国際

2020/03/15

最長2036年まで大統領を務められる見込みとなったプーチンのロシアはどうなる?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00050319-yom-int

露改憲法案、議会の承認手続き完了…愛国主義や大衆迎合的な項目目立つ


3/13(金) 21:46配信

読売新聞オンライン



 【モスクワ=田村雄】ロシアの憲法改正の関連法案は13日、連邦を構成する共和国や州など全85の議会での承認手続きが完了した。法案は、国民の支持を得やすい「愛国主義」や社会保障給付の保障などの大衆迎合主義的な項目を網羅した。プーチン大統領の権力温存を図る改憲の狙いを覆い隠すためだとの見方も出ている。

 改憲法案は12、13の両日、各共和国・州などの議会で審議され、改憲には3分の2以上の承認が必要だが、全ての議会で承認された。プーチン氏が主導する改憲の実現に向け、残るハードルは憲法裁判所での審査と4月22日に予定される全国投票だけとなった。

 改憲法案には、ロシア国家や国民意識を強調する項目が目立っている。第2次大戦での「歴史的真実」の歪曲(わいきょく)を禁じる条文や「領土の割譲禁止」の原則も明記した。「神への信仰」に言及し、同性婚を容認しない姿勢も明記したのは、国内で最も信者が多いロシア正教会の意向も踏まえたものだ。いずれの項目もプーチン氏が3月に追加提案した。

 最低限度の生活を送れる最低賃金の保障や、物価水準に応じて年金支給額を定期的に見直すといった国民への手厚い給付を保障した条文は、1月提出の法案原案の段階から入っていた。

 一方、下院での審議の最終段階で、現行憲法なら2024年で大統領退任を余儀なくされるプーチン氏が、最長で36年まで続投できる条文が急きょ加わった。

 愛国主義や社会保障に関する規定が強調されているのは、「憲法改正はプーチン氏自身のため」(政治評論家)だとも言われる思惑を覆い隠すのが狙いだとの見方もある。

 全国投票は18歳以上の有権者が対象で、「投票参加者の過半数以上」の賛成で改憲が承認される。露有力紙RBCによると、プーチン政権は「投票率60%、支持率70%」を目標にしているという。

政府系の「全ロシア世論調査センター」が3日に実施した最新調査によると、67%が「全国投票」に参加すると答え、55%が「賛成する」と回答した。

 ロシア憲法改正法案の要旨

 【大統領】

 ▽改憲の時点で、現職と経験者の通算任期数をゼロとみなす

 ▽「連続2期」の任期上限を「通算2期」に変更

 ▽経験者に免責特権を付与

 【機構改革】

 ▽大統領が政府への「全般的な指揮」保持

 ▽憲法裁判所の判事、検事総長の人事で大統領権限を強化

 ▽首相と閣僚の人事で議会の権限を強化

 ▽「国家評議会」を内政・外交の基本方針を決める国家機関として明記

 【愛国主義、主権強化】

 ▽国境画定作業を除くロシア領の割譲交渉を禁止

 ▽第2次大戦を巡る「歴史的真実」の歪曲(わいきょく)を禁止

 【生活向上】

 ▽最低賃金を保障

 ▽物価上昇を踏まえて年金支給額を定期的に見直す



最初は、大統領の権限を弱めて、首相と下院の権限を少し強めた上で国家評議会の議長として院政を敷くナザルバエフパターンで行くかと思いきや、トルコやエジプトと同じやり方で終身的な権力保持を図った様ですね。プーチン大統領は。

つまりは記事中でも言及された通り、憲法改正した時点で現職大統領もそれまでの任期をリセットされるからまた大統領選に出馬できる様にしたわけですが、どんなに政体が変わった(トルコの場合は議院内閣制から大統領制となり、首相職も廃止となった)としても大統領は同一人物であるはずなのに任期がリセットされるなんてワケ分からないですね。どうしてそうなるのか納得いく説明を聞いた事はないですが、前にも話した通り大統領またはそれに相当する職の再選制限を撤廃または緩和した他の国の場合はこうなっています。

中国・・・・国家主席の権限自体は儀礼的ながらも、江沢民以降党の総書記・中央軍事委員会主席と兼ねているが、アメリカとの貿易戦争や香港での連日のデモ、そして世界にも大迷惑をかけたコロナウイルス。
韓国(朴父政権期)・・・・再選制限を緩和する為の憲法改正に失敗し、維新クーデターを起こすも暗殺される。
ペルー(フジモリ政権期)・・・・強引な再選制限を撤廃し、現在まで糾弾は止まらず、娘も今度の大統領選挙に出馬できなくなった。
ベネズエラ・・・・チャベスが癌で死に、後継者もチャベスほどの力量は無く、政治混乱がなお続く。
エクアドル・・・・再選制限緩和には成功したが、現職が落選。
エジプト・・・・2019年の大統領の任期を6年に延長した憲法改正により、新たにカウントし直し、最長2030年までの任期が可能となったが、反政府デモが最近起きている。
トルコ・・・・議院内閣制から大統領制への以降によりやはりそこから任期をカウントし直す。大統領は議会(任期は5年)解散権も持ち、2期途中で解散した場合は連続3選も可能になった為理論上は2033年6月までが最長任期となるが、シリア北部侵攻によりアメリカとの軋轢が深まってきており、爆発で犠牲となった兵士も出た。
ジブチ・・・・大統領が親中で、中国に借金漬けにされていると指摘されている。
ガボン・・・・鎮圧されるも病気療養中にクーデター未遂事件が起きる。
ボリビア・・・・前大統領が再選制限を無視して大統領選に出馬するも、不正疑惑が浮上し、メキシコへの亡命を余儀なくされる。


どうです?これらの国の中では韓国以外は先進国じゃない国ばかりですが、殆どロクな事が起きていないのが分かるでしょ?だから、同じ2024年以降も権力を維持したいのならまだナザルバエフパターンで行った方が良かった様な気もするけど、プーチン大統領はナザルバエフ氏とは違って政治家として要職についている近親者がいないから結局エジプト・トルコパターンで行こうとしたのでしょう。

その他の改憲案に着目すると、「議会の権限」は首相と閣僚は議会の承認を必要(例えば同じ半大統領制の台湾は、総統はロシアと違って閣議には出席できない代わりに首相に相当する行政院長の任命に議会の承認を必要としない)とする案らしい。「ロシア領の割譲禁止」はもう日本も平和条約締結交渉は一旦白紙とするしかないだろだし、「年金支給額」については・・・・・・・

https://honkawa2.sakura.ne.jp/8985.html

ロシアは特に男の平均寿命が短く、酒をよく飲んで、ソ連時代の1967年から週休二日制が採用されて尚更その機会も増えたからか1970年代後半以降は伸び悩んで、ゴルバチョフ政権時代の1980年代後半はアルコール制限キャンペーンをやったから1987年には64.8歳まで上がったけど、ソ連崩壊による経済混乱等で1994年には57.6歳まで下がってしまった。その後プーチン氏が大統領になっても最初は思ったほど上がらなかったのが、政権二期目となり、日曜と祝日が重なった場合の振り替え休日(2009年以降は土曜と祝日が重なった場合も発生)も発生、国力も回復してきた2006年頃から漸くまた上がってきて、2013年にソ連時代で一番高かった1987年の水準を超えて、2017年頃に67歳強まで上がった。2005年と比べると8歳程度上がってきていますが、今まで例がなかった平均寿命の延びに加えて、クリミア併合による経済制裁で財政が苦しくなって、それまでの公約を反故にして年金受給開始年齢引き上げをする事になって支持率が下がってしまった苦い経験からか国民への機嫌取りも忘れなかったのでしょう。

