに評価されたのだろうけど、この人は運輸大臣を半年やっただけでしょ?閣内では。そんな人に何ができるんですか?

この人の所属政党は社会民主党で、前の首相が党首らしいけど、社会民主党は戦後も大抵の期間は与党となっていて、50年代末~60年代を除いて5年以上下野した事がないらしいけど、党勢は低落傾向で戦後は得票率30%を超えた事は一度もなく、2015年総選挙ではついに過去最低の16.51%、今年4月の総選挙では4年ぶりに与党となったものの、17.73%と過去2番目に低い数字だったというから、人気取り・女性票狙いなのでしょうね。能力なんか2の次3の次で。あの所得倍増とかの池田勇人だって、「何であんなのを大臣にしたんですか!!」と言われるほど無能だった中山マサを、女性票が欲しくて、女性の自民党国会議員の中では一番マシだからという理由で入閣させたのだからいつの時代も政治家の考える事は変わらないという事だよね。

しかし、例えばアメリカでは大統領選挙でまさかの敗北、イタリアではローマ市長が無能、カナダでは総選挙で歴史的な大惨敗を喫し、ほかにはインドとオーストラリアぐらいでしか例が無い現職首相の落選、フランスでは日本侮蔑発言をして、退任後汚職疑惑、ドイツでは移民問題に対応できず、ミャンマーではロヒンギャ問題で化けの皮がはがれたとどうも女性を政治でリーダーにするまたはしようとするとロクな事が起きない様に見える。日本ではもっと酷く、一一例を挙げればもう枚挙に暇がない(苦笑)のですが、フィンランドでも過去に2人女性首相が誕生しながらもいずれもスキャンダルと総選挙の大敗(前述のカナダ女性首相ほどは酷くなかったが)で短命に終わったらしい。

それでも、前者は辞任後の欧州議員選挙ではかなりの得票率を得て当選したと言うのだから、人を見る目が無かったのだろうね。その時の有権者たちには。勿論女性を蔑視するわけでもなければ、社会進出を否定するわけでもないのですが、女性は政治には向かないのではないかと悪い疑問を抱かずにはいられないし、そもそも男性と女性は身体のつくりだって違うのに行き過ぎた男女平等に走るのはおかしいだろとも思いますよ。今回のこのフィンランド女性首相も、高い確率でおそらく女性では世界最年少で首相になったのが一番の実績となるでしょうね。ただでさえ、欧州は比例代表制で特定政党が過半数を取りづらくどうしても連立政権になってしまうのだけど、その中で強いリーダーシップを取れるとは思えません。来年2020年6月には前首相に代わって党首にも就任する予定っぽいけど、この人も短命政権で終わるでしょうね。次の総選挙を待たないで、もう首相でも社会民主党の党首でもなくなっているでしょう。軽くだけどそう断言しますよ。

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2019/12/08

中国の2020年カレンダーが確定

https://holidays-calendar.net/2020/calendar_ja/china_ja.html

チョー今更だけど、今日のブログネタはこれね。中国の2020年カレンダーが発表となった様だけど、特筆すべきは5月の5連休と10月の8連休でしょうね。中国の連休は原則3連休か7連休で、後者の場合は国慶節と中秋節が重なったからですが、前者はメーデーが丁度金曜日だったので前後の土日を振り替えて5連休となった様です。昨年の4連休も国民には好評だったのがこの理由な様ですが、旧ソ連なんかメーデー休日は5/1だけでなく5/2もそうだった様だから、旧暦12/31~1/2が休日な旧正月共々もう1日増やせばいいのにですね。そうすれば振替出勤日1日減るし、実際中国人にもその振替出勤日があるから年3度の7連休は「なんちゃって7連休だ」と言ってる人もいる様ですが、5月は日本もGW(ちなみに私の職場は5/1のメーデーも休日となっている)だし、観光客来てくれますかね。米中貿易戦争も落とし所を見出せない様だし、どうなるかですが・・・・・・・・

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2019/11/10

ボリビア大統領選は結局やり直しへ(11月11日追記あり)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000064-jij-m_est

ボリビア大統領選やり直しへ


11/10(日) 21:21配信

時事通信



 【ラパスAFP時事】ボリビアのモラレス大統領は10日、激しい抗議デモを引き起こしていた10月の大統領選をやり直すと発表した。 

 



