国際

2017/11/05

日米同盟は大事だが、過剰なゴマすりはダメ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000056-asahi-soci

「リメンバー・パールハーバー」 トランプ氏つぶやく

11/4(土) 20:23配信    

    

朝日新聞デジタル

 「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」。アジア歴訪を前に米ハワイを訪れているトランプ大統領は3日夜、76年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで、こうつぶやいた。

 トランプ氏はメラニア夫人と共に船で、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館を訪問。ハリス太平洋軍司令官に案内されながら、犠牲者に献花し、慰霊した。

 「リメンバー・パールハーバー」は、第2次大戦中、日本が真珠湾を奇襲したことを受け、米政府が国民を戦争遂行に動員する標語として使われた。トランプ氏はツイッターで日本には言及しておらず、真意は不明。「我が国の偉大な軍に感謝する」とねぎらい、ハワイに到着してから同記念館でメラニア夫人と献花するまでの様子を収録したビデオも投稿した。(ホノルル=峯村健司)

https://systemincome.com/name/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

まあ、この人は実業家としては良い事いくつも言っているけど、これはねえ・・・・・・・・いくら大統領補佐官で娘だとは言え、イヴァンカ氏にあれだけおもてなしして、出所はともあれ、57億もばらまいたのも何だったのだろうねですね。

そう言えば、いくら祖父(岸信介)がアメリカのお情けでA級戦犯起訴を免れて、その見返りにCIAのスパイとして働いたと言われてもですね。昨年末、真珠湾訪問直後に稲田元防衛相が靖国参拝した事について安倍首相が「ノーコメント」としたのも「それはないだろ。そんなにアメリカに怒られるのが怖いのか。」だった。

私は靖国にA級戦犯(東京裁判に色々問題があったのは確かだが、だからと言って実際裁かれた人達が全員戦争責任が無いとは決して言えない。中将にまでなった某朝鮮人将軍の様な理不尽な制裁を受けた人もいたけど)まで祀っている事に積極的な賛成はしないし、安倍首相ら閣僚達にどうしても参拝してほしいとも思ってはいない。しかし、日本会議とか超保守な連中のご機嫌取り(実際稲田氏の参拝の背景には真珠湾訪問に対する日本会議の不満も背景にあったという)も含んだ、過去の歴史の正当化に利用するつもりではなくて、過去の過ちの直視及び教訓を生かした未来に向けた決意とかのつもりなら別にどーだこーだ言うつもりは無いし、首相だろうがニートだろうが毎日でも参拝すればいいのです。勿論政治家先生達にそんな暇なんて無いだろうけど、この時点で、本来安倍首相はA級戦犯合祀とか負のイメージも拭えない一方、実は平和を希求する施設である靖国神社への誤解を解いていかなければならなかった。ましてやこの時点で既にトランプ氏の次期大統領の座も確定的だったのだから・・・・・・・・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00010001-binsider-bus_all

「自民党こそリベラルで革新的」:20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている

11/4(土) 8:10配信    

    

BUSINESS INSIDER JAPAN

若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18~19歳の47%、20代の49%(ANN調べ)が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が「保守化」しているとも言われる。

【写真付き全文はこちら】「自民党こそリベラルで革新的」:20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている

一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日~8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。

対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

特に、若い世代ほど自民党を「リベラル」だと感じる傾向が強く、18~29歳が唯一民進党よりも自民党の方を「リベラル」だと見ている。

 
「改革」を強調する自民と維新

なぜ、自民党を「リベラル」だと思うのか。

話を聞いた若者が共通して挙げたのは、「自民や維新こそ革新的」だという点。

「安倍政権の経済政策(アベノミクス)や憲法改正、積極外交、内閣人事局の設置などは今までになく、維新の大阪都構想や地方分権(道州制)など、どちらも改革志向にある。一方、その抵抗勢力である民進党や社民・共産党はリベラルとは逆のところにいると思う」(首都圏の国立大学院2年、24)

特に10代や20代前半にとっては政権末期の民主党や、民主党政権時代の「自民党=野党」のイメージが強く、「改革派」の自民党、「抵抗勢力」の野党(民進党、共産党)という構図で捉えているようだ。

都内の国立大2年の男子学生(20)はこう語る。

「自民党は働き方改革やデフレ脱却など、抜本的ではなくとも、悪かった日本の景気や雇用状況を改革しようとしているように見える」

実際、2018年卒の大学生・大学院生の就職内定率(10月1日時点、ディスコ調べ)が92.7%と調査を始めた2005年以降過去最高になり、日経平均株価は約21年ぶりの高値となるなど、数値的にも良い結果が出ている。こうした数字は10代や20代にもSNSなどで目に入っており、成果を出している印象を受けやすい。

他方、野党は改革の方向を争う相手ではなく、「現状肯定派」に見えている。

「野党はアベノミクスに変わる経済政策の具体策を提示できておらず、単に自民党政権の政策を中止しろと言っているだけ。年功序列とか前時代的な給与・労働体系を守ろうとする現状肯定派であり、旧来の枠組みから脱出することのない保守的なものに映る」(前出の国立大生)

小学校高学年に自民党の政権復帰を体験した中学3年の男子学生(15)は、「共産党や民進党は政権批判ばかりしていて、共産主義も過去の時代遅れの思想で古いイメージが強い。自民党は新しい経済政策で株高などを実現させており、憲法改正も含めて改革的なものを感じる」と話す。

実際、各党の衆院選公約を見ると、維新と自民党が最も「改革」という言葉を使っており、自民党が政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、2014年衆院選の34回、2017年の40回とその使用頻度も増加傾向にある。

他方、今回選挙の公約を見ると、希望の党は17回、立憲民主党は0回と、こうした言葉遣いも党のイメージに表れているのかもしれない。

「大きな政府」の自民党

「経済政策がリベラル」という意見もある。

実際、アベノミクスの主要な政策の一つである金融緩和は、イギリス労働党やスペインの左翼政党「ポデモス」も掲げており、日本においてもマルクス経済学者の松尾匡立命館大教授も「左派こそ金融緩和を重視するべき」だと主張している。

首都圏の28歳男性会社員は世界的に見れば安倍政権は「リベラル」だという。

「前原代表の『All for All』が出て変わってきたと思うが、民主党政権時代の事業仕分けや、財政健全化を重視して増税を掲げるなど、民進党の方が緊縮的な印象が強い。自民党も家族など伝統的な価値観を重視しているとは思うが、介護保険など高齢者を社会で支える政策も実現しているし、野党がそれに代わる価値観を提示しているとも思えない。

非正規社員のような弱者救済の観点でも、大企業の正社員中心で構成される連合が支持母体にいる時点で限界がある」
また、前出の男子学生(20)も自民党の経済政策が小さな政府志向ではないと話す。

「働き方改革や管製賃上げなどで市場原理に介入し、長時間労働規制など労働者の権利を守る改革も実行している」

 

日本に真のリベラル政党はない

これに対し、東京大学の井上達夫教授(法哲学)は日本に真のリベラル政党はない、という。

欧米の思想の流れでは、保守とリベラルの対立は、政治、経済、軍事外交の3側面に分けて考えられる。ただ、実際は経済と軍事外交面では混乱しており、日本においても、政治面が最も明確に分かれている。

自民党は、靖国神社公式参拝や選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法など、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限しようとしており、政治面において保守であることは明確だ。

若者に聞いても政治面で自民党が保守であることを否定する人はいない。それに不満を持っている若者も多い。ただ、若者にとってより重要なのは経済政策であり、安全保障に関してもある程度の「改革」の必要性は認めている。

「政治面は確かに自民党が保守だと思うけど、経済政策とか他の政策で判断してる」(前出の大学院生)

「女性活躍推進は不十分で、配偶者控除の見直しが十分に進まないなど、部分的な不満はもちろんある。一方で、安全保障に関しては現実的にある程度の強化が必要だろうし、安倍政権は外交も積極的に行うなど、そこまで保守的(タカ派)だとは思わない。それに反対ばかり掲げている野党の安保政策がリベラルだとも思わない」(前出の男性会社員)

これに対して井上さんは、日本のリベラルと称する勢力の「憲法9条を護持せよ」という護憲派は本来のリベラルの姿勢ではない、と指摘している。

「リベラリズムの根本原理は、対立する人々の公正な共生の枠組みを成している正義の理念にある。これは公正な政治的競争のルールたる立憲主義の尊重を要請する。

護憲派は改憲派を憲法破壊勢力と批判するが、護憲派も専守防衛・個別的自衛権の枠内なら自衛隊・安保を政治的に容認しており、戦力の保持行使を禁じた9条との矛盾を糊塗(こと)してきた。政治的ご都合主義で憲法を蹂躙(じゅうりん)してきた点では彼らも同罪だ。彼らが立憲主義を標榜(ひょうぼう)するなら、最低限、護憲的改憲(専守防衛・個別的自衛権の枠内で戦力保持行使を認める9条2項の明文改正)を主張すべきだ」(「読売新聞10月17日朝刊」より)

また、自民党についても「北朝鮮問題がこれほど緊迫化しているのに、安倍首相も9条2項温存の加憲案で戦略としての自衛隊の認知を回避しており、護憲派と同じく平和ボケ。国防を真剣に考えるのが保守だとしたら、安倍政権は保守の名に値しない」と批判している(「読売新聞」同より)。

決して現状を肯定している訳ではない

20歳の男子学生は、そもそも今の若者にイデオロギー対立はなく、いかに改革志向であるかが重要だと話す。

「今の若者にイデオロギー対立を背景にした『保守』と『リベラル』の構図はなく、自民党の政策にも両方の政策が混ざっていて、欧米のようにわかりやすい対比軸はない。『保守』と『リベラル』を分けるものは、いかに日本を良くする改革的な個別政策を掲げているかという面で判断されるのではないか」

実際、30代以下の世代は他の世代と異なり、自民党の次に希望の党を支持し、「改革」志向を重視している。憲法改正に賛成する若者も多く、安倍首相が掲げる自衛隊を明記する憲法9条改正についても、全体では「反対」45%が「賛成」36%を上回っているが、18~29歳のみが「賛成」49%が「反対」34%安倍政権による憲法改正を支持している結果も出ている(朝日新聞社が10月23、24日に実施した全国世論調査より)。

自民党支持の結果から、若者は「保守化」していると見られがちだが、若者から見れば、自民党は「改革派」であり、決して現状維持を望んでいる訳ではない。

立憲民主党の枝野幸男代表は選挙期間中のインタビューや街頭演説で自身のスタンスを「保守」、なかでも「リベラル保守」であると語り、東京工業大学の中島岳志教授は共産党を「保守」だと主張するなど(「緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは(山下芳生×中島岳志)」より)、従来の「リベラル」政党が「リベラル」のイメージから脱しようとする傾向にあるが、若年層の支持を得るには、いかに日本を変えていくかをより強く提示していく必要があるだろう。

(文:室橋祐貴)

でも、これでは手のひら返しな印象を与えてしまいかねないな気もしないでもないけど、今度は結果的にトランプ氏に手のひら返しされてしまった。直接的な因果関係とかなんて勿論無いだろうけど、単なる偶然にも見えないと言うか。

この引用記事も色々長々と書いていて、公約に改革と書いている回数を自民と他の政党とで比較するのに何の意味があるのかな気もしないでもなかったけど、要するに「そういう一面もあるんだ。」でまとめて済む話でしょ?民進党や共産党とか外国人参政権や女性宮家に賛成な政治家何人もいて、実際前者は旧民主党政権時に成立しそうになった(連立で入閣していた亀井静香氏の反対でお流れになる)し、憲法改正については保守的かもしれないけど、リベラルの面も確かにあるでしょう。

安倍政権も、中国に日本包囲網の一角にされそうなロシアのプーチン大統領を地元の山口に招いて、首脳会談開いて一定以上の関係を維持している(しかし、経済協力は絶対ロシアが一方的に利するだけになりそうだけど)等単なる対米追従とは言い難い面もあると指摘していたある論者もいますが、トランプ氏って、イギリスでもドイツでもベルギーでもデモ起こされているんですよね。勿論、現実的に中国の膨張や北朝鮮の核開発問題とか連携していくのは大事だけど、娘への57億プレゼントだけじゃなくて松山英樹氏や賞味期限が切れてきている感がしないでもないピコ太郎氏も政治利用する接待外交なんてどこまで媚びてんだよですよ。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1275241482