まあ私がロシア国民だったら国民投票をしても賛成票なんか投じないけど、プーチン氏だっていつまでも生きているわけじゃない。不謹慎だけど、既にロシア人男性の平均寿命も超えるか超えないかな年齢になっているのだから2036年よりも前にこの世からいなくなる可能性だってあり得ないとは言い切れないのです。そうなったらロシアはどうなるのでしょうか。いや、特に中国が最悪の例になってしまっていますが、上記の国々みたいにもっと早く悪い出来事が起きる予感がしてなりません。特にウラル山脈以西の、今年の記録的大暖冬(ユジノサハリンスクとかサハリン州はほぼ平年並みだった様である)とか既に起きていると言えるのかもしれませんが、プーチン氏はもっと歴史から学ぶ事が出来なかったのかとも思います。

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2020/03/01

イスラエル、今度のクセネト総選挙で「三度目の正直」はなるか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000558-san-m_est

イスラエルで2日に国会選 「政治空転」続く公算


3/1(日) 20:30配信

産経新聞



 【カイロ=佐藤貴生】イスラエルで3月2日、国会(一院制、定数120)選挙が行われる。ネタニヤフ首相率いる右派・宗教勢力がガンツ元軍参謀総長率いる中道・左派勢力をややリードしているが、過半数を占める連立はできず、昨年4月と9月に続き政権が成立しない可能性が出ている。

 1年以内に3回、選挙が行われるのはイスラエル建国以来初めて。トランプ米政権が1月下旬に公表したイスラエル寄りの中東和平案はネタニヤフ氏にとって追い風になるとの見方も出たが、政治空転の打開にはつながらない恐れがある。

 最終盤の複数の世論調査によると、ネタニヤフ氏の右派政党「リクード」と、ガンツ氏の中道政党連合「青と白」の予想獲得議席数はともに33前後で互角。多党が乱立するイスラエルでは選挙後の協議で過半数(61議席)を制する連立が成立しなければ政権は発足しない。ネタニヤフ氏を首相に推す右派・宗教系政党は56~58議席を獲得、ガンツ氏ら中道・左派勢力が僅差で追う展開となり、どちらも過半数に届かないと予測されている。

 ネタニヤフ、ガンツ両氏は1月下旬、米国の中東和平案公表に合わせて訪米し、トランプ大統領と会談。ともに和平案の実現に積極的な姿勢を示した。

 和平案はパレスチナ側が「将来の独立国家の首都」と位置付ける東エルサレムから、ユダヤ教やイスラム教の聖地がある旧市街を除外。1948年の第1次中東戦争以降、戦火を逃れて離散したパレスチナ人の帰還権も認めなかった。半面、パレスチナ人が多く住むヨルダン川西岸に点在するユダヤ人入植地へのイスラエルの主権を認めた。

 このため、パレスチナ人らが反発を強めており、アラブ系政党が第3党になる可能性がある。アラブ系政党の一部は対パレスチナ強硬派のネタニヤフ氏を首相の座から退けるため、ガンツ氏を支援する姿勢を示してきたが、同氏が米和平案に賛意を示したことで「協力はごく限定的なものになりそうだ」(イスラエル有力紙記者)という。

 イスラエルの検察は昨年11月、ネタニヤフ氏を収賄などの罪で起訴し、3月17日には初公判が予定されている。それでも、イランやパレスチナへの強硬姿勢を貫く同氏に、安全保障に敏感なユダヤ人右派は信頼を寄せているもようだ。法律では首相は有罪確定まで辞職する必要はない。

 

近隣国ではシリアとトルコが一触即発の状態となっていますが、イスラエルも・・・・・・・・・・・・・

アイルランド(下院の選挙方式は単記移譲式だが、比例代表に近い)も統一アイルランド党も共和党も躍進したシン・フェインとの連立を拒否している為、なかなか新政権が成立しない様ですが、イスラエルのクセネト(国会)も比例代表制だけど、阻止条項が2%しかなく、結果当選者数3人以下の政党も結構あるみたいですね。

それじゃあ尚更過半数な勢力なんか出てこないだろうですが、小選挙区制でも日本やロシア、インド(最初の2国は比例代表との並立制ですが)は与党が得票率を大きく上回る議席占有率を誇っているのだから、比例代表と小選挙区制、どちらの方が望ましい選挙制度なのですかね。イスラエルの場合はまた、国自体が選挙区となっているのですが、阻止条項はトルコみたいに10%とまでは行かなくともせめて5%まで引き上げるべきでしょう。まあそれでも、右派・宗教系政党連合がギリギリ過半数な程度となるでしょうが・・・・・・・・・・・ネタニヤフ首相も収賄等の罪で起訴されてしまった様ですが、その行方共々今度の総選挙の結果は気になります。

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2020/02/24

マレーシア、次の総選挙ではまた政権交代となるだろうな

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200224-35968302-bloom_st-bus_all

マレーシアのマハティール首相、辞表提出-後継巡り与党連合が分裂


2/24(月) 18:19配信

Bloomberg



(ブルームバーグ): マレーシアのマハティール首相は24日、国王に辞表を突然提出し、同首相率いるマレーシア統一プリブミ党(PPBM)は与党連合から離脱した。マハティール氏の後継を巡る与党連合の分裂が表面化し、同国は新たな混乱に陥っている。


PPBMはマハティール氏(94)を引き続き首相として支持すると表明。一方、マハティール氏の後継となることが決まっているアンワル元副首相率いる人民正義党(PKR)内では議員11人が独立グループの形成を進めているという。


マハティール氏が新たな連立政権を樹立するのか、アンワル氏陣営が政府を率いるのか、あるいは新たに選挙が行われるのかどうかは不明だ。


マハティール氏はアンワル氏に政権禅譲を約束しているものの、前政権が残した問題を解決したら退任すると繰り返し説明してきた。アンワル氏は今年5月ごろに政権禅譲が行われると「理解」していると述べた。


原題:Mahathir Resigns But Outcome of Malaysia Power Struggle Unclear(抜粋)


(c)2020 Bloomberg L.P.c



マハティール氏が92歳で首相に返り咲いたのは私にとっても驚きでした。国会議員なら、尾崎行雄氏やジュリオ・アンドレオッティ氏(彼は首相経験者だけど、国会議員歴67年は尾崎氏をしのぐ記録)、ストロム・サーモンド氏とか90歳過ぎても現役だった人はいたけど、首相になった人は他に聞いた事がありません。カーター氏やサッチャー氏、べレゴヴォワ氏(フランスの元首相ね)、江沢民氏、金大中氏等同年代の政治家達が既に死去または引退している中でマハティール氏のこの首相返り咲きは全く驚異的でした。しかし・・・・・・・・・・・

支持率が低下気味だとも聞いたけど、2023年までマハティール氏が首相を務めるべきだとしている派とその後継候補の1人であるアンワル氏を後継にすべきだな派の対立が起きていたらしい。ところがその後継候補は同性愛者だったり汚職疑惑が出たりとスキャンダルが噴出してきているのです。そして与党連合も分裂してしまったのですが、かって万年与党にいた人が長期政権の腐敗を糾弾して選挙で勝って、新たな連立政権を樹立させるも政権内の対立で分裂するって日本の非自民・非共産連立政権と似ていますね。まあこちらの方が短命でしたが・・・・・・・

まあ任期満了前の解散が無ければ確かあと3年強あるからまだどうなるか分からないけど、次の総選挙ではまた政権交代となるでしょうね。もしかしたらまた、非自民・非共産から自社さ連立の様に選挙を経ない政権交代になるのかもしれないけど。でも、台湾だって民進党は最初の政権交代後、当時の総統が逮捕されてしまったけど、2016年にまた政権与党となって、今の総統が台湾の独立を守る為に中国とも戦う姿勢を見せて、先日の総統選も再選を果たした。この人は今の世界の女性政治家ではまあ頑張っている方だろうとも思うけど、マレーシアも次の総選挙では今の与党連合が下野する事になってもまた複数の政党が交互に政権を担っていける様な国になってほしいです。