前にも取り上げた話だけど、結局ボリビア大統領選やり直しになったんですね。と言うか、そもそもモラレス氏が出馬できる事自体おかしかったよね。

日本も決定打なポスト安倍がどうもいなくて、個人的には菅官房長官が一番良いかなと思うけど、自分に近い菅原前経産相が不祥事で途中辞任になってしまったし、何より党四役経験がない。いい加減もう官房長官はお役御免にして、幹事長でもやってほしかったけど、今までの党四役(最近格上げされた選対委員長を除けば三役)なしの総理・総裁って・・・・・・・・・

宇野・・・・女性スキャンダル等で参議院敗北で短命政権
海部・・・・本人はクリーンで国民からの支持率も高かったが、閣僚・党人事権は金丸に握られ、最後は竹下派の支持を失い、出馬辞退を余儀なくされる。
河野父・・・・選挙制度の改悪に関与。本人ものちに失敗を認める。
細川・・・・清和源氏&藤原氏の血を引くサラブレッドという事で小沢に神輿として祭り上げられるも、河野父共々選挙制度の改悪に関与。そしてついに国民福祉税や佐川急便事件でアウト。
小泉・・・・格差拡大と対米追従。
福田・・・・内閣改造してまもなく投げ出す。
鳩山由・・・・沖縄基地問題等で迷走。全くの期待外れに終わる。

と、自民所属経験がある細川氏と鳩山由氏も加えて、この2人は自民以外の政党の最高幹部経験もあるけど、ホントロクな事が起きないんですよね。だから、ポスト安倍は党四役経験がある事を最低条件の一つにしたいのですが、ボリビアもポストモラレスがいないのかと言うか、プーチンパターンじゃダメだったのですかね?大統領経験者は一旦退任した後再出馬しちゃダメなんて規定なんかないだろうけど、それでも2025年から、最長で2037年まで大統領やれるじゃん。(ハッキリ確認したわけじゃないけど、2019年以降からボリビアの大統領の任期は1期5年から6年に延長されたっぽいです)

ボリビアはまた、大統領選挙と同時に国会議員選挙も行われる事になっていて、モラレス氏の政党、社会主義運動は下院(定数130)と上院(定数36)でそれぞれ67、21と改選前の88、25よりは減らしながらもいずれも過半数は維持したけど、大統領選挙だけやり直しとなるのですかね?でも、選挙前から決選投票となれば、対立候補のメサ氏に勝てない可能性があるとも指摘されていたけど、どうなる事やら・・・・・・・・・やっぱ不正なんかしないで普通に決選投票やってれば良かったと後悔する結果になりそうですが・・・・・・・・・・

(以下11月11日追記)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191111-23331065-bloom_st-bus_all

モラレス氏は結局辞任した様ですね。メサ氏が大統領になっても、社会主義運動は前述通り両院ともに過半数は維持したけど、モラレス氏の代わりもロクに出せない政党が果たして・・・・・・・・・・・・・・ボリビアって歴史的に政情不安定で長期政権というのがあまりなかったけど、強権でも長期なのとどっちが良いのですかね・・・・・・・・・・・

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2019/10/22

ボリビア大統領選での現職候補はホントに46.86%も得票できたのか?(10月26日追記あり)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000041-kyodonews-int

ボリビア現職大統領が一転当選か 選管集計、対抗陣営は非難


10/22(火) 11:41配信

共同通信



 【サンパウロ共同】南米ボリビアの選挙管理当局は21日夜、丸1日止まっていた大統領選の集計速報を再開した。開票率約95%で現職の左派モラレス氏が46.86%を得票し、当選が濃厚に。選挙当日の20日夜には決選投票が確実な情勢だった。36.72%で2位の中道メサ元大統領側は「不正があった」と非難、支持者の抗議行動など混乱も予想される。

 当選には過半数を得票するか、40%以上を得票した上で2位と10ポイント以上の差をつける必要がある。20日夜の集計速報では、2人の票差は10ポイント未満。その後集計速報が止まり、21日夜に再開するとモラレス氏がリードを広げていた。