上記のyahoo知恵袋でも、対米追従解消の為に如何すれば良いか力説していたベストアンサーも見られますが、これで実際憲法改正してもこの様な対米従属とか「改革」できるのですかね?日米地位協定や日米原子力協定も忘れてないか?だけど・・・・・・・・・・憲法改正は確かに必要でしょう。サザエさんは昭和のままで時間止まっていたって、見なければ良いだけの話で打ち切れとまでいうつもりは無い(昭和懐古ドラマとか最近やけに目立つのは決して良い傾向だとは思わないですが、アニメならまだ・・・・・・)ですが、日本国憲法は特に9条は現実の世界情勢下でこのまま未来永劫ずっと変えない不磨の大典のままにするにはいい加減無理がきています。だから、私は憲法改正には賛成です。少なくとも自衛隊の存在は明記されるべきでしょう。9条2項をいじってでも。

しかし、、それはこのブログでもう何度も言ってきた様に押し付け憲法論を下地にすべきではないです。実際これまで平和だったのは9条よりは日米安保条約のおかげだったのですが、9条だって必要最小限以上に軍事に金かけないで、戦後の焼け野原から経済大国に成長させてきた日本人の精神的支柱たり得た事もまた確かだと思うのです。少なくとも、冷戦終了、バブル崩壊までは・・・・・・・・・・対米従属路線で戦後やってきたのに日本国憲法は押し付け憲法論をかざしてきた連中の「矛盾」とか今までネットでも何人も指摘してきた人いるし、実は自衛隊を米軍2軍にしたいアメリカにとっても押し付け憲法論は都合が良いのだな意見も耳にしましたが、日本の国益よりも周辺諸国への配慮を重んじる等左翼の現状認識能力の欠如等の所為で、自民の中でも右寄りで、来年2018年は明治150年という事で戦前回帰や美化も進めている安倍首相らに憲法改正の主導権を握られてしまっているのもこの日本という国にとって不幸であると思えてならないです。ましてやトランプ氏がこの様な人物なのにますます色々媚び売っているのだから猶更の事です。

「普通の国」とかも自分達で勝手に抱いている劣等感の裏返しでしょだけど右傾化してきている今の日本で、憲法改正して良い未来が待っているかと言うと、正直微妙に思えます。やっぱ先月の衆議院総選挙でも小選挙区・比例どちらにも自民に票を入れなかったのは間違いではなかった(小選挙区は共産候補に入れたが、比例は希望候補に当選してほしくなかったので、しょうがないから自民に入れた。希望候補も、得票数は某大物厚生族議員から地盤引き継いだ自民候補とは6000票程度しか差はなく、結局比例で復活当選しましたが)ですが、教育無償化も含む憲法改正以前にいい加減アメリカとの付き合い方をもう少し考え直した方が良いです。それでも、特に外交で安倍首相以上に良い対応出来そうな人は殆どいないと思われるのだから。

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2017/11/03

祝日の多さは南米一?ガイアナカレンダー

http://www.startoption.com/holidays/south_america/guyana.html

折角の3連休だけど、これといったブログネタがないので今回はこれで。ガイアナと言えば、人民寺院事件、協同共和国体制とかが第一に思い浮かぶ国で、南米唯一の英語圏の国でもあるけど、他の南米各国よりも祝日多い印象ですね。(ブラジルは振替休日制度ないし、ウルグアイも少ない)

それもそのはずで、以前言及したマカオも歴史的経緯から中華圏とキリスト教圏それぞれの祝日が併存しているからですが、ガイアナも昨年2016年は3月23日だった、ヒンドゥー教の祭典、ホーリーや日本ではこどもの日である5月5日のインド人到達記念日、10月30日のヒンドゥー教の新年日であるディーワーリー等印僑が国民の4割強を占める為ヒンドゥー教圏とキリスト教圏の主な祝日が併存しているからです。3月下旬は他にも聖金曜日と復活後月曜日の移動祝日があるから、2013年と2016年はたまたま近い日となったけど、ゴールデンウィークが発生したわけですね。

他にも2011年も聖金曜日等は4月下旬でしたが、ガイアナは5月1日のメーデーも祝日で、日曜日と重なった時は日本同様振替休日が発生(ロシア[2009年以降]、中国、タイ[1996年以降]等では土曜と重なっても発生)するらしいからこの年も日本と同じ時期にゴールデンウィークが発生したと言えます。大体5年に2回の割合ですね。近年では。

他にも、イスラム教徒も7パー程度いるらしいから、ムハンマド誕生日やラマダーン終了大祭も移動祝日となってますが、前者は、1月上旬の年始だった年もあれば、2016年みたいに年末だった年もある等日本ではちょっと考えられない「ブレぶり」です。あと、ガイアナはカリブ共同体の本部がある国でもあって、設立されたのが1973年の7月4日でしたが、同日固定ではなく、毎年7月第一月曜日の「ハッピーマンデー」になっている点等も特徴的ですが、2016年は3連休以上が7回あった様です。日本の8回よりはちょっと少ないですが、まあ日本は盆も大抵の企業等は4連休以上はあるでしょうしね。(トヨタの場合、東京本社は8月13~15日でも土日と被らなければ休日にはならない様ですが)

https://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/ku57pq000005g1oh-att/ku57pq00001l1aw6.pdf

いや、そもそもガイアナって週休二日制普及してんのか?でもあり、一般企業は知らないけど、少なくとも公務員と金融機関は完全週休二日らしい。まあ一般企業もある程度の普及率はあるのだろうけど、公務員が金曜日は勤務時間1時間短縮な「プレミアムフライデー」になっているのはイスラム教徒に対する配慮でしょうね。銀行は6時間勤務で、金曜日のみ特定日ながらも30分程度の延長な様ですが、羨ましいですね。可能性はかなり低いだろうけど、もしガイアナに行く機会があるのならば、首都のジョージタウンの他にも名所の滝があるらしいカイチョール自然保護区とかに行ってみたいです。

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2017/09/12

シンガポールで初の女性大統領登場

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000027-jij-asia

シンガポールで初の女性大統領=前議会議長ハリマ氏、無投票当選

9/12(火) 9:47配信    

    

 【シンガポール時事】シンガポール次期大統領に前議会議長のハリマ・ヤコブ氏(63)が無投票当選で就任することが11日、確実になった。

 シンガポール初の女性大統領となる。また、マレー系大統領としてはユソフ・ビン・イサーク初代大統領(任期1965~70年)以来。

 本命候補だったハリマ氏を含む5人から立候補申請が出されていたが、首相府選挙局は11日、立候補の資格がある人物は1人だけだったと発表し、その後、ハリマ氏自身が立候補資格認定の証書を受けたことを明らかにした。ハリマ氏以外の会社経営者ら4人は、経営する企業の資本要件が基準に満たないなどの理由から立候補を認められなかった。

 シンガポールでは昨年11月、大統領選挙制度の憲法改正が行われ、今年の選挙での候補者はマレー系に限定されていた。シンガポールの大統領は政治的実権が限られた象徴的な存在。 

東南アジアの女性首脳と言えば、タイのインラック元首相は国外逃亡を余儀なくされた・・・・・と言うか、国内支持者の士気を削ぐ為にあえて意図的に逃がした様で、ミャンマーのアウンサンスーチー氏はロヒンギャ問題等で非難されていて、ヤフコメでも朴槿恵前大統領に擬えるコメントが見られましたが、いくら何でもそれはあんまりでしょう。確かに良く知らないで慰安婦問題で日本を批判した(しかし、いつまでも蒸し返される様な話ではないにしても、東南アジアを植民地支配から「解放」した筈の太平洋戦争下ではオランダ人やフィリピン人等が被害に遭って、卑屈になってもいけないけど、そうした負の歴史に対する反省も決して忘れてはいけないとも思う。憲法改正もそうした真摯な反省に立った上で出来るか甚だ疑問であるけど、さもないと韓国の歴史認識押し付けにも正しい反論が出来なくなるだろうから)のは褒められた事ではないけど、「1000年」発言や告げ口外交等少なくとも朴氏ほど露骨な反日行為したわけでも全然ないだろうし・・・・・・・まあ、理由はどうあれ、太平洋戦争中に親父が日本を裏切ったのだから、娘のスーチー氏を叩くのも彼らにとっては鬱憤晴らしのつもりなのでしょうが。嫌韓・嫌中、GHQ洗脳論とか共々ね。

その一方で、ベトナムでは政治局員の一員であるグエン・ティ・キム・ガン国会議長は安倍総理とも会談した事あって、この人は有能そうだけど、シンガポールでも女性大統領が登場する様ですね。この国の大統領って名誉職と思いきや、実際は諸政策に対するいくつもの差し止め権も認められている等全く政治的に無力なわけでもなさそうですが・・・・・・・・・実際、大統領の権限は大統領顧問会議への相談も必要なものもいくつかある様で、その会議メンバーは大統領が全員指名できるわけじゃなく、首相の意向も無視できない一方、議長は大統領が指名できる様ですが、そもそも歴代大統領は皆与党の人民行動党出身者か無所属で、政府が人民行動党に有利な政策を取っている様だから、政府や同党に都合の悪い人物なんかまず大統領になれないのでしょうね。(不可解な理由で途中辞任した人もいたらしいが・・・・・・・・)立候補の条件も引用記事にも言及されていた「企業の資本要件」等かなり厳しいらしく、以前にも対立候補不在だった事もあったらしいですしね。

それでも、1991年に憲法改正され、2年後の1993年に国会から議会による選出に変わってからはそれ以前よりは権限拡大されたらしく、当時のリー・クアンユー首相が中国の天安門事件にも肯定的な発言したのも拍車をかけたのだろうけど、「明るい北朝鮮」と評されたほどの独裁体制に対する批判をかわす意味もあったのでしょうね。

と言うかまた、かって2011年まで首相よりもさらに上位の上級相も約30年間存在したのもシンガポールの政治体制で特徴的な点の一つでしょう。首相、または副首相経験者しか就けないポストらしく、内閣を組織する以外の明確な権限は知らないけど、シナサムバイ・ラジャラトナム在任期は独立第一世代である長老を遇する為の名誉職、リー在任期は明文化されたキングメーカー、チョクトン(&チャヤクマール)在任期はクアンユー元首相の息子であるリー・シェンロン現首相の後見人的起用に加えてインド系も起用した政治体制への批判反らし(シェンロン首相が父の後なかなか首相に就任しなかったのもそうだったのであろう。現在は名誉上級相らしいチョクトン氏はクアンユー氏に忠実だったので、見え透いた批判反らしとも言えるが)と、どうもそれぞれ性格が異なっていたと思われます。しかし、チョクトン氏の上級相就任と同時に、クアンユー氏は今度は内閣顧問(これも現在は空席)に就任して、まだまだ院政は続いた(なお、キューバのカストロ兄も大統領と首相は弟に譲っても社会主義国の実質的な最高権力者ポストである第一書記は同じ2011年まで手放さなかった)様だけど、一代で東南アジアの小国を台湾や韓国(、香港)と並ぶ新興国家に育て上げ、「俺が死んでも、この国が間違った方向に進んでいれば、俺は墓から復活するぞ。」と亡くなる直前嘯いてもいたこの英傑から見たら頼りなく見えたのだろうか?息子は。

同じ中華系で、親から忠実な中継ぎを経て子に最高権力というバトンが受け継がれて開発独裁体制下で経済発展した台湾の蒋介石&蒋経国親子(父が晩年病気がちになっていた事もあったけど、既に実権を握っていて、父よりも有能だった)とはそこんところ大きく違うよねよねでもあるけど、実際邸宅の処理を定めた父の遺言を巡ってシェンロン首相は弟や妹と泥沼の対立を続けている様で・・・・・・・・・・あの世の父もさぞかし嘆いているだろう、ホントに復活しかねないと言うか、まあ彼女はそんな首相一家の醜い争いでも何か調停役とか果たす可能性は高くないだろうけど、シンガポールもこの初の女性大統領の登場は、台湾の様な特定一族による支配から民主化へのきっかけにもなるのだろうか?果たして・・・・・・・・

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2017/08/24

ヒラリー・クリントンのだから私は嫌われる?