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2020/02/15

ヘンリーとメーガンは皇室、特に秋篠宮一家が反面教師とせねばならない

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200215-00010000-hintpot-life

メーガン妃とヘンリー王子 止まないバッシング 米コラムニストが「たかり屋」と辛らつな批判を展開


2/15(土) 12:03配信

Hint-Pot



王子がスピーチした「ダイアナ元妃の死へのトラウマ」を“ダブル・スタンダード”と主張

 メーガン妃の王室内での孤立や、人種差別的意図も感じさせるといわれる英メディアのバッシング。そんな妃に対する同情もあり、これまで母国米メディアの論調は、今回の“王室引退”にも好意的だった。ところが先週、ヘンリー王子夫妻がマイアミの超高級ホテルで開かれた米大手投資銀行「JPモルガン・チェース」の投資サミットに登場。日本円にして日当5500万円から1億1000万円とも報道されると、米紙「ニューヨーク・ポスト」のコラムニスト、モーリーン・キャラハンさんが痛烈コラムを掲載。英メディアも注目した。

【写真】メーガン妃に向けられた止まないバッシング これまでの“批判的な報道”を画像で検証 ドレスコード違反から値札の付けっぱなし、お腹に手を当てる姿も(6枚)

 ◇ ◇ ◇

 英大衆紙「デイリー・メール」は「たかり」という意味もある“freeloading”という衝撃的な言葉で見出しを構成。キャラハンさんのコラムを大々的に報じた。

 手厳しい内容だ。先日ヘンリー王子が億万長者を集めて開かれたJPモルガン・チェースの投資サミットで「今もダイアナ元妃の死のトラウマに苦しんでいる」とスピーチしたことに対しても「自身の非常に個人的な悲劇の体験すら、相応と判断した金額を提示されれば公の場で話してしまう」と真っ向から批判。

 まだ偏見のある時代にエイズ患者を抱きしめ、生身で地雷地帯を歩いたダイアナ元妃の死を、2008年の世界金融危機を招いた一因を作った金融機関のパーティーで話して報酬を得るのは、“ダブル・スタンダード(二重基準) ”であり、偽善的だと指摘した。

 しかも、英国を離れてから居住するバンクーバー島の15億円とも言われる豪邸、またフロリダで滞在していたとされるセリーナ・ウイリアムズの別荘も「無料で居座り、まるでたかり屋」と手厳しい。

 キャラハンさんはさらに「少なくとも今年の5月まで、2人はまだ英国政府から王室手当を受けている身分。その後もチャールズ皇太子からの援助は続くとされている」と記し、メーガン妃とヘンリー王子の身勝手な印象も強まる金満ぶりに疑問を投げかけている。

森昌利/Masatoshi Mori


最近また、オリコンがヨイショ記事書いていたベッキー氏も私は最初から「この女腹黒そう」と思っていた(だからと言って、あのタイキックには決して良い印象は無かった。ジャニーズやバーニングがらみだったら絶対できなかっただろうしね)けど、メーガンも最初から肌の色に関係なく「この女は駄目だ」と思っていました。だからベッキー氏の不倫共々驚かなかったと言うか、「やっぱり・・・・・・」でしたね。例のアレも。

ヘンリー王子が記事内で言及されていたダブスタの件も、母親だって、晩年死の商人と付き合っていたのを佐高信氏とかから批判されていたけど、神田沙也加氏同様母親の悪い影響を受けてしまいましたね。元になっても、イギリス王子の奥さんという箔もついたし、近い未来夫婦喧嘩になって離婚するのも目に見えています。イギリス王室が女性関係でしばしばトラブル起こしているのもホント悪い意味で伝統だよなあでもありますが、秋篠宮一家も反面教師とせねばならないでしょう。秋篠宮も、あと2か月少しで立皇嗣の礼が控えていますが、小室問題も解決できないのが、将来天皇として、日本や日本国民の象徴たる務めを果たす事が出来るのでしょうか?秋篠宮が天皇になるとまた、例えば2041年や2047年等11月が2度も祝日が土曜と重なって、現行法では振替休日も発生しない年(逆に2029年や2040年は11~12月初めにかけて3連休が2回発生する。土日祝日休みな人の場合ですが)も出てしまいますが、それはとりあえずどーでも良いとして・・・・・・・・・・・少なくとも私が存命の内はまだ天皇制は続いているでしょうが、悠仁さまの後がどうなるか・・・・・・・・・・・・悠仁さまもどうも歳不相応に幼く、父同様天皇としての御勤めが出来るのが正直不安ですが、まあ馬の耳に念仏でしょうね・・・・・・・・・・・

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2020/02/09

アイルランド下院総選挙で初のシン・フェイン党出身の首相誕生もなるか(2月11日追記あり)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200209-00000070-kyodonews-int

アイルランド、主要3政党が接戦 下院総選挙、開票始まる


2/9(日) 18:21配信

共同通信



 【ダブリン共同】アイルランドで8日に投票が行われた下院(定数160)総選挙の開票が9日、始まった。公共放送RTEなどの出口調査によると、バラッカー首相が率いる第1党で中道右派の少数与党、統一アイルランド党など、主要3党による接戦となっている。

 いずれも過半数に届かずに連立協議に持ち込まれた場合、第2党で中道右派の共和党が9年ぶりの政権交代を果たす可能性もある。大勢判明は9日夜(日本時間10日未明)以降となる見通し。

 出口調査によると、政党別の得票率は、統一アイルランド党と共和党、第3党で左派のシン・フェイン党が、いずれも約22%で並んでいる。







前にも言及したけど、1997年までのアイルランド下院は日本の1993年以前の衆議院や参議院のいくつかの選挙区、地方議会等同様中選挙区単記非移譲式だったらしいです。それが、2002年の総選挙以降単記移譲式になって、これは比例代表制にかなり近い(と言うか、その一種か)けど、首相は1932年以降ずっと統一アイルランド党(統一)か共和党(共和)のどちらかから出ているらしいです。単独過半数を取った例は多くはなく、他の政党との連立政権も珍しくない様ですが、労働党が一番その相手になっている様ですね。1990・2000年代は進歩民主党がそうなっていた時期もあった様ですが、政策・思想が前述した二大政党と被っていてなかなか独自色を出せなかったからか党勢は伸び悩み、2007年の総選挙では2人しか当選できず結局それから間もなく解党してしまった様です。何だか日本の新自由クラブに似ていたかもですね。

と言うか、日本ももし1955年の保守合同がなかったら、このアイルランドみたいに保守と保守リベラル(もしくは中道)の二大政党制となって、民社党や公明党が何度かは連立政権の相手となっていたのだろう(リベラル色の強い三木・松村派や石橋派は自由党か民社党と合流するか新党を作っていたかも)けど、穏健な保守または保守リベラルがずっと多数派となっていたアイルランドでシン・フェインの様な革新(左派)政党が支持率で二大政党に並ぶなんて異例ですね。と言うかまた任期満了は来年なのに総選挙自体が前倒しでもあったのですが、統一は共和とも閣外協力を結んでいたのが、解消となったのも今回の総選挙が実施された理由の一つだったのでしょうか。左派だけで過半数を取れるとは考えづらく、シン・フェインと統一または共和との連立政権になりそうだけど、初の左派政党出身かつ女性首相誕生(シン・フェインの現党首は女性である)誕生もありそうですね。現時点ではまだ結果は出ていませんが、要注目であります。