生憎の悪天候で、今週また金曜日に台風21号が接近する見込みですが、天皇陛下のご即位、私もこの場を借りてお祝いの言葉を述べさせていただきます。近代以降初めて戦争のない時代となった平成に引き続き、令和においても天皇陛下は国民に寄りそい、日本及び日本国民の象徴としてお勤めされる事を切に願います。

その即位礼正殿の儀の少し前、ボリビアでは大統領選挙が実施されたらしいですが・・・・・・・・・・本当はモラレス氏はすでに3期務めているのですが、1期中に憲法改正やって、トルコやエジプト同様そこから新たにカウントしなおしたという事での改正前1期(厳密には在任期間は3年程度)・改正後2期の通算3期となっているらしい。それでも2016年2月に再選制限撤廃案の憲法改正が僅差で否決されたのだから、本来ならばもう任期満了な筈なのです。

だから出馬自体が憲法違反な筈なのですが、最高裁判所の解釈・裁定で出馬が認められたらしい。日本でも有力なポスト安倍がなかなか出てこない様に、ボリビアもモラレス氏の代わりがいないのか?でもありますが、得票率40%かつ2位候補との得票率の差が10%未満、決選投票になる見込みだった筈がその後10時間以上も新たな情報が入ってこないと思いきや・・・・・・・・・・・やはり一時集計作業を止めていた様ですが、まあ不正があったと考えるのが自然でしょうね。しかし、不正があろうがなかろうが再選制限は事実上モラレス氏には適用されないで、今回の大統領選挙も当選となるのでしょうが、大統領の再選制限を撤廃または緩和って大抵ロクな結果にならない印象があります。具体的には・・・・・・・・

中国・・・・国家主席の権限自体は儀礼的ながらも、江沢民以降党の総書記・中央軍事委員会主席と兼ねているが、アメリカとの貿易戦争や香港での連日のデモ、経済成長の失速化。
韓国(朴政権期)・・・・再選制限を緩和する為の憲法改正に失敗し、維新クーデターを起こすも暗殺される。
ペルー(フジモリ政権期)・・・・強引な再選制限を撤廃し、現在まで糾弾は止まらず、娘も今度の大統領選挙に出馬できなくなった。
ベネズエラ・・・・チャベスが癌で死に、後継者もチャベスほどの力量は無く、政治混乱がなお続く。
エクアドル・・・・再選制限緩和には成功したが、現職が落選。
エジプト・・・・2019年の大統領の任期を6年に延長した憲法改正により、そこからボリビア同様新たにカウントし直し、最長2030年までの任期が可能となったが、反政府デモが最近起きている。
トルコ・・・・議院内閣制から大統領制への以降によりやはりそこから任期をカウントし直す。大統領は議会(任期は5年)解散権も持ち、2期途中で解散した場合は連続3選も可能になった為理論上は2033年6月までが最長任期となるが、シリア北部侵攻によりアメリカとの軋轢が深まってきている。
ジブチ・・・・大統領が親中で、中国に借金漬けにされていると指摘されている。
ガボン・・・・鎮圧されるも病気療養中にクーデター未遂事件が起きる


とまあこんな感じですね。大体民主主義がある程度以上発達している国の大統領は3選禁止していて、メキシコや韓国、パラグアイみたいに過去の独裁政治の反省から再選を認めなくなった国だってある。イタリアやアイスランドは再選制限はないけど、前者は平時は儀礼的な権限を行使する象徴的な存在で、就任時の平均年齢が約70歳と高齢だから2期やった例すら今まで1度もないし、後者も5期20年もやった人もいるけど、象徴大統領で実験は首相にあります。かってのフランス(ただし、1958年までは象徴大統領制)も再選制限はなかったけど、3期までやった人は1人も存在せず、現在は連続3選は禁止になっています。

ボリビアについて言えばまた、アメリカやブラジル等他のいくつかの大統領制の国同様、大統領選挙と同時に国会議員選挙もやって、この結果は現時点では分かりませんが、モラレス氏の所属政党がまた過半数を占めるのでしょうね。しかし、不正疑惑を残してまで当選した様ではもうこの人は死ぬまで大統領やるしかないでしょうね。辞めたら、下手したらフジモリ氏みたいになってしまうでしょう。南米の他の左派勢力が退潮傾向な中で果たしてホントにそうなるかどうかは微妙かもしれませんが・・・・・・・・・・・


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