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6251637

「つきまとわれ身の毛よだった」=回顧録でトランプ氏批判―クリントン氏

8/24(木) 7:24配信    

    

時事通信

 【ワシントン時事】米MSNBCテレビは23日、先の大統領選をめぐるクリントン元国務長官の回顧録の抜粋を報じた。

〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃

 クリントン氏はトランプ大統領と激突したテレビ討論会を振り返り、「私がステージ上でどこへ動こうが、彼はぴったりと私につきまとって凝視していた。身の毛がよだった」とトランプ氏の「戦術」を批判している。回顧録は9月12日に発売される。

 米大統領選後に敗者が勝者をこれほど口汚くののしるのは珍しく、泥仕合ぶりを思い起こさせる内容だ。

 クリントン氏が取り上げたのは昨年10月にミズーリ州セントルイスで行われた第2回討論会。有権者の質問に答える「対話集会」形式で、両候補はステージ上を自由に動き回ることができた。

 クリントン氏は当時の状況について、トランプ氏のわいせつ発言が明るみに出たばかりだったと説明。「(トランプ氏が)私の背後に不気味に迫ってきた。首筋に息を感じるほどだった」と回想し、「信じられないほど不快だった」と記した。

 クリントン氏は「(自分の選択肢は)笑顔を続けるか、気味が悪いからやめろと言うかのどちらかだった」と指摘。「私が選んだのは前者だが、後者を選ぶべきだったのかとも思う」と後悔の念をのぞかせた。クリントン氏は「私は数百万の人々をがっかりさせた。私はそれを背負って残りの人生を生きなければならない」ともつづっている。

正直私はサンダース氏にこそ大統領になってほしいなあと思っていたのですが・・・・・・・・結局、あのメール問題に迅速かつ適切に対応しなかったのが拙かったのでしょう。だって、メディアの大部分がこの人の味方をしていたにも関わらずですよ? 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00010002-bazaar-life

チェルシー・クリントンが再びトランプ大統領の息子、バロン君を擁護

8/24(木) 19:20配信    

    

ハーパーズ バザー・オンライン

今年3月に11歳の誕生日を迎えたトランプ米大統領の息子、バロン君。トランプ米大統領とメラニア夫人の間に生まれた末っ子で、現在はホワイトハウスで暮らしている彼。昨年の大統領就任イベントに出席して以来、つねにマスコミの注目を浴びているバロン君は、批判の対象になってしまうこともしばしば。今回は彼が着用していたTシャツをめぐり、議論が勃発した。

【関連記事】メラニア・トランプ夫人と息子バロン君がホワイトハウスへお引越し

議論の発端は先日21日(現地時間)、アメリカのニュースサイト『ザ・デイリー・コーラー』が掲載した、「そろそろバロン・トランプもホワイトハウスにふさわしい服装を着るべきでは」というタイトルの記事。
記事には「先週日曜日、ニュージャージーから大統領官邸へ戻ってきたトランプ大統領、メラニア夫人、息子バロン君。立場や地位にふさわしい服装をしていたトランプ大統領とメラニア夫人に対し、バロン君はまるで大統領専用機に乗って映画館にでも行ってきたかのようなスタイルだ」と皮肉っぽく書かれている。

         

その記事に対し立ち上がったのが、なんとビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントンの娘、チェルシー・クリントンだったのだ!
「そろそろメディアもみんなもバロン君をそっとしておくべきでは」とツイートし、すぐにバロン君を擁護。さらにメラニア夫人の代理人ステファニー・グリシャムも「バロン・トランプのプライバシーを尊重し、子供らしい生活が送れるように見守ってあげてください」と呼びかけた。

チェルシー・クリントンがバロン君を擁護したのはこれが初めてではない。バロン君がトランプ大統領の勝利宣言の横であくびを連発し、批判する声やからかう投稿が続出した時も、ヒラリーはツイッターで彼を弁護。
「バロン・トランプだって普通の子ども。彼にも子どもらしく振る舞う権利はある」、「すべての子どもたちのために立ち上がること、それは子どもたちを傷つけようとするトランプ大統領の政策に反対することでもある」など。

まだ『ザ・デイリー・コーラー』からの正式なコメントは発表されていないが、チェルシーの反論にぐうの音も出ないのかも。まだまだ少年らしいあどけなさの残るバロン君。のびのびと成長する様子をこれからも見守りたい!

確かにさあ、トランプ政権も迷走していて、ホントにこれで4年持つの?何とか持ったとしてももっと対立候補ダメな人じゃない限り2期目無いだろ、今のままじゃで、まあ今年44にしては何とか打率.250前後までは持ち直してきているイチロー選手(彼についても、何度も言う通りメジャーでもレジェンドであり、殿堂入りも議論の余地はないけど、最近ますます強まっている神格化には強い違和感がある)のニックネームの件もそうだけど、「馬鹿げてる!!」の一言に尽きますね。このバロンくんの件も。

だって、何か葬式とか親族の結婚式とか特別な行事があったわけじゃないでしょ?KK(小室圭氏、私が秋篠宮の立場なら絶対こいつを家にはいれませんが、秋篠宮ご自身も昭和天皇の喪が明けきらない内に結婚してしまったからあまり強く言えないのだろうか?)みたいに王族とか貴族の家に来た時の服装じゃないでしょ?ホワイトハウスに戻ってきた時の服装でしょ?父親の政策には当然批判点もいくつもあるけど、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言わんばかりにまだ小学生の子供まで取るに足らない理由で叩くって、アメリカのマスコミの劣化ぶり(いや、もともとダメだったのか?)も相当なんだね~と言うか、これじゃあ藤井聡太四段に「運が良かっただけ」とか「誰かシメてやれ」とかミョーに必死こいて嚙み付いていた勝間和代氏や大竹まこと氏よりも見っとも無い、笑えない(まあ藤井四段も報道過熱しすぎと言うか、どうせ「別の凄い人」が出てきたら、やれ「今日は~定食を食べた」とかマスコミ報道に踊らされている人達なんて大半は彼の事もすぐ忘れるんじゃないの?だけど。実際五郎丸選手だってもう大して注目されてないじゃん。稀勢の里だって、相撲には強い興味はない自分にはそういうモンゴル人か日本人かとかのこだわりとか分からないかもしれないけど、久々の日本人横綱という事で浮かれていた連中に潰されている様なものじゃん。アレだけ騒いだのも何だったの?だけど)と言うか、「世論なんて自分達の思い通りにリードできる。」とか有権者達をバカにして、結果しっぺ返し食らって自分達が望んでなかったはずのトランプ政権を誕生させてしまったとかの反省とかは全く伝わらないですね。

そしてビル・ヒラリー両夫妻の娘であるチェルシー氏は擁護したというオチ(?)で、ホントに純粋な善意で彼を擁護したのならそれは勿論賞賛されるべきなのですが・・・・・・・・・親または自身が所属している政党が野党転落して注目される様になったとか小泉次男(いくら彼が茨城にも来ても、私は今度の茨城県知事選挙では絶対大井川氏には票入れませんが。橋本氏のネガキャンしているのも猶更印象悪い。橋本氏が良いか悪いか以前に)とも似ているよねで、こんな事言う私はつくづくひねくれているのだろうけど、あえて自分の母親を大統領選挙で負かした男の息子を庇う事で将来も見据えた点数稼ぎしているのではないか?とも邪推しましたね。正直な話・・・・・・・しかし、たとえホントにそうだとしても、その母親がこんな事言っている様では却って足を引っ張る事になってしまうでしょう。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/22/kamala-harris_n_13143914.html

将来の大統領候補だとも言われている様だけど、ちょっと経歴とか言動とか調べる限りではこのチェルシー氏も自己宣伝活動や理想主義的主張等母親とオバマ氏の悪い所を受け継いでいる様に見えて、正直「これからも将来大統領も目指して頑張ってほしい!!」とかは思えないですが。他にも民主党の女性議員はカマラ・ハリス氏とか強い期待されている人が何人もいる様ですが、この人もどうですかね?

まあ確かにカリフォルニア州司法長官としていくつか実績はある様だ。しかし、インド系アメリカ人として初の上院議員になった事が歴史的偉業?確かに更なる人種的融和のきっかけとかになれば越した事はないのだろうけど、上院議員としてさらに何が出来るのか?何をするつもりなのか?それがもっと大事じゃないの?どこかの国の誰かさんみたいにアーティストしては一時代を築いた名声とかで議員になっても不倫なんかしちゃったらしょうがないじゃない。「一線は超えてない。」とか言っていたけど、そういう問題じゃないじゃない。世界初の女性大統領になった人も結局どうなった?この人の前に同じ軍人上がりの元大統領と結婚していた某ファーストレディーもたまたま若くしてガンで死んだからレジェンド枠入りしたけど、この人みたいに長生きしていたら社会的制裁免れなかったでしょだけど。(今もマドンナ扱いされている現状を見ても、酷な言い方だけど、この国が「母を訪ねて三千里」の主人公の母親も出稼ぎに行ってたほどの先進国から何故転落して、「永遠の中進国」なまま現在も再浮上できていないかが良く分かる。どこかの国にとっては最大の反面教師でもある)

さすがにアメリカには、そのどこかの国の誰かさん達ほどの酷い女性政治家(某食品メーカーもいじめていた某大臣もマシな方ですからね。まだ)はいないのだろうけど、この人の能力もまあ頑張ってせいぜいカリフォルニア州知事、または比較的重要ではない中央での閣僚ポスト程度じゃないの?いや、シュワちゃんだってやった事あるカリフォルニア州知事だって、カリフォルニア州だけでもそのどこかの国より広く、気候だってサンフランシスコみたいにほぼ常春な所もあれば、真夏は日中40℃越えも普通にあるデスヴァレーの様な砂漠だってあるし、決して大した事ないわけではないのですが。いずれにしても、世界のいくつかの国々でも女性政治家のダメっぷりが目立ってきていて、某髭の伍長総統閣下の言っていた事もある程度以上は「その通りじゃん」(欧州やイスラエルでこんな事言ったら間違いなく私は叩かれるだろうけど)だけど、実務能力も無視または過大評価する幻想を抱くのがどれだけ愚の骨頂か痛感させられたし、女性の社会進出まで否定するわけではないですが、私は安易に女性政治家に期待なんかしませんよ。このチェルシー氏やカマラ氏の様にマスコミが推す人物なら猶更の事。人種的マイノリティーも正当な評価を阻み、そんな国や国民をダメにする幻想を抱く理由にはならない。

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2017/07/30

人員解放軍創設90周年×習近平終身皇帝への道

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000041-jij-cn

重慶市前トップを拘束か=中国党大会人事に影響も―香港紙

7/16(日) 16:03配信
【香港時事】香港各紙は16日、消息筋の話として、中国重慶市トップの市共産党委員会書記を外れた孫政才氏(53)について、重大な規律違反の疑いで拘束され、党中央規律検査委員会の調査を受けていると報じた。

49歳で党政治局員となり、今年秋の党大会では最高指導部の政治局常務委員への昇格が有力視されていた孫氏の事実上の解任は、習近平国家主席や李克強首相の後継人事にも影響を及ぼしそうだ。

国営新華社通信は15日、孫氏を同市書記に再任しないと報道。新たな担務への起用を示唆する「別途任用」の表記もなく、孫氏の身の上に異変が起きたとの観測が出ていた。

14、15両日に北京で開かれた全国金融工作会議の様子を伝える国営中央テレビの映像では、外遊中の2人を除く全政治局員が顔をそろえる中、孫氏だけが欠席。消息筋によれば、孫氏は会議出席のため北京入りした後に連行されたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000020-jij-cn

「強大、世界一流の軍に」=習氏、創設90周年で閲兵―中国

7/30(日) 11:35配信    

【北京時事】中国人民解放軍は30日、創設90周年に当たる8月1日を控え、内モンゴル自治区の朱日和訓練基地で閲兵式を実施した。

 軍トップである共産党中央軍事委員会主席を務める習近平国家主席は「強大な人民軍の建設がさらに必要だ。(われわれは)世界一流の軍隊になる」と述べた。国営中央テレビが生中継で伝えた。

 習氏は迷彩服姿でジープ型の車に乗り、閲兵に臨んだ。その後の演説で「いかなる時代よりも中華民族の偉大な復興の目標に近づいている」と強調した。 

(関連過去エントリー「終身皇帝になりたい習近平の目指す「改革」やいかに」)

重慶市や四川省と言えば、劉邦が天下を取ったのは巴蜀も滅ぼした秦の遺領で力を蓄えたのもあり、三国時代ではその末裔を称する劉備がついに地方政権からは抜け出せなかったけど、蜀漢を建てた。近代になってからも日中戦争時には国民政府の臨時首都にもなったけど、この地域もモノに出来るかが即ち天下を握れるか否かなほど地政学的に重要な様です。