【以下2月11日追記】

総選挙の結果が確定しましたが、共和も統一もそれぞれ38・35議席に減らし、シン・フェインが37議席と躍進したらしい。共和・統一はIRAの政治部門でもあるシン・フェインとの連立政権を拒否している様ですが、この2党だけでは過半数には達しないので両党と緑の党(と労働党)の大連立になるのでしょうか。実際緑も労働も今まで連立相手として与党経験した事もあるのですが、ドイツやスペインに続いて2大政党制が揺らいでしまった格好となってしまいましたね。いずれにせよ、アイルランドやその国民の為の政治がなされる事を願います。

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2020/02/08

ブディジェッジが躍進してますます内ゲバするのはトランプを喜ばせるだけ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-35149151-cnn-int

米民主党討論会、初戦で躍進のブダジェッジ氏に集中砲火


2/8(土) 13:00配信

CNN.co.jp



(CNN) 米民主党は7日、大統領選に向けた候補指名争いの2戦目の舞台となるニューハンプシャー州でテレビ討論会を行った。初戦のアイオワ州党員集会で躍進したブダジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長に他の候補から集中砲火が浴びせられた。

批判の口火を切ったのはバイデン前副大統領。ここ1カ月あまり繰り返してきた主張をここでも展開し、今年は経験の浅い候補を選ぶリスクを冒す時ではないと述べた。

特に前サウスベンド市長というブダジェッジ氏の経歴に言及し、「素晴らしい男で真の愛国者だが、小都市の市長として若干成果を上げた」に過ぎないと指摘。アフリカ系やラテン系を含む幅広い層の支持を集める能力は示していないとの見方を示した。

これに対しブダジェッジ氏は、トランプ大統領の対抗馬を決める今回の指名争いは米政治の新たな節目であり、新しい形のリーダーシップが必要になると反論。「我々はトランプ大統領のもとで全く新しい問題に直面している」と力説した。

そのうえで、極端な路線を突き進んで国民を分断する候補を選ぶのは間違いだと付け加えた。

司会者からサンダース上院議員のことを言っているのかと問われると、「その通りだと」と答え、「このプロセスにはできる限り多くの人を巻き込む必要がある」とした。

サンダース氏は討論会に先立つCNNとのインタビューで、ブダジェッジ氏をエリート候補と位置付ける構えを示し、「40人を超える億万長者や大手製薬企業の最高経営責任者(CEO)、化石燃料(でもうける実業家)、金融街から献金を受け取っている」と批判していた。

ニューハンプシャー州の予備選は11日に行われる。


私はアメリカ国民だったら間違いなく民主党支持者になっていたと思います。死刑廃止以外はほぼ民主党の政策・思想と一致します。実際政党座標テストで診断したら、政治的な立ち位置はビル・クリントン氏とほぼ同じでした。(クリントン夫妻やバイデン氏の様な親中ではないですが)ブディジェッジ氏についても同性婚にもどちらかと言えば賛成だし、彼が同性愛者である事にも全く抵抗は無いのですが、やはり経験不足ですね。戦後のアメリカ大統領って、アイゼンハワー&トランプ氏はそれぞれ軍人・実業家と歩んできた畑が違っていた(後者については、就任時NHKはやけに軍歴が無いのを強調していたけど、それ言うならブッシュジュニアだっておそらくコネで州兵になって、ベトナム行き免れているしね)けど、この2人以外はほぼ皆連邦議会議員または州知事等を経験しています。元々は俳優だったレーガン氏もそうだったし、その次のブッシュパパだって議員落選も経験していたけど、そのまま過去の人にならないで国連大使・CIA長官・副大統領を経て大統領になっている。

やはり時期早々と言うか、次の次までにせめて州知事か連邦議会議員(出来れば上院の方)を経験していただきたいものですが、そんなブディジェッジ氏でも・・・・・・・・高濱賛というのが、予備選挙が行われたアイオワ州の事をちっぽけな農業州なんて州民に喧嘩を売った様な記事がJBpressに載っていたのもたまたま目にして、顔見てみたら、言っちゃ悪いけど確かに高い見識なんかある様な顔じゃなかったわ(だったら日本なんか島根や鳥取なんかどーだよ?でもあるし)だったけど、それでも私にとっても予想外な躍進遂げたという事は、他の候補たちに欠けてたものが多々あったという事でしょ?

サンダース氏を「社会の分断を煽る」とか言って名指しで非難したブディジェッジ氏もブディジェッジ氏(まあ実際そういうリベラルも少なくないけど。だから日本でだっていつまで経っても彼らは多数派になれない、現実にはホントの意味でのリベラルではなく、体裁の為にそう名乗っている悪い意味での和製な左翼も何人もいるけど、却ってIRや桜を見る会とかボロ出しまくっている自民も助けてしまっているのだから)だけど、そういう欠けているものを良く認識した上でブディジェッジ氏を全否定するのではなく、政策・主張で議論すべきではないのですか?そういう議論をしてこそ、相手の良い点も受け入れてそれも自分のモノに出来て、もっと支持を得られるだろうにですが、現実はもう内ゲバ状態となっていますね。

そう言えばヤフコメでも、いくら日本の民主党が拙劣な政権運営していたからと言って、民主党というだけで脊髄反射的にディスっていたコメントも、「日本やアメリカだけでなく、世界の多くの国にはそういう名前の政党なんかいくらでもあるんだけど・・・・・・・・・・」(ドイツの社会民主党についても、日本の同名の政党及びその前進政党がダメなだけでディスっていたコメント見られたけど)とツッコまずにはいられなかった(苦笑)ですが、こんな事やったって、トランプ氏と共和党が喜ぶだけですよ。民主党及び候補者達には何のプラスにもならない。

だからと言って、次の大統領選でカマラ・ハリス氏とか祭り上げるの勘弁してね、ルーマニアの元女性首相も舌禍やらかしたらしく、偏見かもしれないけど、マスコミが持ち上げる女性政治家も正直スゲー胡散臭いんだから(フィンランドの女性首相も、運輸大臣時代に言及した週休3日制を首相に就任した直後に言った様に歪曲したしね。所属政党の社会民主党は現在与党だとは言え、他の複数の政党との連立政権で党勢は低落傾向だし、所詮女性票欲しさに祭り上げられた神輿だろですが)だけど、もう本勝負前から結果が見えてきてしまっている感じですね。こう断言するのも早すぎるかもしれませんが、アレだけマスコミに後押しされていたヒラリー氏が負けてしまった教訓も活かせず、50~60代の有力候補者を出せなかった民主党の負けです。個人的には日本にも基地負担が多すぎるとか文句言ったり、中東問題でイスラエル寄りすぎるとかは不満点ですが、アメリカは経済は良い状態だし、中国にも強硬姿勢で臨んでいる、今ここでどーしても政権交代させなければいけない必然性が弱いと言うか、今のままでは高い確率でトランプ再選となるでしょうね。

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2020/01/26

第21代(2020年)総選挙から準連動型比例代表制が導入されて韓国政局はどうなる?

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191229-00156952/

準連動型比例代表制って初めて聞いた選挙ルールだけど、例えば第20代(2016年)総選挙の結果はこうでした。(議席数は左は小選挙区、右は比例区での獲得数。小選挙区での議席獲得率が比例区での得票率が低い政党は比例区の得票率も明記)

共に民主党 110、13
セヌリ党(自由韓国党) 105、17
国民の党 25、13(26.7%)
正義党  2、4(7.2%)
キリスト教自由党 0、0(2.6%)
民主党  0、0(0.9%)
その他の政党 0、0(3.6%)
無所属    11

この場合、共に民主党とセヌリ党以外の政党が比例で補填される事になりますが、最終議席数は各政党別にこうなるわけ?

国民の党 25+(300×0.267-25)×0.5≒53(53-25+13で15議席補填)
正義党  2+(300×0.072-2)×0.5≒8(8-2+4で2議席補填)
キリスト教自由党 0+(300×0.026-0)×0.5≒4(4議席補填)
民主党  0+(300×0.009-0)×0.5≒1(1議席補填)
その他の政党 0+(300×0.036-0)×0.5≒5(5議席補填)

その他政党は一括して計算したけど、補填議席数は27で、共に民主党が比例区で得た13議席全て、セヌリ党が17議席中14議席を失うとすると・・・・・・・・・・

共に民主党 110
セヌリ党  108
国民の党  53
正義党   8
キリスト教自由党 4
民主党   1
その他の政党 5
無所属   11

こうなりますが、確かに小政党には救済となりますね。しかし、小政党以上にそうではないが、二大政党でもない国民の党が大きく議席を伸ばす事になります。他の国なら、例えばイギリスは自由民主党、カナダは新民主党とかの様な第三政党が一番有利になってしまいやすいと思われましたが・・・・・・・・・

さらに2017年衆議院選にもこのルールを当てはめてみます。史実では以下の結果となりました。

自民 218、66
公明 8、21(12.5%)
日本のこころ 0、0(0.15%)
立憲民主 18、37(19.9%)
希望 18、32(17.4%)
共産 1、11(7.9%)
維新 3、8(6.7%)
社民 1、1(1.7%)
幸福 0、0(0.5%)
大地 0、0(0.4%)
無所属 22

公明 8+(465×0.125-8)×0.5≒33(33-8+21で4議席補填)
日本のこころ 0+(465×0.0015-0)×0.5≒0
立憲 18+(465×0.199-18)×0.5≒55
共産 1+(465×0.079-1)×0.5≒19(19-1+11で7議席補填)
維新 3+(465×0.067-1)×0.5≒18(18-3+8で7議席補填)
社民 1+(465×0.017-1)×0.5≒4(4-1+1で2議席補填)
幸福 0+(465×0.005-0)×0.5≒1(1議席補填)
大地 0+(465×0.004-0)×0.5≒0

全部で21議席補填されて、その分自民の比例代表での議席獲得数が減るとするとこうなります。

自民 263
公明 33

立憲 55
希望 50
共産 19
維新 18
社民 4
幸福 1
無所属 22

幸福も何とか1つだけ議席を得られた計算になるけど、自公は結局安定多数を確保、維新も含めた改憲勢力もやや低減するも多数派で、史実よりはややマシな程度ですね。さあ、今度の第21代韓国総選挙の結果はどうなるかですが、保守勢力はパッとしないし、結局共に民主党が第一政党となるのは変わらないかもですが、第三以下の政党がその総選挙後もどの様に存在感を見せるか要注目ではありますね。

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2020/01/24

カナダ・トルドー首相のドーナツ購入叩きなんか自分達にないものを妬んで叩きたいだけだろ?

https://www.cnn.co.jp/fringe/35148452.html

カナダ首相、ドーナツの箱を抱えたツイートで物議


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首相が購入したドーナツに批判の声 カナダ

ワシントン(CNN) カナダのトルドー首相が地方都市ウィニペグの店でたくさんのドーナツを購入した写真のツイートが、インターネット上で物議を醸している。

トルドー氏は20日にウィニペグ市内の「オー・ドーナツ」を訪れ、店内でドーナツの箱を抱えた自身の写真をツイッターに投稿。この日も終日続く閣議を乗り切るために、出席者の「燃料」としてドーナツを買ったと書き込んだ。








Justin Trudeau @JustinTrudeau


Picked up some of Winnipeg’s best to keep us going through another full day of Cabinet meetings. Thanks for the fuel, @OhDoughnuts.






2,392人がこの話題について話しています



店側もツイッター上で同氏の来店に感謝の意を表し、甘いドーナツも「ほどほどなら問題なしと、保健省も認めてくれるでしょう」とコメントした。

この投稿に対し、地域の商店を応援する同氏の姿勢に感謝の声が上がる一方で、ぜいたくな買い物だと批判する意見も相次いだ。

写真のトルドー氏は大きな箱5個の上に小さな箱を2個載せている。同店の公式サイトによると、12個入りの箱は「レギュラー」ドーナツが35カナダドル(約2900円)、「スペシャル」が47カナダドル。コーヒーチェーンで売っている1箱10カナダドルのドーナツではだめなのか、と指摘するツイートもあった。

「オー・ドーナツ」は批判を打ち消そうと、新たなツイートで店の経営姿勢を説明。ドーナツの価格は地元の原料を使って高い品質を維持し、従業員に生活費をまかなえる賃金を払っている結果だと主張した。

 

12箱で2900円って高いと言うか、そう言えば、我が国の安倍総理も3000円のカツカレー食べただけで叩かれた事もありましたが・・・・・・・・・・・確かに税金で買ってるなら「てめーふざけなんな!!」な話になってしまうかもしれないけど、全く馬鹿馬鹿しいですね。トルドー首相もまああの黒塗りは確かにちょっとまずかったかもしれないけど、これも何を今更だったし、若いし、イケメンだし、首相だし、この店のレギュラードーナツも買う余裕のない奴らが世の中の成功者を妬んで叩きたいだけじゃないの?


彼らの思考回路は、つい最近も、映画の方では日本アカデミー賞で優秀主演女優賞と優秀助演女優賞のダブル受賞を果たしたのも当然スルーして、ハケンの品格続編もやる篠原涼子氏を、オトナ女子とか民衆の敵とかそんなの篠原氏の責任じゃないのにたまたま低視聴率になってしまったのを蒸し返して、次高視聴率取れなかったら今度こそオワコンになってしまうと言わんばかりに叩いていたアサ芸や東スポのライター(そんだったら、アカデミー賞で賞をもらえるわけねーだろ!!だけど)とも全く同じだよね。どっちもレベルが低い。それぐらい高くても採算合うほどのサービスを提供しているという事なのだろう、私もそれだけ美味しいのなら是非一度食べてみたいとも思うけど、ドーナツ店にとっても全く迷惑じゃん。こいつらのやってる事って、営業妨害でもあるじゃん。こんなバカなカナダ人(だけじゃないかも?)はごく少数だと信じたいですが、これでは日本の政治状況も笑う資格ないですぞ?

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今まで嫌韓も煽ってきたはずである現代ビジネスの「愚かなる変節」

https://news.livedoor.com/article/detail/17709638/


「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか 冷静に考えるべきときが来ている













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いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。

「韓国に親しみない」が7割

年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」(TBSニュース)という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。

〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉

〈嘘つきと話してもな……〉

韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね!」がつく。最近は見慣れた光景だ。

こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。

韓国に「親しみを感じない」と答えた人は前年比13.5ポイント増の71.5%に上った。これは、'78年の調査開始以来、最悪の数字だ。

 

振り返れば、昨年は、長期にわたりくすぶっていた日韓の対立が一気に噴出し、激化した一年だった。

従軍慰安婦や徴用工などの歴史問題が経済にまで波及し、韓国側が日韓間のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の一方的な破棄を通告。

Photo by GettyImages

結局、アメリカの介入により破棄は失効直前で回避されたものの、両国政府間のギクシャクした関係が、民間レベルにも大きな影響を与えている。

「'65年の『日韓請求権協定』ですでに解決済みとなった事柄をいちいち蒸し返して、謝罪と賠償を要求してくる。いくらなんでもやり過ぎで、付き合いきれない」

こんな、日本人が韓国に抱いている不満は、世界からどのように見られているのだろうか。

韓国の主張は「無理筋」だけど

イタリア人でロンドン大学キングス・カレッジの日本プログラム部長、アレッシオ・パタラーノ氏は、「ここしばらくの韓国政府の動きを見ると、日本人の間で反感が高まるのも無理からぬことだ」と語る。