しかし、ソ連時代のレニングラード州指導者ほどの不吉なジンクス(チヘイゼ・・・自殺、トロツキー、キーロフ・・・暗殺、ジノヴィエフ、クズネツォフ、ポプコフ・・・処刑、ジダーノフ・・・死の直前にスターリンの寵愛を失い、急死、アンドリアノフ、コズロフ、ロマノフ、ソロヴィヨフ・・・失脚、スプリドノフ・・・左遷?彼の場合はソ連最高会議議長に表向きは栄転したが、兼ねていた書記局書記は辞めさせられた。韓国の大統領よりも酷いかもね)には今の所全然なってはいないですが、これで重慶市トップ経験者の失脚2人目になりましたね。そして後任には習近平の側近が充てられたらしいけど、北京市党書記も同じく側近の蔡奇が市長(市長は市のナンバー2らしい)から昇格で、市長就任直前には共産党中央国家安全委員会の公室副主任、北京市党副書記、同副市長を歴任していたらしいけど、この人も中央委員どころか中央委員候補ですらないんですね。(新任の重慶市党書記の方は中央委員)しかし、一国の首都のナンバー1にまでなったのだから、習が暗殺とかされない限りは今秋党大会で政治局員に3階級昇進するのは確実で、以前からそういう特進例はあるらしいですが、中国通の遠藤誉氏によれば孫の失脚は以前から温家宝前首相夫婦に多額の賄賂を供給する等決して清廉潔白な人物ではなく、起こるべくして起こった事、権力闘争とは関係ないとの事らしいですが、習が自分の権力を強化する為に上手く利用したのは間違いなく、「ますます本気モードなんだね~」でもありました。

中国は国民が一斉休日(まあサービス業とかは日本同様この限りではないでしょうが)な祝日の他にも特定の人のみ休日な祝日もあって、8月1日の建軍節は現役軍人のみ半日休日となるらしいですが、7月28日にも将官を中心とした軍幹部の昇進人事が行われたらしい。これも毎年恒例で、上将昇進者は今年は5人でしたが、その中でも特筆すべきは韓衛国ですね。

彼は中部戦区司令員で、2016年初頭の人民解放軍「大改革」により旧北京軍区副司令員から昇格したのですが、上将昇進条件は原則中将服役4年以上、かつその内戦区(旧軍区)司令員または政治委員を2年以上経験する事ですが、韓の場合はまだ中将昇進からは2年、司令員に就任してから1年半弱しか経っていません。(あくまで原則であり、今までも中将服役3年で上将に昇進した例はあった)人民解放軍は中将定年は63歳で、1956年1月生まれの韓は2019年1月までは中将のままでも服役出来るのですが、軍改革に伴って誕生した新米戦区司令員を早期に上将に昇進させたのも習の軍掌握策の一環だった事は想像に難くありません。他にも陸軍政治委員の劉雷空軍政治委員の干忠福も中将昇進後3年でしたが上将昇進、戦区再編の直前に新設された戦略支援部隊初代司令員の高津も上将昇進を果たしました。1959年生まれの高津はまた、現役最年少上将かとも思われますが、これで戦区司令員及び政治委員は10人中7人が上将となって、上将定年は65歳ですが、彼らの内魏亮(南部戦区政治委員)殷方竜(中部戦区政治委員)は来年定年を迎えます。(范驍駿も中国版wikiでは1953年生まれとするページがあるが、彼の場合はまだ中将で既に定年を超えているから誤りかと思われる)まあ共産党及び国家軍事委員会委員または副主席(主席は最高指導者のポスト)になれば関係ないのですが、共産党指導部の定年は党大会を迎える時の年齢で68歳以上(党大会は5年に1回開催されるから68~72歳定年という事になる)とされているので、范長龍(副主席)、常万全(委員、国防部長)、趙克石(委員、後勤保障部部長)、呉勝利(委員、前海軍司令員)、馬暁天(委員、空軍司令員)の5人は今秋の党大会で引退する事になるでしょう。

その5つ空くであろう共産党(国家)中央軍事委員会の副主席及び委員には誰が昇格するか?拙い予想をしますが、まず副主席には習に近い張陽(政治工作部主任)が委員から昇格すると思います。残る5人の委員ですが、まず中越戦争等武功もあるとされ、戦闘英雄の称号も授けられた李作成(陸軍司令員)が最も高い確率で委員に選出されるでしょう。他の4人は乙暁光(連合参謀部副参謀長)が馬の後任として空軍司令員にも昇進した上で選出、連合参謀部参謀総長、政治工作部部長、後勤保障部部長、装備発展部部長も委員ポストで内政治工作部部長と後勤保証部部長は副主席への昇格または引退で空いて、委員は原則2期10年務めている例(まあそれを言ったら、1953年生まれの李は1期しかやれないですが)が大半の様ですが、政治工作部部長は次の次の党大会(2022年)でもまだ67歳の鄭衛平が就任、後勤保証部部長は同じく2022年には67歳の趙宗岐が就任した上で委員に選出されるでしょう。実際乙と趙はまた、軍改革前の2014年4月2日付けの解放軍報で習に忠誠を誓う文章を寄稿した事もあったのですが、これで5つの椅子が全部埋まります。海軍司令員も本来委員ポストですが、現司令員の沈金龍(1956年生まれ)は中将昇進してからもまだ1年しか経っておらず、上将昇進は早くて来年か定年を迎える再来年で、第19届(2017-22年)は海軍司令員の軍事委員会委員は不在となり、沈の後任の海軍司令員が第20届(2022-27年)で委員に選出され、これまで8人いた委員は陸軍司令員も含めて9人に増設されるかと思われます。もしかしたら戦略支援部隊司令員も委員ポストに格上げされて10人になるかもしれません。

しかし、副主席はまた制服組だけでなく文民にも充てられた事もあり、鄧小平時代には常務または第一副主席が別に存在し、鄧の側近だった趙紫陽と長老の一角だった楊尚昆が充てられ、江沢民時代以降も胡錦涛と習は最高指導者就任前に副主席(2人とも国家副主席にもなっていた)にもなっていましたが、第19届では引き続き文民副主席は誕生しないとも思われます。流石に鄧小平時代前期まで存在した共産党中央委員会主席は毛沢東時代への回帰とか反発を招く可能性が高いと思われるので復活する事はないでしょうが、汚職摘発も政敵の追い落としに利用している習はもはや江や胡みたいに2期10年単位で引退する(実際は前者は政治局常務委員にも7人から9人に増設もした上で自分の子飼いを送り込んで一定の影響力も保持したが。常務委員定員は18届の2012年より7人に戻される)つもりはないでしょう。常務委員経験者は逮捕しない不文律をも破って周永康を逮捕した事もあった習が引退したら最後、自分もしっぺ返しを食らう可能性が高いです。おそらく。

しかし、これも遠藤氏が以前指摘してもいたのですが、国家主席の再選制限を撤廃するにしても・・・・・・・・他国では大統領だけなら再選制限があっても憲法改正で撤廃された例があって、ベラルーシやカザフスタン(しかし、後者は最近権限委譲をしたとも報じられたが、そろそろ自分の後継者も見据える様になったのか?)等旧ソ連諸国では独立直後からずっと在任している例があるし、赤道ギニアにいたってはソ連崩壊前の冷戦時からもう40年近く現大統領が在任していますが、中国の場合は連続3選禁止規定は国務院総理、同副総理、国務委員や全国人民代表大会常務委員長(ソ連の最高会議幹部会議長に相当、日本ならば要するに衆議院又は参議院議長である)、最高人民法院委員長とも連動しているのです。いくら習が赤い皇帝だとは言え、果たして憲法改正まで全く自分の思い通りに出来るのか?確かにハードル高そうです。

社会主義国の国家主席(または大統領、国家評議会議長)はかってのユーゴスラビア、中国や北朝鮮、キューバとかの場合、それ自体にも強い権限はあったのですが、チトーも毛沢東・劉少奇も金日成もカストロも実態はともあれ、革命第一世代として建国に大きな貢献を果たした。(しかし、毛については「毛沢東の私生活」によれば既に1956年頃からメーデーとか国家行事に参加するのが面倒等の理由で国家主席を辞めたがっていたという。勿論最晩年の1952年10月の党大会で書記長及び閣僚会議議長辞任を表明したスターリン同様、「同志がこう仰るのだから我々が話し合って、我々から是非後継者を決めましょう。」とかなんて言うバカなんかいなかっただろうし、実際後に文化大革命で劉を失脚に追い込んで廃止を提案した時も黙って従っていれば良かっただろうに林彪が毛が再就任する事を提案して破滅に繋がったのだから)またソ連最末期に大統領も兼ねたゴルバチョフも内政はダメだったけど、最高首脳が高齢化(アフガン侵攻時点で政治局員の平均年齢は69.6歳)していたソ連指導部を一新させ、ペレストロイカを押し進めて冷戦終結に導いた。しかし、習はそこまでの、自分の権力強化以外で何か歴史的大偉業とかこれまで成し遂げてきたか?経済もどちらかと言えば下り坂傾向だし、アメリカには首脳会談途中にシリア空爆されて、イギリスでもエリザベス女王にはあからさまに嫌われていた。援助しているベネズエラも政権が転覆しそうで、インドも中国をかなり警戒している。スリランカも政権交代で中国に距離を置くようになってきている様だけど、微妙でしょう。

中国もロシアもどの様な政治体制だろうが、最高権力者は結局皇帝みたいになってしまっている。その評価基準もシンプルで、いかに自国の勢力圏を広げ、偉大な帝国を築けたか。そういう意味ではスターリンが最近も「ロシア史上偉大な人物1位」にランキングされたのも全く当然(逆にソ連を結果的に解体させたゴルバチョフの評価が低い事とかもまた然り)ですが、習も習で、だからこそ南シナ海での覇権確立や現代の「経済的な外征」である一帯一路構想とかに夢中で本気で21世紀型の偉大な中華帝国の実現にひた走っているのです。しかし、現状では私も最初は国家主席の再選制限撤廃&権限強化で終身皇帝を目指すのかなあと思いきや、それも厳しそうですね。国家主席に代わって総統職を新設するのではな意見もある様ですが、これも国家主席再選制限撤廃よりはまだいくらかは難易度低い程度でしょう。

結局の所、中国はまた他の社会主義国のそれ以上に国の軍隊が実は支配政党の私兵な性格が強い(ソ連みたいに赤軍大粛清もやっていればまた話は別だったのだろうが)から、その軍のトップである共産党及び国家中央軍事委員会主席と総書記いずれかまたは前者(両軍事委員会主席)在職者に限り定年を撤廃して、政治局常務委員を兼ねたまま少なくとも両軍事委員会主席のポストには2022年以降も保持、国家主席(と総書記)には自分の側近を送り込んで一定以上の影響力を終身保持。時のまにまにというサイトでも言われている様に中華皇帝に次ぐ突出したナンバー2は長続きせず、皇帝が失敗した時も汚れ役を引き受けなければいけない宿命があるのも変わりないですが、汚職取り締まりで辣腕を振るってきた王岐山も国家監察委員会主任を花道に身の安全は保障する代わりに今度の党大会で引退、後任には李書磊が据えられて、李も時機を見て「ハイご苦労様でした。」になるでしょう。しかし、人民解放軍も軍区から戦区への改編や陸軍司令部の創設等自分の構想通りに改造したという面では強みになってはいますが、この政治局常務委員&党・国家中央軍事委員会主席(そして総書記)に留まる案も、鄧小平ですら常務委員は既に1987年に退いていた(鄧の場合は公職を退いたはずのその他長老達も顧問委員会を結成して事実上現役に留まっていた事も無視できないが)し、江沢民も軍事委員会主席に留まりかけた所長老達から反感買って結局どちらも胡錦涛に譲る事を余儀なくされた。相対的にこれが一番現実的だろうなあな程度でしょう。また石平氏も言う通り、王もただ黙って勇退を受け入れる筈もなく、周囲の抵抗が強まる事も予想されますが、いずれにせよ終身皇帝となる為の実績作りの為に習に残された時間はもはや少なく、日本やアメリカをはじめとした関係諸国もその動向を注視し続け、国益を守れる様対応していかなければいけない事には変わりはないでしょう。

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2017/06/10

敗北にかなり近い勝利だった保守党とイギリスは何がしたい?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000100-mai-eurp

<英総選挙>与党過半数割れ、EU離脱に影響 首相続投へ

6/9(金) 21:25配信    

    

 【ロンドン三沢耕平】英総選挙(下院選、定数650)は9日午前(日本時間9日午後)までの開票の結果、メイ首相率いる保守党が改選前から議席を減らして、単独過半数を割り込み、どの政党も過半数に満たないハングパーラメント(宙づり国会)となった。メイ氏は続投の意向を示しており、連立政権樹立のため少数政党に協力を求める協議に入る。だが「強い政権基盤」を求めて解散に踏み切ったメイ氏の責任論は避けられず、欧州連合(EU)からの離脱交渉にも大きく影響しそうだ。

 英BBC放送によると、各党の獲得議席数は、保守党318(改選前330)、最大野党の労働党261(同229)、北部の地域政党スコットランド民族党(SNP)35(同54)、自由民主党12(同9)。総選挙に伴う宙づり国会は、1974年2月、2010年5月に続き3度目となる。

 メイ氏は9日午後にもバッキンガム宮殿に出向き、エリザベス女王に新しい政権の樹立に向けた準備にかかる方針を伝える見通しだ。その後は新しい国会で行う施政方針演説(女王演説)での信任を目指し、下院で過半数を握るための連立交渉を開始する。10議席を獲得した北アイルランドの民主統一党(DUP)が協力する姿勢を示している。

 一方、労働党のコービン党首は再選後の演説で「首相は国民の信任を求めて総選挙を実施したが、信任は得られず、信頼を失った」と述べ、メイ氏に退陣を求めていく意向を示した。

一時、日本時間正午頃には労働党が保守党よりも若干獲得議席を上回っていて、最終的には保守党が第一党にはなったらしい。ほぼ直前の世論調査通りとなったけど、あのロンドンやマンチェスターでのテロ事件がもっと早く起きていたら(だからこそ総選挙に踏み切ったのだろうけど)、労働党が第一党になっていたかもしれない?(実際保守党は警官削減とか批判されていた)保守党にとってはかなり敗北に近い勝利総選挙・・・・・・いや、勝者なき総選挙と言った方がもっと正確かな?

メイ首相は勝負の時を読み間違えてしまったと言うか、近年どうもダメっぷりが目立つ、世界のいくつかの主要国における女性政治家達という悪い流れに逆らう事は出来なかった模様。それは女性に政治に限らず色々な分野で幹部として任せる事が「必ずしも」ダメなのではなく(勿論有能な人だって何人もいる。最近またしゃしゃり出てきているけど、某前都知事の「女性は生理があるから」云々はさすがに言い過ぎ)、女性に都合の良い平等を何の批判的検討もせずに受け入れ、女性を、特に本来求められている能力とは何の関係もないケースでも容姿の良い人を特別視(ペロン主義のアルゼンチン、前科者元首相のウクライナ、現ローマ市長のイタリアもこれで失敗した)して幻想を抱いて能力を超えた期待をし、選択する人達の見識の無さがもっともっと根本的にダメなのであるとも何度か言いましたが・・・・・・・・・わが国、日本でも現実を直視しない割合ありきの女性管理職登用を無理押ししようとしていて、たとえば日立製作所もこれでは東芝やシャープの衰退も余計対岸の火事ではなくなりますよですが、その無理押しが完成する前(と言うか、永遠に完成しないだろうけど)に既に酷い見本を何人も見てきているから、メイ首相も全然マシに見える(最大で0点とマイナス100点ぐらいの差だもの)んですよね・・・・・・・・・・・・・

あるツイッターではこの労働党の公約を絶賛していて、「日本共産党(このツイッター主は左寄りだが、この党に対しても過去も受け入れず、もっと国民の実利に叶う公約を押し進めるべきと主張している等批判的である)もとかその他諸国の左派政党も何故この公約を真似しないのだ?」と言っていたけど、イギリス国民も色々混乱が続いて、自分達が何をしたいのか?どういう道を歩めばいいのか?分かっている様で良く分かっていない様に見えます。次はフランスの国民議会選挙ですが、こちらはどうなる事やら。マクロン大統領当選直後とは状況変わってきている様で、彼の所属政党が過半数取れる勢いとの事らしいですが、「右派、左派議員をバランス良く起用した」?イタリアでも民主党が主流派と左派が対立して分裂したと聞いて、民主主義国家の意見相違等による政党分裂も良くある話ですが、仮にこのイギリス総選挙みたいに予測通りの結果になったとして・・・・・・・・・・意見の対立とかが起きた時とかマクロン氏はまとめる事が出来るのですかね?

理想を語るのは上手いけど、時には妥協してでも合意形成して、政策等に反映させていく調整型リーダーシップとかいさという時に柔軟に発揮できるのかどうも未知数に見えます。特に経済政策で恩恵受けた人とそうでない人のギャップが大きくなり、テロ対策でも致命的なほどの失策は無くとも、効果的な対策も出来ず、さすがに文在寅氏(と言うか、既に北朝鮮にもなめられているけど、絶対末期には歴代以上に過剰な日本叩きに走ると言うか、国民が夢から目が覚めるのももうすぐの事で、下手すれば「まだ朴槿恵の方がマシだった。」になると思う。彼も)よりは健闘するだろうし、フランス国民にとってはハズれた方が良いのも言うまでもないけど、「若いしイケメンだし、かあさん女房とのエピソードも面白いし期待しました。でも実際やらせたら経験不足で、大統領就任は時期早々でした。」になってしまうのでは?ですね。前述のツイッター主は「5年後の大統領選挙はルペンかメランションかは分からないけど、右翼と左翼の対立となり、左翼が勝つ。」と「予言」してもいましたが、マクロン政権の停滞度合いによってはルペン氏の再浮上もあり得るかもです。「何でお前そんなにネガティヴなんだ?」と思うかもしれないけど、何だかこの人って「劣化フランス版オバマ」に見えるのだもの。個人的に。勿論、これも前に話した通りアメリカやチリ、ペルーでも大統領経験者が一度退任していたのが返り咲いた例もあるし、たとえ期待外れに終わってもマクロン氏もまだ若いから再登板して、失敗した点も再挑戦、再「前進」に活かせる可能性も当然ありますが・・・・・・・・・・

ドイツはEUで一人勝ちしている状態だから、制度疲労なんか「何の事?」で、メルケル政権も少なくとも2021年までは続きそうですが、その他がですね。トランプ政権が4年すら持つのかも微妙になってきているアメリカもそうだけど、共に帝国主義全盛期にはアフリカやアジア等に広大な植民地を有していたイギリスとフランスの政治・経済的情勢は今後も予断を許さず、更なる混乱も起こりそうです。日本も森友・加計学園問題(前川氏は確かに問題もある人物で、決してヒーローなどではないけど、個人攻撃する産経や読売の報道にも違和感ある。右寄りなヤフコメ民みたいに「よくぞ言ってくれた。」とか絶賛する気にはなれない)や天皇生前退位、眞子さま婚約及びそれを利用した女性宮家創設(生前退位については天皇陛下による改憲阻止であるとの指摘もされている)とかマスコミの偏向報道(昨日のNHK正午のニュースなんか、自民にも女性宮家については抗議のメールを送ったけど、安倍総理への女性宮家創設についての記者質問シーンを強調し、旧宮家の人達も無視して、本心では「確信犯的」な国体崩壊を望んでいる人も絶対いるだろうに「皇族減少ガー」「安定した皇位継承ガー」とか扇動した印象操作が酷かった。来日経験もあるブータン国王が小室「キム」圭との婚約について触れなかったのも不自然と言うか、でれでれ草での佐藤睦氏や清水富美加氏等を使った捏造であるとする影武者説にも半信半疑だけど・・・・・・・眞子さまが帰国して、この今夏中には正式な婚約発表がなされるらしいけど、お前ら、一体他に何を企んでいる?次はどうやって国民を騙そうとしているのだ?)にも惑わされず、こうした主要国との付き合い方も改めて真剣に議論し、どんな不測の事態に直面しても自国の平和と発展を持続できる様独自の自立・多方面的外交等展開していかないといけないとも強く思います。

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2017/05/31

国連は入院患者の治療もマトモに出来ない病院の様なのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000007-cnippou-kr

国連「日本政府、慰安婦など歴史教育に介入するな」

中央日報日本語版 5/31(水) 8:31配信    

 

国連が日本に対する表現の自由関連報告書で、日本政府の慰安婦関連教科書介入を批判し是正を要求する方針だ。

産経新聞が30日に報じたところによると、デービッド・ケイ国連人権理事会特別報告官は来月の国連人権理事会に提出する報告書草案にこうした内容を盛り込んだ。国連人権理事会は来月6日からスイスのジュネーブで開かれる。

報告書は、「日本の第二次世界大戦への参加および慰安婦問題に関する学校教材の準備における政府の影響に関する懸念も報告されている」と指摘した。具体的な事例では、慰安婦に関する記述が日本の中学校の教科書から編集削除され、慰安婦に対する言及があっても強制連行はなかったという政府の主張だけ教科書に記述されたことなどを挙げた。ケイ報告官は「学校教材における歴史的出来事の解釈への介入は慎むべきこと、戦時中に日本が関わった出来事に留意し、これらの深刻な犯罪について国民に知らせる努力を支援すること」を日本政府に要求した。

国連人権理事会でこの報告書が確定すれば日本政府の過去史歪曲の試みが相次いで国連報告書を通じ批判を受けることになる。これに先立ち国連拷問禁止委員会は12日に報告書を通じ韓日慰安婦合意が不充分だとし見直しを勧告している。日本は1月に国連人権理事会の理事国になったが過去史反省問題で国連と摩擦を引き起こしている。

勧告委員会でしたっけ?さっき報道ステーションをたまたま目にしたら、政府のメディアへの圧力云々でも文句言ってたようですが・・・・・・・・まあ確かにそういうのも全くないとは言いませんよ。某元NHK会長が在任していた時なんか、殆ど無名だった女性を無理に主人公にした大河ドラマで公共の電波をアメリカの顔色もうかがいながら私物化してもいたし。(今年の直虎はそれらよりは全然マシだけど、視聴率は歴代ワースト5以内で、直虎の視聴率伸び悩みは世界でのいくつかの主要国で目立つダメ女性政治家達の迷走ともリンクしている様にも見えるし。その中でも日本は群を抜いてますけどね)

共謀罪も問題点が全くないとは言わないけど、それ自体は必要だし、寧ろ豊洲問題とか、眞子さま婚約およびそれを利用した女性宮家創設(最初の標的になるのは佳子さまなのか?眞子さまは佐藤睦氏、佳子さまは清水富美加氏だろと指摘しているでれでれ草での影武者説にも正直半信半疑ですが、同時に彼らならそれぐらいの事もやりかねないとも思ってしまう)への扇動とか左寄りを中心としたマスメディアの偏向ぶりの酷さの方が全然目立つのですが。眞子さまについてはブータン訪問報道の際にも日程には触れても、経歴とか矛盾点のオンパレードで一般家庭でも「こんな奴お断り!!」なレベルな小室某との婚約については触れないのも却って不気味・・・・・と言うか、特に秋篠宮(と悠仁さま)に即位されるのが嫌な様だけど、毎日新聞って皇室関連では下手すれば朝日よりも酷いんじゃないか?太平洋戦争はアジア解放の為の聖戦とか正当化には絶対反対、日本国憲法も押し付け憲法論じゃない中道からの改正議論必要、靖国はA級戦犯合祀は積極的に賛成しないけど、参拝自体は別に「基本知ったこっちゃない」、南京大虐殺も中国側とかの主張は桁を水増ししていて信用できないけど、それ自体は沖縄での集団自決共々おそらくあった等決して右寄りなんかじゃない私から見ても「そういう連中」の酷さとかいい加減目に余るよですが・・・・・・・・・

皇室典範は女性差別云々もまあ日本の天皇って諸外国の君主とは全然性質異なるし、分かりにくいかもしれないけど、もう少し勉強しようねで、風と木の詩も、竹宮惠子先生もつくづく災難だったなあでしたが・・・・・・・・・国連って過去の栄光からもおさらば出来ないお偉いさん方が派閥抗争にがんらじめになっていて、自己手当てで事足りる軽い怪我または治療済みの病気・怪我を自分達で勝手に診療して治療代を取る事には夢中になっているけど、そのまま放置すれば確実に死ぬ重大疾病患者はせいぜいテキトーにカルテ見るか回診するだけで誤診も多く、マトモに治療しない悪徳病院みたいですよ・・・・・・・・・・これでは。

あるいは、交通量が少ない道路での一時停止違反やシートベルト未着用ばかり必死こいて取り締まって、スピード違反や信号停止無視とかはスルー、殺人や窃盗、暴行事件とかもマトモに捜査しない腐敗警察にたとえても差し支えないかもですが、まあ今まで言うべき事を言ってこなかった日本も良くなかったのでしょう。相手がやや極端な話、「嘘も100回言えばホントになる」と思っていてもおかしくない様な国なのだから猶更の事です。やっぱ福沢諭吉が脱亜論で言ってた事も正しかったんだよね。中国や韓国の実態を知らなかった学生時代に初めて知った時には「彼は同じアジア人を見下していたのか。」でしたが、そうじゃなかったのですね。どうすれば良いかはもう大体察しがつくでしょう。少子高齢化という大きな壁に直面している事も事実ではある皇位継承問題もそうですが、反省すべき点と、日本がこれからも日本であるがために妥協しちゃいけない点も良く区別しなければならないとも改めて強く思います。

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2017/05/08

マクロンの大統領選挙勝利はもっと苦難な道のりの始まり

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00191977-newsweek-int

マクロン新大統領の茨の道-ルペン落選は欧州ポピュリズムの「終わりの始まり」か? - 山田文比古 フランスを通して見る欧州情勢

ニューズウィーク日本版 5/8(月) 11:30配信    

<フランスで7日に行われた大統領選の決選投票は、マクロン前経済相が勝利した。しかし、マクロン新大統領が、2回投票制のおかげで獲得した66%に見合うほどの国民の支持と委任を受けたわけでは決してない...>