「'15年に日本政府は韓国政府と慰安婦問題について『不可逆的な』という文言が入った合意に達している。韓国政府はこうした国家間の約束を、もっと重く受け止めなくてはいけません。

しかし、文在寅政権はそれらをなかったことにし、さらなる謝罪を要求している。しかもその内容には具体性がありません。日本の人々が『我々はいったいどうしたらいいのか』と途方にくれるのは仕方がないことです。

くわえて国際政治の観点から言えば、この2年間、韓国政府は多くのアンフェアな言動を重ねてきました。GSOMIAの一方的な破棄宣言だけではなく、'18年末には、韓国海軍が日本の自衛隊に対して射撃用の火器管制レーダーを照射するという事件もありました。

また、竹島の周辺で大規模な軍事演習も行っています。こうした態度は同盟国に対するものとしては、とうてい理解しがたい部分があります」

 

かつて『歴史の終わり』などが世界的なベストセラーになった日系アメリカ人学者、フランシス・フクヤマ氏も同様の指摘をする。

「右派の朴槿恵前政権時代に合意に至った状況が、大きく左派に傾いた文政権になると、すべて覆された。

そのうえ、まるで中国とアメリカの間のような輸出入をめぐる小競り合いが起きてしまった。韓国の内政の振れ幅の大きさ、一貫性のなさは、極めて難しい問題です」

昨今の文政権の主張が「無理筋」であること、そしてそれが日本人の感情を逆なでしていることについては、世界の識者たちの見解も一致するところなのだ。

日本人にも同意できない

ならば、彼ら海外の知識人たちがみな「韓国嫌いな日本人」の心情に全面的に同意しているかというと、ことはそう簡単ではない。

前出のパタラーノ氏は、「日韓関係をウォッチしている欧米メディアは、両国の問題に対して『どちらが正しい』と肩入れするような見方はしていない」と語る。

 

Photo by GettyImages

「たとえば、比較的左寄りの『ニューヨーク・タイムズ』は、韓国側の目線にやや同情的です。

対して、『ワシントンポスト』は韓国政府の頑固なところにフォーカスしがちで、日本に対して同情的とは言わないまでも、日本国民に韓国へのフラストレーションがたまってきていることを客観的に報じています。

しかし、それはあくまで各メディアの政治的スタンスが反映されているだけのことであって、両国民の考え方に対しては極めてフラットな見方がなされています」

 

日本では「悪いのは韓国」という論調がすっかり定着し、「同盟国・アメリカも同じ意見だ」という言い方がしばしばなされる。しかし、実際のところは、「どっちもどっち」という見方をされているのだ。

「ドイツに学んだら?」

慰安婦問題に、徴用工賠償問題、そして突然のGSOMIA破棄騒動――。日本人からすると、韓国の主張でここまでいろいろなことが重なっても「どっちもどっちの扱いなのか」と、いささか心外に感じる向きはあるかもしれない。

だが、英エコノミスト誌の元編集長、ビル・エモット氏は「日本の人々が、国家間の取り決めを壊す韓国の行動に対して怒りを感じるのは短期的にはよくわかります」としながらも、「長期的に見ると、やはり日本は日韓関係の緊張に、自分たちが考えているよりもっと大きな責任を担っていることを理解しなければいけない」と諭す。

「英国とアイルランドの間には、『英国人は決して覚えておらず、アイルランド人は決して忘れていない』という言葉があります。

支配していた国と支配を受けていた国の間には、超えられない溝が生まれるのです。そうして考えると、韓国が日本の支配から解放されてからの75年という長さは、記憶を薄めるのに長い時間とは決して言えません」

 

長年ドイツに住む作家の川口マーン惠美氏も続ける。

「侵略した側とされた側という日韓の関係は、ヨーロッパで言えばドイツとポーランドの関係によく似ています。

しかし、現在の両国間の関係は、日韓のそれとは似て非なる友好的なものになっている。ドイツはポーランドに対して、今でも戦争に対する罪と反省を忘れず、両国間で公式の会合がもたれる時には、かならずそのことへの反省について、何かしらの形で言及します。

歴史に対する反省を低姿勢に積み重ねてきたおかげで、ポーランド人がドイツに対して大規模なデモを行うような光景は見られません」

マーン氏の言う通り、'70年に西ドイツのブラント首相(当時)はポーランドを訪問し、ユダヤ人ゲットー記念碑の前で跪いて謝罪している。

 

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また、ドイツの教科書は戦争の歴史的事実を「いまを生きる自分たちの問題」として、繰り返し詳述している。

「解決済みだから」は通用しない

前出のエモット氏も「日本の保守エリートは何十年にもわたり、日韓関係の緊張を解くことに失敗してきた」と言う。

「日本はドイツがポーランドにしたのと同じように、戦後に持続的な関係を築こうと努力するべきでした。

確かに日本は外交において幾度もの謝罪を重ねてきたかもしれません。しかし、いっぽうで長年政権を担ってきた与党・自由民主党の支持層には、古い考え方を持つパワフルな団体がいる。彼らの中には歴史問題に関して過去を書き換えようとしている人々もいます。

日本国内の見方は別として、海外からはそうした動きは不誠実なものとして捉えられています。日本の人々は自分たちの想像以上に旧植民地との関係は複雑で、センシティブな問題であることを自覚しなければいけないのです」

未来にわたって、永く謝罪を続けなければ和解することはできない――。欧米の標準から見れば、「解決済みだ」という理屈をもとに韓国に対して反感を抱く日本人の感情は「お門違い」ということになるのかもしれない。

 

だが、一度大きなうねりとなった日本人の嫌韓感情はとどまるところを知らない。それを象徴するように、雑誌の表紙には過激なタイトルが目立つようになった。

「韓国が消えても誰も困らない」(『WiLL』'19年11月号)

「韓国なんて要らない」(『週刊ポスト』'19年9月13日号)

こうした嫌悪には、もはや理屈を超えた執念さえ感じられる。韓国の「恨の文化」とはまた違った部類の、独特の感情だ。

米のシンクタンク、カーネギー・カウンシルの上級研究員、デビン・スチュワート氏がこの状況を嘆く。

「日韓を見ていて非常に悲しいのは、それぞれのリーダーが歴史的な問題を利用して愛国心をかきたて、国内問題から目をそらさせていることです。

一部のメディアもまた、これに加担して人々が喜ぶ記事を書こうとしている。お互いに、そんな記事で国民の偏見を助長しているのです。これは極めて悪いスパイラルだと言わざるを得ない。

「大人」になるべきとき

こうした状況をふまえたうえで、米シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)環太平洋支部理事のブラッド・グロッサーマン氏は「日本人はこれ以上、感情面で韓国と同じテーブルにつかないほうがいい」と言う。

 

「日本人は韓国人にこれ以上敵として、嫌悪感を抱いてはいけません。韓国は国内の統治に問題が起きるとその憤懣が日本に向けて噴出しやすい国です。しかし、同時に日本と多くの利益と目的を共有するパートナーでもある。

相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。攻撃的な言動をされたからといって、同じ行動をそのまま返すという安易な態度は慎むべきです」

 

Photo by GettyImages

元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。

「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。

しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。

なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。

いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」

世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。

「週刊現代」2020年1月11日・18日合併号より

https://news.livedoor.com/article/detail/17709630/


【高安雄一】不景気な韓国が、日本より成長率が高いのはなぜ…? その「謎」を解く 最新の数値で考えます













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韓国は2.0%成長、日本は1.0%成長

1月22日に韓国の2019年10-12月期の四半期GDP成長率が公表された。同時に2019年通年での経済成長率も公表され、その数字は2.0%増であることが明らかになった。