7日に行われた決選投票の結果、マクロン候補が66.06 %の支持を得てフランス大統領に当選した。既成政党の枠組みから離れ、右でも左でもないという立場から、自らの新しい政治運動「さあ前進!」を立ち上げ、政治に新風を吹き込んだ若きエリートに、フランス国民はフランスの将来を託す選択をした。一方、「極右」とされる国民戦線のルペン候補は、反エリートの立場から、反EUや反移民を訴え、第5共和政史上最高の得票(33.94%、約1,064万票)を得たが、その急進的な主張と反知性的扇動に対する反発も強く、大統領への道を阻まれた。



この決選投票に臨んだフランス国民は、政策も思想も性格もまったく対極にあると言ってもいいほど対称的な二人のうち一人を選ばなければならないという、難しく悩ましい選択を迫られた。それは、特に第1回投票で急進左派のメランション候補か右派のフィヨン候補(いずれも約2割の得票率)に投票した有権者(およそ1,400万人)にとって切実であったに違いない。



メランションの公約や主張に鑑みると、かれに投票した人は、左派(リベラル)でありながら、閉ざされたフランスを志向する。多文化主義的で移民にも寛容でありながら、グローバル化に背を向け、保護主義を擁護し、反EUだ。この人たちは、ルペンとマクロンの決選投票で、自分たちのリベラルな価値観と反グローバル的志向のどちらを優先するかという選択を迫られた。リベラルな価値観を優先し、マクロンに投票することとすれば、同時に、自分たちの反グローバル的志向を封印しなければならない。逆に、反グローバル的志向を優先し、ルペンに投票することとすれば、同時に、自分たちのリベラルな価値観を封印しなければならない。どちらも嫌なら、棄権するか白票を投じるしかない。



一方、フィヨンの公約や主張に鑑みると、かれに投票した人は、保守的でありながら、開かれたフランスを志向する。フランス固有の文化や伝統・秩序を重んじ、移民にはやや厳しい姿勢でありながら、グローバル化に対し積極的で、自由貿易や競争を重んじ、欧州統合推進派だ。この人たちは、ルペンとマクロンの決選投票で、自分たちの保守的な価値観とグローバル化志向のどちらを優先するかという選択を迫られた。保守的な価値観を優先し、ルペンに投票することとすれば、同時に、自分たちのグローバル化志向を封印しなければならない。逆に、グローバル化志向を優先し、マクロンに投票することとすれば、同時に、自分たちの保守的な価値観を封印しなければならない。どちらも嫌なら、棄権するか白票を投じるしかない。

【参考記事】フランス大統領選挙-ルペンとマクロンの対決の構図を読み解く



こうした悩ましい選択の結果、フランス国民が選んだフランスの形は、マクロンが提示したリベラル(多文化主義、移民に寛容、弱者保護)で開かれたフランス(欧州統合推進、グローバル化、自由貿易・競争を重視)ということになった。しかし同時に、決選投票でマクロンに投票したフランス国民の中には、メランション支持者のように、グローバル化とEUに反対の人たちもいるし、フィヨン支持者のように、保守的で移民規制の強化を望む人たちもいる。そういう人たちのマクロンへの投票は、決して全権白紙委任というわけではない。また、そうした点で譲歩してマクロンに投票することをよしとしない(ルペンは嫌だが、マクロンも嫌だという)人たちは棄権に回ったと推定される。その数(棄権者数)は実に約1,204万人(全有権者の25.38%)にのぼる。これに加えて、白票がおよそ300万人(同6.34%)、無効票がおよそ106万人(同2.24%)も出た。



一方、ルペンに投票した人が約1,064万人(33.94%)も出たことは、保守的(フランス固有の文化や伝統・秩序を重んじ、移民に厳しい)で、閉ざされたフランス(グローバル化反対、保護主義、反EU)に固執するフランス人が、相当存在していることを示している。しかも、その数は、大統領選挙における国民戦線の候補の得票の伸び(下表)が示す通り、年を追うごとに増えてきており、今後も大きな勢力として強い影響力を持ち続けるということを示唆している。



こうして見てくると、マクロン新大統領にとっては、2回投票制のおかげで獲得した66%に見合うほどの国民の支持と委任を受けたわけでは決してないということが分かる。もともと、全有権者の中でいえば、第1回投票では18.19%、決選投票でも43.63%の支持しかなかったことも考え合わせると、マクロン新大統領の支持基盤は盤石とは言い難く、むしろ前途は茨の道だ。

マクロン新大統領の課題

従って、新大統領としての最大の課題は、リーダーシップをいかに確立できるかにある。そのためには、6月11日(第1回投票)と18日(第2回投票)に行われる国民議会選挙で、自身を支持する勢力(現時点では「さあ前進!」)が過半数の議席を獲得し、議会多数派となることが必要だ。フランスの大統領は、首相を任命し、二人三脚で政権運営をしていく仕組み(「半大統領制」とも呼ばれる)になっているが、首相は国民議会からの信任を得なければならないことから、議会での多数派を獲得することが不可欠なのだ。それに失敗すれば、マクロン大統領は就任早々、他の政党との連立(「コアビタシオン」と呼ばれる。元々は「同棲」という意味)を余儀なくされ、指導力を削がれることとなる。



もう一つの大きな課題は、今回の選挙で明らかになった、国民の間の亀裂の修復だ。

従来の大統領選挙では、2回投票制が必然的に左右2極対立構造を生みだしたが、決戦投票に向けて、両派とも中間層を取り合う形で、穏健化・中道志向の力学が働き、亀裂を埋める機能を果たした。

今回の大統領選挙では、上の図で示したように、争点が複線化し、伝統的な左右対立だけでなく、グローバル化への対応を巡る路線の違い・対立も組み合わさって、立場を異にする4つのグループがともに対立し合うという複合的な構図となった。この4つのグループの間にそれぞれ亀裂がある上に、上述したように、最も立場の異なる、完全に対極的な二つのグループ(マクロン派とルペン派)が決選投票に残ったことで、他の二つのグループ(メランション派とフィヨン派)が引き裂かれた。しかもそれぞれがバラバラのベクトルを示したことで、亀裂は埋まるどころか、逆に複雑化し、深まることとなった。ルペンが、決選投票に向けた選挙戦で急進的な路線の主張を崩さず、最終盤(5月3日のTV討論)ではむしろ強めたことも、亀裂をさらに深めることになった。

マクロンが全国民の大統領として、この亀裂を修復することは容易ではない。特に、ルペン派(および決選投票で、ルペンに引き寄せられたメランション派やフィヨン派)との間に、深まった亀裂は深刻であり、その修復は極めて難しい。

上の表で示したとおり、国民戦線の支持者は今や1,000万人を超える。この勢いで、6月の国民議会選挙で躍進することが予想され、50~100の議席を獲得するとの推測もある。ルペンは、7日の敗北宣言の中で、捲土重来を期し、国民議会選挙での躍進を目指すと宣言した。現議会では2議席しかないのであるから、大きく勢力を伸ばすことは間違いない。

こうした国民戦線の影響力の存続と拡大を防ぐためには、ルペンのポピュリスト的な扇動に引き寄せられる国民、特にグローバル化に取り残され、忘れられていると感じている人々の怒りや不満を少しでも解消しなければならない。ルペンの処方箋ではなく、マクロンの処方箋が正しく、有効であるということを、かれらに示し、納得させなければならない。それができない限り、国民戦線の影響力は弱まらない。ルペンの落選が、欧州ポピュリズムの「終わりの始まり」になるかどうかは、マクロンの手腕にかかっている。

もしかしたらと思ったら、アメリカのトランプ大統領誕生やイギリスのEU離脱みたいには行きませんでしたね。メルケル首相らはほっとして、プーチン大統領あたりはガッカリしたかもでもありますが・・・・・・・・・勿論容姿も、親子ほど歳の違う奥さんの存在も政治家としての能力とは全く関係なく、フランス国民もそれが分からない様なバカではない(どこかの国なんか、与党の某若手政治家に彼女はいるのかなんて質問した女子高生いたけど、イケメン芸能人を相手にした時と大差ない感覚だったのだろうなあと言うか、彼が取り組んでいる仕事について突っ込んだ質問でもしてみろよだった。文藝春秋もその某若手政治家を応援するのは勝手だけど、一部ネットでもバカ認定されている某女性学者の某未来予想記事なんて、「わたしのかんがえた~」域を出ない個人的な願望を垂れ流しただけじゃんでしたしね。文春もレベル下がった、菊池寛もあの世で泣いてるぞ!!だけど)とも強く信じたいですが、あたかもマクロン=正統、正義、ルペン=異端、悪(確かにポピュリズムな面もあるけど、それだけEUが制度疲労甚だしいという事じゃないの?移民なんか私は反対だねと言うか、宗教も文化も言葉も異なる民族の1対1同士ならまだともかく、集団同士が同じ場所でお互い分かり合って共生していけるなんて幻想に過ぎない。そんな簡単に仲良くできるなら戦争とかだって起こらないだろだけど、どこかの国はこの欧州の失敗も絶対に反面教師としなければいけない)であるかの様な偏向報道してきたマスコミも多くはこの記事の様な見方をしている様です。ゲンダイでもです。(ゲンダイにしては比較的マトモな記事でしたが)

フランス以外にもwikiで挙げられている半大統領制の国を見ると、ロシアもエリツィン時代なんか共産党が一時与党になっていて、重要ポストもいくつか占めていて、次々と首相の首を挿げ替えていたけど、モンゴルなんか社会主義体制を放棄して以降は大統領と首相の政党が同じ時期と違う時期がほぼ半々だし、パキスタンやニジェールは大統領と首相の政党が違う時期以上にクーデターによる軍事政権だった時期も結構あって、近年それぞれ議院内閣制、大統領制に移行したのも、半大統領制は結局この2国では合わなかったという事だったのでしょうね。スリランカ(1978年以降)も内戦が起きた事もあったけど、2015年までは殆ど同じ政党だったのが、それ以降は大統領が中道左派政党出身者、首相が中道右派政党出身者で、しかし、首相の所属政党が多数議席を確保していて、却ってリーダーシップを示している様である。

スリランカで起きたこの初めてのねじれ現象も特殊で、前大統領が内戦を終結させた一方、汚職や中国へのすり寄り等腐敗が著しくなっていたからであり、最終的にはあえて腐ったミカンと化していた家を出た、身内だった筈の現大統領に引導を渡された格好となってしまった様です。さてマクロン新大統領は・・・・・・ですが・・・・・・・この記事も偏向報道しているよね~彼の公約も公務員大幅削減や住民税免除とかポピュリズムじゃないの?ですが、彼自身、就任確定までの経緯を見ても決して圧倒的に支持されたわけではないし、そんな有様で彼の政党が過半数取れるとは思わない。(それを望んでいるとしても、前述のどこかの国の首都の某政党以上に絵に描いた餅でしょう)

経済相時代の日曜営業緩和や長距離バス路線自由化等は日本人の感覚からはそこまで無理のある政策だったとも思えないですが、来月予定の下院選挙で過半数に遠く及ばず、この時点でまず躓いて、フランス共和制4度目のコアビタシオンが発生、しかし銀行員時代や経済相時代の人脈も活かしてコアビタシオンを却ってリーダーシップの発揮に利用する事も出来ず、他勢力との連携や調整が上手くいかず、経験不足を露呈、結局コアビタシオンの欠点が過去以上に如実となり理想に現実が追い付かない政治は青写真ほどは上手くいかず、2022年にハイさようなら、行き詰まりの度合いによってはこの時のルペン再浮上もあり得ます。そして、オバマ前大統領のビデオメッセージも今から見れば大統領当選よりもさらに何倍も多難な茨の道を乗り越えられなかった停滞を暗示していたとも評価されるでしょう。「まだ就任すらしてもいない(今月14日予定)のに何言ってんだこいつ?」と思う人もいるかもしれないけど、私は高い確率でこの新大統領は成功しないと思いますよ。もっとも、フォローもしなければフェアじゃないけど、まだ若いから一度失敗してもチャンスが与えられる可能性だって当然あり得るとも思いますが。いずれにせよ、今回のこのマクロン新大統領当選はEUが維持できそうになって良かったとかで終わらすのではなく、移民政策とか経済政策とか欧州と欧州人の平和と幸福をこれからも守っていくにはどうすれば良いのか?イスラム教徒やアフリカ出身者とか他民族とはどう向き合っていけば良いのか?数十年後「ソ連共々失敗した壮大な実験でした。」なんて言われない様に一層真剣に議論していく契機としなければいけません。これも間違いないと強く思います。

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2017/04/18

東京都議選での「選択」は虎に翼のトルコや朴槿恵逮捕の韓国も反面教師とすべし(※4/20に追記しています)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00519761-shincho-pol

小池新党の目玉、「平愛梨」弟 不祥事で秘書解雇の過去

デイリー新潮 4/18(火) 5:57配信    

 選挙前、政党が候補者の人品骨柄を調べることを俗に「身体検査」というが、その容姿だけを見るなら一発合格も頷ける。7月の都議選で「小池新党」の目玉とされる平慶翔(けいしょう)氏(29)。早くもトップ当選の前評判も聞こえるが、小池百合子都知事はご存じだろうか。彼の秘めたる脛の傷を――。

 ***

 過去にはテレビドラマ「3年B組金八先生」に出演。芸能界を目指していたと聞けば納得のルックスを誇る平氏は、今年1月、サッカー日本代表の長友佑都と結婚したアモーレこと女優・平愛梨の弟でもある。

 そんな彼を見た小池知事が、自分のアモーレとばかりに歓び勇み「都民ファーストの会」の公認候補として迎えたのにはワケがあった。

 彼が出馬する板橋区は、自民党東京都連会長の下村博文氏のお膝元。現職の自民都議2人は下村氏の元秘書だ。対する平氏も、昨年8月まで約3年間、下村氏の公設第一秘書だった経歴を持つ。いわば小池知事が放った「刺客」なのである。

 実際、4月3日に党本部の会議に現れた下村氏は、

「“怨念の戦い”みたいな構図を作るのは如何なものか」

 と、不快感を露わにした。

 だが、この発言から遡ること5日。下村氏は所属する清和研の会合で、反旗を翻した愛弟子について、こんな風に話していたのだ。

「板橋区に出る平は私の秘書だった男ですが、事務所費を懐に入れるような男です。つまり、都民ファーストの候補は問題のある人物だということ。こんな相手には絶対に負けられない」

 これが事実ならば穏やかではないが、下村氏と平氏の間にはいったい何があったというのだろうか。

 
■事務所を解雇

 永田町関係者が継ぐ。

「平氏は円満に秘書を辞めたことになっていますが、本当はカネ絡みの不祥事で事務所を解雇されたんです。でも、下村サンの武士の情けでね。対外的には平氏は実家の家業を継ぐという話にして、送別会まで開いてあげていましたよ」

 下村氏に恩を仇で返すことは許されない話である。

 で、その後の平氏がどうしたかといえば、事務所を辞して僅か3カ月後のこと。古巣には内緒で、次期衆院選愛知2区の自民党候補の公募に名乗りを上げたのだ。

「案の定、公募選考では身体検査に引っかかり落選しました。それで、自民ではもう目がないと考えたのか、すぐさま小池新党へ寝返ったんです」(同)

 主戦場は秘書時代から勝手知ったる板橋だけに、区内の自民支持者へ挨拶回りを重ねているという。

 古参の地元後援者の話。

「平クンは、さんざんお世話になった下村会長を悪く言うのがいただけない。例えば、“下村センセイは自分の電話に出てくれない”と嘆き、それが袂を分かった原因だと言うけど、事務所をクビになった上、一度も挨拶に行かない人間の電話なんて出ないでしょう」

 別の後援者が言うには、

「彼は“板橋は自民の枠が一杯だから、下村さんが小池さんに頼んで『都民ファースト』から出馬することになった”と説明し、“自分は自民党ですから”なんて嘯いている。クビになった秘書を下村会長が応援するなんてあり得ない」

 二枚舌を使って支持を集めようと必死なのである。

 で、これらの話を当の本人にぶつけてみたところ、

「そんな事実は一切ありません。誹謗中傷の類があるのは聞いていますが……」

 と、繰り返すばかり。

 小池知事がアモーレと認めた候補者がこの有様では、「身体検査」をもう一度やり直した方がよさそうだ。

ワイド特集「秘中の秘」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載

横領でクビになったとかは前にも聞いた事があって、週刊誌に書かれた事だから100パーホントかどうか分からないけど、もしそうならば政治家以前に人間としてどうよ?でしょう。でも、エドはるみ氏もぶっちゃけ「松坂慶子の物真似だけやってろ」だけど、都議選が近くなったら、姉夫婦にも応援演説に来てもらうつもりなのかい?黒田清子氏の旦那さんも都職員(課長級)らしく、豊洲市場風評被害と関係ある新市場整備部等に自分のイエスマンを固めてもいるらしいけど、小池知事ならそれぐらいの事しそうですしね。

まあ知事になってからは韓国人学校の土地貸与白紙化ぐらいしか目立った成果がなく、豊洲移転延期だけでも既に約8億の金をドブに捨てている(まだ慰安婦の10億を凌いではいないが、給料泥棒と罵られても文句は言えない松坂投手だって1年でこんなに金もらってない)のだから差し引き大幅マイナスな小池氏と比べるのは彼に失礼で、ブチ切れる事間違いなしでしょうが・・・・・・・・トルコのエルドアン大統領ですね。

外交では欧米やロシア、イスラエル等を時には利用しながら巧みに立ち回り、経済では首相就任直前の2002年から昨年までで一人当たり国民所得(購買力平価)を倍増(日本は約1.46倍で、アメリカも約1.50倍)させた等功績もいくつもあるのですが、被選挙権をはく奪された「前科」もあり、自分に批判的な新聞紙を政府管理下としたり、記者を不当逮捕したりと安倍総理やトランプ大統領などもまだまだ可愛く見える独裁者ぶりには正直「ホントにこの先もこの人がリーダーでトルコ大丈夫なのか?」でした。

でも、かって冷戦期は左翼政権よりマシだと言わんばかりに中南米を中心とした独裁政権を支援(民主的な選挙で成立した某政権も潰した)してきた様に、新冷戦の代理戦争みたいになっているシリアやISも絡んでグダグダ気味なアフガンやイラク等での対応が精いっぱいだから中短期的な国益の為に彼を甘やかしてきた欧米にも責任はあって、そういう意味ではこれもこのブログでも繰り返し強調している通り、「太平洋戦争=アジア解放の為の聖戦」と右翼(ネトウヨも当然含む)・保守の人達が正当化するのには決して同意できない一方、そう思いたくなる気持ちも理解できないわけでもないのですが・・・・・・・・・・

そんな独裁者でも、タイみたいに軍部に度々介入されるよりもマシだという事?ドイツやイタリアの様な議院内閣制からアメリカやメキシコの様な大統領制に移行する憲法改正が可決されたらしい。他国ではたとえば大統領の再選制限撤廃が憲法改正で認められても、その改正時の大統領には適用されないルールを定めている例もあるらしいですが、2019年に実際移行してからそれまでの在職年数はリセットされて、改めて連続2選までOKらしい。つまりは安倍総理(2021年)やプーチン大統領(2024年)よりもさらに先の、最長2029年までは行政府の長も兼ねた新エルドアン大統領であり続けられるらしいけど、まさに「虎に翼」ですね。

日経新聞では、今日付けの社説で中東の安定化の為に民主主義を守って治安維持と対外関係の改善を進めろ、日本も仲良いんだからその後押しをしろとか書かれていたけど、既に首相在任時から他人の批判を受け付けなくなっていたエルドアン氏には馬の耳に念仏でしょう。そして韓国も・・・・・・・・・・私がもし韓国国民ならば、文在寅氏と安哲秀氏どちらに票入れるか?安氏かなあ、まあどっちも反日だし、慰安婦問題もどうせ日本がどう対応しようが常にゴール動いているし、もう解決済みの一点張りしかないだろう、これ以上変に譲歩したって日本にはマイナスにしかならないよ絶対だけど、他のブログとかでは彼らが支持を集めている背景には、公式には日本軍と戦って独立を勝ち取った事になっている(実際はあの普天ホの戦い―※「ホ」は変換できず―も他人の手柄を取った面もあったらしいけど)北朝鮮に対して、アメリカに独立させてもらったコンプレックスや受験・就職競争が日本以上に熾烈で、折角一流大学を卒業しても正規雇用に就けない、下手すればニートな人も多い悲惨な若者達の姿等があって、是非はともかく、まず色々な政治・社会状況を変えてくれる人を求めているのだとかという様な意見を目にしました。

確かになるほどとも思ったけど、下手すれば「まだ朴槿恵の方がマシだった。」になってしまうのではないか?朴氏の一連の転落劇を巡る韓国国民のブチ切れっぷりを見るとそうも思ったけど、歴代大統領の末路なんかも周知の通りですしね・・・・・・・金泳三氏や李明博氏はまだ比較的平穏に過ごしている(または過ごしていた)方だったけど、彼らにしても身内が汚職で逮捕されていますしね。

韓国の場合は日本に一時独立させてもらうまでほぼずっと中国の属国だったから、小中華思想と言うか、中国の悪い点ばかり受け継いでしまって、韓国起源説や知的財産侵害等の遠因にもなってしまっているのだから、トルコ以上に政治体制以前に根深い悪弊、悪習と決別できていない国民性の問題なのでしょう。元満州国軍の軍人でもあり、やはり暗殺されてしまった朴氏のお父さんはそれを良く理解してはいた様ですが、もし日本が変にアメリカに喧嘩売らないで戦争に負けてなければ彼らはもっと変われたのかなあでもありますが・・・・・・・・・・

長々と話したけど、特にエルドアン政権の「合法的な独裁強化」は決して日本にとっても対岸の火事なんかじゃないです。国政においても森友問題や相次ぐ閣僚達の舌禍事件または女性問題(中川政務官の引責辞任事件)が起きていて、総理の夫人は洋菓子等を製造している某一流メーカーの社長令嬢でもあるのにですが、偏狭な道徳教科書検定等、安倍自民一強体制には大きな影響はない。それも野党、特に民進党、つい先日もガソリーヌが安倍総理叩きありきな追及をしていた様ではチャンスを活かすどころかますます自分で自分の評価を下げている有様だ。これでは100年経っても政権交代なんて無理だよですが、小池知事もです。

渡り鳥である事自体は結構な事でしょう。小沢、細川、そして小泉ETC・・・・・その時その時の、キーパーソンに取り入るのもまた一つの処世術です。頭ごなしに非難するつもりはない。彼らの良い点ばかり受け入れて、それに加え自分流の実務能力等を養っていけば良かったのですが、現実は「他人の利権を自分の利権にする」、「都合の悪い事実には正面から説明しようとしないで誤魔化す」、「国民の実利よりも私情を優先して無理やり敵を作る」等彼らのいずれかの悪い面ばかり受け継いでしまっている。忠実な支持者ではあっても優秀な教え子ではなかったのです。そんな小池氏を先日評価した小泉氏も親バカならぬ弟子バカと言った所なのでしょうが・・・・・・

反小池派の都議との議会での質疑応答等明らかに悪意を持った報道をしていた報知新聞にも大きな違和感はありました。安易なレッテル張りも的外れですが、小池劇場も森友問題等共々今やこの日本民主主義の絶望的な閉塞を象徴する現象です。豊洲移転延期直後から小池氏に批判的だった郷原信郎氏のブログも私は昨年末から目を通していて、概ね賛同させられるものがありましたが、郷原氏が危惧した通り暴走している一方です。

ヤフコメでも頓珍漢な擁護も度々見られ、まあ一々突っ込んだらキリがないこの「本質」も既に分かり切った事ですが、態々3月の3連休にご苦労様(皮肉)な百条委員会が不発に終わっても依然支持率は70%(都民ファーストの支持率は20%強で、都議自民の30%に次ぐ)で、まだ大きく流れは変わってはいません。このままでは、蓮舫氏や山本太郎氏も議員にしてしまう東京都民ですから、過半数もしくはそれに近い議席を得る可能性もあるでしょう。しかし、繰り返し言いますが、エルドアン大統領の「虎に翼」は決してそんな「戦後最悪の行き詰まり」に直面している我々日本人にとっても他人事ではないです。今さら私などが賢人ぶってドヤ顔で語る事でも何でもないですが、駄目な事はハッキリ駄目とも伝えられず、特定の権力者ばかりが肥え太る可能性もある民主主義は欠点も目立ちますが、国民一人一人が適正にチェックしていればそうした権力者の暴走もストップをかける事も出来るのです。実際かのチャーチルも「民主主義は最悪の政治形態だ。ただし、これまでに試してきた他のそれを除けばだが。」な名言を残したのであり、まだまだどうなるかは分からない面もありますが、今度の東京都議選は東京都民の皆さんの良識が真に問われる「戦い」に他ならないのです。

【以下4月20日追記】

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170420/plt1704201530003-n1.htm

小池氏に迫られる決断、豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も

2017.04.20

 
 