〔PHOTO〕South Korean Presidential Blue House via Getty Images

以下ではこの数値を日本の経済成長率と比較してみたいのだが、四半期GDP成長率を公表するタイミングは、韓国は四半期が終了してから3週間を少し超す程度である一方、日本は1カ月半かかる。つまり、日本で2019年10-12月期と2019年の経済成長率が公表されるのは2月中旬。

そこで次善の策として、IMFの「世界経済見通し」から、2019年における日本の経済成長率をみてみる。そこでは、日本の経済成長率は1.0%増と予測されている。

韓国は2.0%増、日本は1.0%増。2019年の経済成長率は、韓国が日本より1%ポイント以上高いという結果となった。

 

ここでひとつ疑問がわくはずである。日韓の景気を比較すれば韓国のほうがより悪い状態である…というのが専門家の共通した見解だ。韓国は米中貿易摩擦により中国経済が減速した影響を大きく受け、一昨年の秋より景気が減速し始め、2019年には内需も設備投資が大きく減少するなど本格的に景気が悪化した。

他方の日本は、韓国と同様に中国経済の影響を受けたものの、内需が堅調であったため、景気後退に陥る寸前か軽い景気後退といった状態で踏みとどまっている。明らかに言えるのは、2019年の景気は韓国が日本より悪かったということである。

潜在成長率の差

景気が悪かった韓国の成長率が2.0%、韓国と比較すれば景気が悪くなかった日本の成長率が1.0%と聞くと、いったいなぜなのかと疑問に思う人も多いのではないだろうか。

 

〔PHOTO〕Tomohiro Ohsumi/Getty Images

この疑問は「潜在成長率」を知ることで解ける。潜在成長率とは潜在GDPの変化率である。潜在GDPとは、生産に必要な要素である「労働」と「資本」をフル回転させた場合に生み出されるGDPの水準である。

潜在GDPは「完全雇用生産量」とも呼ばれ、需要が足りないことにより失業が発生しない状態--つまり需要が十分にあり、その社会のみんなが失業せずにフルで働き生産している状態でのGDPの水準と言える。

潜在GDPは、投入可能な労働量と資本量、および生産性の組み合わせによって決まる。投入可能な労働量や資本量、生産性は毎年変化するので潜在GDPも変化し、その変化率が潜在成長率である。

潜在成長率は、(1)労働投入量の伸び率、(2)資本投入量の伸び率、(3)生産性の伸び率で決まる。(1)~(3)は構造的な要因により徐々に変化するため、潜在成長率も中長期的にゆっくりと変化する。

 

なお実際の経済成長率は景気の変動により、潜在成長率を上回ったり下回ったりするが、潜在成長率から長期間大きく逸れることはない。つまり潜在成長率が高い国では、景気が悪くても成長率が高く、潜在成長率が低い国では景気が良くても成長率は低い傾向が見られる。

潜在成長率も圧倒的に日本が低い

具体的に両国の潜在成長率をみてみよう。日本の潜在成長率は内閣府によれば2016~2018年の平均で0.9%、韓国は韓国銀行によれば2016~2020年の平均で2.7%と予測されており、日本より1.8%ポイント高い水準である。

ただし、それぞれの国の潜在成長率を実際の経済成長率と比較すると、日本は潜在成長率と等しく、韓国は潜在成長率より0.7%ポイント低い。つまり韓国は日本より実際の経済成長率が潜在成長率より下方に乖離しており、失業増などの問題が発生していることがわかる。

 

ではなぜ韓国の潜在成長率が日本より高いのであろうか。韓国といえば三星(サムスン)やLGといったグローバル企業の躍進ぶりが日本でも知られており、半導体メモリーやスマートフォンなどIT製品を中心に日本企業を凌駕している。このような韓国企業の勢いが日韓の潜在成長率に差をつけていると考えている人も多いのではないだろうか。

しかし、韓国の潜在成長率が日本より高い主な理由は、高齢化が進んでいないといった人口学的なものである。

繰り返しになるが潜在成長率は、(1)労働投入量の伸び率、(2)資本投入量の伸び率、(3)生産性の伸び率で決まる。そして、(1)による部分を労働投入の寄与、(2)による部分を資本投入の寄与、(3)による部分を生産性の寄与とすると、日韓の潜在成長率に大きく差をつけているのが資本投入の寄与である(資本投入とは、大雑把に言えば、新たに工場を建てたり機械設備を導入したりすることなどをイメージしてもらえるといい)。

具体的には、韓国は資本投入の寄与が1.4%であるが、日本はこれが0.3%に過ぎない。韓国の潜在成長率は日本より1.8%ポイント高いが、資本投入の寄与だけでその6割以上を占める1.1%ポイントの差がついている(ちなみに、労働投入の寄与の差は0.1%ポイントに過ぎず、生産性の寄与の差は0.5%である)。

 

〔PHOTO〕iStock

 

韓国の資本投入の寄与が高い理由として高齢化が進んでいないことを挙げることができるが、これには説明が必要である。資本投入の伸びは投資に左右される。資本蓄積は新たな投資による増加部分から資本廃棄による減少を引いた分だけ変化するが、資本が資本蓄積の一定比率で廃棄されるとすると、投資が多いほど資本蓄積の増加率、すなわち資本投入の増加率が高まる。

さらに貯蓄率と高齢化率との間には負の相関関係があることが知られている。「ライフサイクル仮説」によれば人々は高齢期には貯蓄を取り崩すため、高齢化が進むとマクロでみた貯蓄率が低下する。これは「高齢化が進む→貯蓄率低下→投資率低下→資本投入の伸び率低下」といった流れに整理できる。

つまり高齢化は資本投入の伸び率の低下をもたらす。2019年における高齢化率(全人口に占める65歳以上の人口の比率)をみると、日本は28.4%、韓国は14.9%であり、日本のほうが高齢化が進んでいることがわかる。もちろん資本投入の寄与の差のすべてが高齢化の進み方の差で説明できるわけではないが、重要な要因であることは間違いない。

2030年代の成長率

韓国では今後、高齢化が日本を上回るスピードで進み2049年には韓国が日本を上回る。これは朝鮮戦争後、長期間続いたベビーブーム世代が2020年より順次、65歳以上になるからである。

 

そして急速な高齢化を背景とした資本投入の寄与の縮小などにより、2030年代には韓国の潜在成長率が2%を切ると予測されている。

現在の韓国は潜在成長率が日本より高い。よって、日本より景気が悪くても日本より経済成長率が高いといった一見すれば謎な現象が生じている。

しかし、将来的には日韓の潜在成長率の差は大きく縮小することが見込まれ、このような現象は生じなくなってくるであろう。


※今回は思いっきり毒吐くんで、そういうのが嫌な人は見ないで!!

yahooニュースでも最初の方の記事は目にしましたが・・・・・・・・・

2つ目の方の記事は大東文化大学の教授が書いたものですが、何故景気が悪いにも関わらず、日本より経済成長率が高いのかだけでなく、近い未来日本以上に進む高齢化等未来に向けての問題点も分かりやすく指摘しています。記事自体はこっちの方はまだ良いです。問題は最初の方の記事ですね。第二次世界大戦終戦までの日本と朝鮮半島の関係って、イギリスとアイルランド、ドイツとポーランドのそれと同列で語られるべきなの?いや、日本だってインフラ整備などをしたのは別に朝鮮の人達のためにやったのではない、自国の国益のためにやったのだし、日露戦争に判定勝ちした意味も、国民も政治家も軍人も理解しないで過大評価して大失敗して、それは朝鮮分断にも繋がってしまったのだから正当化するつもりなんかないけど、朝鮮でアイルランドのジャガイモ飢饉のような悲惨な出来事起きた?朝鮮は日本に併合される直前に日本と戦争したんですか?ロシアや中国とは日本は戦争したけど。