 東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を5カ月延期したことで、すでに約95億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。18日の都議会特別委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」(賢い使い方)を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。

 豊洲新市場は昨年11月7日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、18日までに都が負担してきた費用が約95億円になることが分かった。

 業者などへの移転支援(約18億円)や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計45億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として50億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。

 この日の特別委員会では、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した、築地市場(中央区)改修案も注目された。

 小島氏は、築地市場を営業しながら改修し、総工事費は約734億円で済む案を示した。だが、小池氏の宿敵・都議会自民党だけでなく、友好関係にある都議会公明党からも疑問の声が上がった。

 都議会公明党の伊藤興一都議は「小島座長の私案の中身、根拠が私たちには分からない。築地再整備が魔法をかけてできるように話している。これによって、業界の方々も団体も都民も大混乱させている」と指摘した。

 都議会自民党は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定であることを指摘し、「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。決断できない小池知事のガバナンス(統治)に問題がある」と、政策決定プロセスに疑問を呈した。

 このため、特別委員会は小島氏の参考人招致を決めた。4月中の実施に向けて調整するという。

 豊洲移転をめぐっては、都議会自民党が「早期移設」を求めており、東京都議選(7月2日投開票)を見据えて、小池氏への攻勢を強めている。

 一方、小池氏周辺は「知事が決めることだ」と述べるにとどめている。ただ、巨額の費用負担が世論を動かせば、小池氏が「早期移転」に舵を切る可能性もありそうだ。

つい最近まではヨイショ記事も目立った夕刊フジもマトモな記事を書くようになってきましたね。でも、自民も今度は某政務官が女性問題で辞任で親子そろって同じ病気なのも大概にせえよと言うか、下手したら都議選も都民ファーストに負けるぞ?都民が蓮舫氏や山本太郎氏も議員にした事等を猛省するのなら話は別ですがね。一応紹介しておきます。

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2017/04/06

スーチー叩きも右傾化している日本では余計必然的なのか(※4月15日に追記しています)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-39511107-bbc-int

ミャンマーは民族浄化をしていない スーチー氏独占インタビュー

BBC News 4/6(木) 12:14配信    

 

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は、同国西部ラカイン州でイスラム教徒の少数派ロヒンギャに対する人権侵害が相次いでいることについて、民族浄化ではないとの認識を示した。BBCとのインタビューで述べた。

スーチー氏は、民族浄化という言葉は「表現が強すぎる」と指摘し、国外に一時避難したロヒンギャの人々が住んでいた場所に戻ろうとするなら喜んで受け入れると語った。

インタビューで同氏は、「民族浄化が行われているとは思わない。今起きていることを言い表すのに民族浄化は表現が強すぎる」と述べた。

さらに同氏は、「多くの敵対行為があると思う。当局と協力しているとみられたイスラム教徒がイスラム教徒に殺されてもいる。あなたが言うような民族浄化ではなく、人々が分断されていて、我々はその溝を狭めようとしている」と語った。

ミャンマーはロヒンギャの人々を隣国バングラデシュからの不法移民だと考えており、国籍が与えられていない。公的な場での差別は頻繁に起きている。

2012年に起きた戦闘を逃れた多くのロヒンギャの人々が難民キャンプでの生活を余儀なくされている。

昨年10月に起きた国境警備隊への組織的攻撃で警官9人が殺害されたことを受け、軍はラカイン州で軍事作戦を開始。約7万人がバングラデシュに逃れた。

国連は先月、ミャンマーでの人権侵害の疑いについて調査すると発表した。軍がロヒンギャを無差別に攻撃し、強姦や殺人、拷問を行っているとして、非難の声が上がっている。ミャンマー政府は人権侵害を否定している。

スーチー氏がロヒンギャをめぐる問題について沈黙していると受け止められたことで、ミャンマーの軍事政権に長年抵抗してきた同氏の人権運動の象徴としての評判が傷ついたと多くの人々は考えている。

ロヒンギャ問題をめぐり、スーチー氏に対する国際的な圧力は高まっている。

しかし、今年初の単独インタビューとなった今回、スーチー氏は自らについて、マーガレット・サッチャー(故人・英首相)でもマザー・テレサでもないものの、政治家だと語り、ロヒンギャ問題については以前から質問に答えてきたと指摘した。

「ラカインで前回問題が起きた2013年にも同じ質問を受けている。彼ら(記者たち)が質問して私が答えても、人々は私が何も言わなかったと言う。単純に人々が求めているような発言をしなかったからだ。人々が求めていたのは、私がどちらかの共同社会を強く非難することだった」

スーチー氏は昨年10月の攻撃がなぜ起きたのか全く分からないとしながらも、ミャンマー和平の取り組みを阻害しようとする動きだった可能性を指摘した。同氏はさらに、ミャンマー軍がしたいようにふるまえるわけではないと語った。

しかし、スーチー氏は政府が依然として国軍に対する統帥権を取り戻そうとしていると認めた。現行の憲法では、国軍は政権から独立している。

スーチー氏は「彼ら(国軍)に強姦や略奪、拷問することは許されていない」とした上で、「彼らは出動して戦うことはできる。憲法にそう書かれている。軍事的なことは軍にまかされている」と述べた。

インタビューで同氏は昨年3月末に政権についてからの成果も強調した。

道路や橋の建設、電線の敷設への投資が、政権が最優先課題に挙げる雇用創出に役立ったほか、医療サービスも改善した。自由選挙も実施されるようになった。

政権がこのほかに取り組んでいる優先課題には、内戦状態がほぼ途切れることなく続いているミャンマーの和平実現がある。

また、軍事政権時代には国籍の取得を拒まれてきたロヒンギャの人々に市民権を与えようとしている。

近隣国に逃れたロヒンギャの人々についてスーチー氏は、「戻ってくるならば、彼らは危害を加えられない。決めるのは彼らだ。一部の人々は帰ってきた。私たちは歓迎しているし、これからも歓迎する」と述べた。

(英語記事 Aung San Suu Kyi: No ethnic cleansing of Myanmar Muslim minority/英語のインタビュー動画 Myanmar: Aung San Suu Kyi exclusive interview)

毛沢東は革命家ではあっても、政治家ではなかった。エリツィンは壊し屋ではあっても、改革者ではなかった。(むしろソ連末期のゴルバチョフ時代よりも腐敗や経済混乱ぶりが酷かった)自国にとどまらず世界にも多大な影響を及ぼすほどの指導者も、決められた役割があって、その役割を終えても退場しないと多大な浪費を伴う悲劇に見舞われるという事なのでしょうが、民主化運動のシンボル(つまりは孫文と似ているのかも?国軍司令官が一部閣僚を任命って、「それ逆じゃね?」と突っ込みそうになったけど、自国でなかなか思う様な政治活動が出来ず、寧ろイギリス等海外にもゆかりがあって、いざ政権取ったら軍部をコントロール出来てなかったのも重なり合うものがあるし)ではあっても・・・・・・・なアウンサン・スーチー氏率いるミャンマーはさあ果たしてどうなるのだろうか?

確かに、ちょっと調べただけでもロヒンギャ問題、本来敵だった筈の軍事政権ともコネがあった政商との癒着、正当な理由が乏しい「名誉棄損」での逮捕者続出ETC・・・・・・・民主化以降のスーチー氏にガッカリさせられてる人が出てきてしまっているのも無理もないのだろうという事も分かります。しかし・・・・・・・・・・

だからと言って、彼女を叩いている人達にも共感させられるのかと言うと、正直NOです。確かに、実態を良く知らないで慰安婦問題について日本を批判した事も決して褒められた事ではないです。しかし、これは今まで違う事は違うとハッキリ主張しないで、余計「日本は今までこの問題に誠実に対応してこなかった。」とも誤解されかねない、10億もドブに捨てる様な合意をしてしまった政治家を選び続けてしまった私達日本人にも多少は責任はあります。(私も、2012年衆議院選挙の時は自民に入れちゃったからあまり偉そうな事は言えないのですが・・・・・・・)

スーチー氏を擁護するつもりは全く無いです。事実上の国政最高責任者としての力量には私も疑問を持たざるを得ません。しかし、ミャンマーが中国に経済援助等頼りにしていて、親父も理由はどうあれ、太平洋戦争で日本を裏切ったから余計気に食わないのでしょうが、彼女を強く批判している人達は全てとは言わなくとも多くは右翼・保守思想の人達なのだろう・・・・・・・というのは偏見か?

しかし、中には政権握るまでの背景や経緯とか違うのに旧・民主党を引き合いに出している人も(ヤフコメ民に限らない。念のため)いますが、彼らって自国の悪い点も何でも良い様に見せようとして、自国の過去の失敗も、自国にも責任があった事は認めないで、自分達が気に入らない周辺諸国等のせいにして、歴史に真正面から学ぼうともしないのだから。

あの1943年5月の御前会議(イギリス領マラヤ、オランダ領東インド等を日本領とする?欧米各国による植民地支配からの独立じゃなくて?)で決められた方針についても、彼らの口から納得出来る様な意見聞いた事がないですし。(私が知らないだけなのかもしれないけど)確かに太平洋戦争は日本もそういう選択せざるを得ない立場に追い込まれた面もあります。マレーシアの国民がイギリスの酷い搾取故に日本軍を歓迎した事実や、今村均の様な有能な在地統治者がいた事、そして戦後のいくつかの国での独立戦争に参加した「勇者」がいた事も決して無視したりはしません。しかし、悪のファシズム国家、日本がアジア侵略に挑戦して正義の民主主義国家、英米に敗れたのも単純ですが、逆に都合の良い時だけ有色人種である事も強調して、美しい国、日本が悪の欧米列強の植民地支配から東南アジア各国民を解放したアジアの兄貴と見做すのもあまりに単純すぎるでしょう。そういう意味では、「中国人には言われたくないよ」でもありますが、王毅外相の例の「心の病」発言も、それ自体は別に的外れではない。

そうした病気にかかっているのは何も右巻きだけでなく、慰安婦や靖国問題等で日本を貶めてきた左巻きの人もベクトルは違えど、そうです。しかし、人によっては親父共々スーチー氏の存在自体認めたくないのだろうなあ、なんせ「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と言わんばかりに漢文授業も廃止しろと言っている人(その前に、自分の嫌いな国との確執とは何ら関係ないナウルやバヌアツをディスった事をいい加減謝罪したのかね?この人はでもあるけど)もいるのだからでもありますが、そんな右傾化甚だしい昨今の日本では、繰り返し言う様に「批判される事自体は当然」でもスーチー叩きも起きるのも全く必然的なのだろうなあとも強く思います。しかし、ミャンマーの人達も、民政移管は決してゴールではない、寧ろこれからが本当のスタートで、漸くつかみかけた民主主義を守る為にこれからも頑張って下さいですが、正直ミャンマーやスーチー氏よりもその民主主義の行き詰まり甚だしい我が国、日本の方が心配です。確実な物的証拠が無いのに、都民ファーストの都議選勝利の為の悪役が必要という事で浜渦氏が百条委員会での証言が偽証という事にされそうなのも異常で、もし小池都知事がスーチー氏の立場だったらミャンマーはもっと酷い有様になっているんじゃないか?でもありますが、安倍自民一強で、森友学園問題等(復興相も、無礼な態度取った記者も悪いけど、被災者の気持ちが分かっているのなら「自己責任」とかの弁は出ない)で揺れても変わらず、それに代わる選択肢がない絶望的な閉塞に陥っています。アベノミクスで景気回復継続期間の長さが戦後3位となっても、平成10年代のいざなみ景気以上に実感に乏しいし、「美しい国」なイデオロギーよりもまずはこれからも今まで以上に飯が食えるか、世界の中でも恥ずかしくない様に生きていけるかです。

【以下4月15日追記】

http://nationoflequio.hatenablog.com/entry/2016/07/12/225449

このブログでも批判されていた井本省吾氏は太平洋戦争で日本が東南アジア各国に迷惑もかけたのも認めてはいて、米露の勢力圏争いになっている、昨今のシリア情勢を見ても、そう思いたくなる気持ちも分からないでもないけど、井本氏も右翼・保守の「典型的な悪癖」と決して無縁でないとも言えます。このブログでの井本批判には私も共感させられた(特に「欧米人や中国・朝鮮人と同じ様に日本人も天使でないのである」には強く同感。朝鮮や台湾の近代化もそうだけど、恨まれる筋合いは無いながらも、それはあくまで日本の国益、「ジャパンファースト」の為にやった事である。どうして彼らネトウヨも含む右巻きって、先祖を英雄にしすぎるのだろうか。それも却って日本や日本人を貶める、日本国内でしか通用しない井の中の蛙な自尊主義に過ぎないのに)ので、勝手にですが、紹介させていただきます。

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