さらにそのドイツの「謝罪」についても引き合いに出されていたけど、確かに基本法に定められた永久条項とか戦う民主主義とかは日本も見習うべきだと思います。憲法改正するのなら特に永久条項も規定すべきだと思います。しかし、ブランド氏の謝罪はあくまでホロコーストにたいしてのもので、戦争責任についての謝罪じゃないと聞いたし、ドイツはまた、ポーランド国内の旧領の資産返還も求めているとか聞きましたが?100パー戦争責任を果たしているのなら何故最近もポーランドやギリシャとの賠償論争も起きたのですか?あの朝日ですら最近あまり言わないでしょう。こんな事も。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68781

と言うか、これはネトウヨにとっては「神」であろう長谷川幸洋氏の記事だけど、現代ビジネスって元々夕刊フジ共々韓国の悪口ばかり言って嫌韓煽るスタイルじゃなかったのかい?yahooニュースで見出しを目にするだけで、たまたま見てしまったネトウヨのそういうブログ共々ウンザリさせられた記憶があるのだけど。確かにまた、私が他国に生まれていたとしても日本人の嫌韓には必ずしも同調しなかったと思うけど、今までそんな事していたのが、日本や日本人を批判してまた昔みたいに韓国と仲良くしろなんて言われたって全然説得力無い、「お前が言うな!!」だよ!?誰が「はい、分かりました。これからはそうします。」なんて素直に従うんだ!?お前らはバカなのか!?最初の記事だって、嫌韓煽っていた時には絶対載せたりしなかったろ?特にネトウヨは日本と韓国の一人当たりGDPとか格差が無くなってきているのも認めたくないだろうし。

https://togetter.com/li/1103968

まあ講談社って、岩波共々左翼的な会社だし、その中では「異端」とも言えなくもなかった現代ビジネスは過去にもこんな的外れな記事も書いて、このtogetterでも散々叩かれた事もあるけど、講談社上層部か講談社とつながりのある韓国利権がらみもあった別会社等から圧力かけられて「変節」したのだろうね。でもこれだったら、正当性はとりあえず置いといても徹頭徹尾韓国大嫌いであろうネトウヨ(彼らにはまた、一部の事実をすべての事実であるかの様に都合良く歪曲する悪癖もあるけど)や、大学を卒業した時からずっと雅子皇后をヨイショしているであろうフライデーの方がまだ筋通しているよ?韓国に対する好悪なんか抜きにしても、これで現代ビジネスについても自分の評価は最低レベルとなりましたね。今後ここで載っている記事で何書かれようが、基本的には今まで以上に信用しません。そもそもマトモに読む事すらますますしないでしょうが!!

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2020/01/17

プーチンはやはり死ぬまで皇帝であり続けるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000607-san-int

プーチン氏、実権保持へ布石 改憲提案、首相交代…先手打ち始動


1/17(金) 19:21配信

産経新聞



 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が、任期の切れる2024年5月をにらんだ布石を打ち始めた。15日には、議会の権限強化などを含む改憲を提唱し、プーチン氏が大統領退任後も何らかのポストで実権を保持するシナリオに現実味が出てきた。プーチン氏は同日、国民に不人気だった側近のメドベージェフ首相を事実上更迭しており、これも24年に向けて求心力を維持する狙いからだとみられている。

 プーチン氏が任期を4年も残して動き始めたのは、自身のレイムダック化を避け、24年に備えた権力構造の変更を自ら主導するためだと考えられる。ロシアのエリート層で「ポスト・プーチン」をにらんだ派閥抗争が強まる前に、自らが権力に残留することを示唆して先手を打った。

 プーチン氏が15日の年次教書演説で提案した改憲は多岐にわたる。

 第1は、首相を任命し閣僚を承認する権限を、大統領から下院に移すことだ。退任後のプーチン氏が下院議長や首相、与党「統一ロシア」の党首といった立場で政界に君臨するとの観測を導き出せる。

 第2は、現行憲法で「連続2期まで」となっている大統領任期を「最大2期まで」とすることだ。大統領が国防相や治安機関のトップを任命する際、上院との協議を義務づけることもプーチン氏は提案した。後任大統領の権力をそいでおこうとする意図が透けてみえる。

 第3は、大統領や上下両院議長、地方首長らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」を憲法に成文化することだ。現在は形式的な存在にすぎない国家評議会に強い権限を持たせ、プーチン氏がそのトップに就くシナリオが考えられる。

 プーチン氏が現時点で、退任後の具体的なポストを決めているとの見方は少ない。いくつかの選択肢を準備し、国内外の情勢を見ながら最終的な判断を下すとみられている。

 改憲による権力構造の変更や権力への居座りを図る上では、プーチン氏が人気や求心力を維持していることが欠かせない。15日にメドベージェフ首相率いる内閣を総辞職させたのは、経済低迷の責任をとらせ、国民の不満を和らげるためだと考えられる。

 プーチン氏は16日、下院の同意を得て、後任の首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官を任命した。ミシュスチン氏は技術者出身で2010年から税務局長官。政治的には全く無名の存在だったが、納税関連システムの電子化や脱税の削減で功績があり、先端技術や経済に明るい。

 プーチン氏としては、政治的野心のないテクノクラート(技術官僚)のミシュスチン氏に経済浮揚を委ね、世論の反発を最小限に抑えて24年に備えたいところだ。

 今後は大統領の後継候補をめぐる議論も活発化するとみられる。安全保障会議副議長に任命されたメドベージェフ氏も後継レースから外れたわけではない。



何故か日本の主なマスコミは報道してなくて、NHK夜のニュースも、阪神・淡路大震災は丁度25年経って、この悲劇も決して風化させてはいけないのだから当然だとしても、たまたまセンター試験の日に雪が降りそうなのも一々騒いでいたのには「お前らはごくつぶしなのか?」でしたが・・・・・・・・・・・・・・

前々から「回顧録を書くだけで過ごすつもりはない。」とか「大統領でなくなっても政治活動は出来る。」とか言ってたらしいですが、プーチン大統領、ついに2024年以降の青写真の実現に向けて具体的に動いた様ですね。昨年の統一地方選挙も統一ロシアは苦戦したらしいし・・・・・・・・・・・・・・・・・以前にも、各国ごとに具体例を挙げて、「大統領が再選制限を撤廃または緩和すると大抵ロクな事が起きない。」と指摘しました。経済も低調、少子高齢化も進んできている隣国の中国もまさにそうで、プーチン大統領がそういう歴史の教訓を学んだのかどうかは知らんけど、大統領はドイツやイスラエル、インドのそれみたいに儀礼的な名誉職となるのでしょうか?さすがに任期はまた4年に戻すなんて事は無いだろうけど、他の国で国家評議会またはそれに相当する諮問機関が憲法で成文化されている例なんてあるのだろうか?

プーチン大統領自身はまた、ミャンマーの国家顧問やシンガポールの上級相(これも、就任した人によって性格が異なるとも以前に指摘した)の様な新たなポストを作って、就任するつもりかもしれないとも思うけど、どうやらいくつも選択肢を作っていて、情勢等により判断するらしいからまだ分からないですね。まあ私がロシア国民だったら国民投票が行われても賛成票は投じない、政党は公正ロシアを支持していただろうけど、ホントに死ぬまで皇帝であり続けてもロシアに明るい未来は待っているのだろうか?私はそうは思えないのですが、いい加減日本もロシアとの付き合い方をもう少し考え直した方が良いです。プーチン氏もメドヴェージェフ前首相も個人は反日ではないけど、北方領土問題の進展も無理ですよ。今のままでは・・・・・・・・・・・・・・

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