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2020/01/24

今まで嫌韓も煽ってきたはずである現代ビジネスの「愚かなる変節」

https://news.livedoor.com/article/detail/17709638/


「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか 冷静に考えるべきときが来ている













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いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。

「韓国に親しみない」が7割

年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」(TBSニュース)という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。

〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉

〈嘘つきと話してもな……〉

韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね!」がつく。最近は見慣れた光景だ。

こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。

韓国に「親しみを感じない」と答えた人は前年比13.5ポイント増の71.5%に上った。これは、'78年の調査開始以来、最悪の数字だ。

 

振り返れば、昨年は、長期にわたりくすぶっていた日韓の対立が一気に噴出し、激化した一年だった。

従軍慰安婦や徴用工などの歴史問題が経済にまで波及し、韓国側が日韓間のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の一方的な破棄を通告。

Photo by GettyImages

結局、アメリカの介入により破棄は失効直前で回避されたものの、両国政府間のギクシャクした関係が、民間レベルにも大きな影響を与えている。

「'65年の『日韓請求権協定』ですでに解決済みとなった事柄をいちいち蒸し返して、謝罪と賠償を要求してくる。いくらなんでもやり過ぎで、付き合いきれない」

こんな、日本人が韓国に抱いている不満は、世界からどのように見られているのだろうか。

韓国の主張は「無理筋」だけど

イタリア人でロンドン大学キングス・カレッジの日本プログラム部長、アレッシオ・パタラーノ氏は、「ここしばらくの韓国政府の動きを見ると、日本人の間で反感が高まるのも無理からぬことだ」と語る。

「'15年に日本政府は韓国政府と慰安婦問題について『不可逆的な』という文言が入った合意に達している。韓国政府はこうした国家間の約束を、もっと重く受け止めなくてはいけません。

しかし、文在寅政権はそれらをなかったことにし、さらなる謝罪を要求している。しかもその内容には具体性がありません。日本の人々が『我々はいったいどうしたらいいのか』と途方にくれるのは仕方がないことです。

くわえて国際政治の観点から言えば、この2年間、韓国政府は多くのアンフェアな言動を重ねてきました。GSOMIAの一方的な破棄宣言だけではなく、'18年末には、韓国海軍が日本の自衛隊に対して射撃用の火器管制レーダーを照射するという事件もありました。

また、竹島の周辺で大規模な軍事演習も行っています。こうした態度は同盟国に対するものとしては、とうてい理解しがたい部分があります」

 

かつて『歴史の終わり』などが世界的なベストセラーになった日系アメリカ人学者、フランシス・フクヤマ氏も同様の指摘をする。

「右派の朴槿恵前政権時代に合意に至った状況が、大きく左派に傾いた文政権になると、すべて覆された。

そのうえ、まるで中国とアメリカの間のような輸出入をめぐる小競り合いが起きてしまった。韓国の内政の振れ幅の大きさ、一貫性のなさは、極めて難しい問題です」

昨今の文政権の主張が「無理筋」であること、そしてそれが日本人の感情を逆なでしていることについては、世界の識者たちの見解も一致するところなのだ。

日本人にも同意できない

ならば、彼ら海外の知識人たちがみな「韓国嫌いな日本人」の心情に全面的に同意しているかというと、ことはそう簡単ではない。

前出のパタラーノ氏は、「日韓関係をウォッチしている欧米メディアは、両国の問題に対して『どちらが正しい』と肩入れするような見方はしていない」と語る。

 

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「たとえば、比較的左寄りの『ニューヨーク・タイムズ』は、韓国側の目線にやや同情的です。

対して、『ワシントンポスト』は韓国政府の頑固なところにフォーカスしがちで、日本に対して同情的とは言わないまでも、日本国民に韓国へのフラストレーションがたまってきていることを客観的に報じています。

しかし、それはあくまで各メディアの政治的スタンスが反映されているだけのことであって、両国民の考え方に対しては極めてフラットな見方がなされています」

 

日本では「悪いのは韓国」という論調がすっかり定着し、「同盟国・アメリカも同じ意見だ」という言い方がしばしばなされる。しかし、実際のところは、「どっちもどっち」という見方をされているのだ。

「ドイツに学んだら?」

慰安婦問題に、徴用工賠償問題、そして突然のGSOMIA破棄騒動――。日本人からすると、韓国の主張でここまでいろいろなことが重なっても「どっちもどっちの扱いなのか」と、いささか心外に感じる向きはあるかもしれない。

だが、英エコノミスト誌の元編集長、ビル・エモット氏は「日本の人々が、国家間の取り決めを壊す韓国の行動に対して怒りを感じるのは短期的にはよくわかります」としながらも、「長期的に見ると、やはり日本は日韓関係の緊張に、自分たちが考えているよりもっと大きな責任を担っていることを理解しなければいけない」と諭す。

「英国とアイルランドの間には、『英国人は決して覚えておらず、アイルランド人は決して忘れていない』という言葉があります。

支配していた国と支配を受けていた国の間には、超えられない溝が生まれるのです。そうして考えると、韓国が日本の支配から解放されてからの75年という長さは、記憶を薄めるのに長い時間とは決して言えません」

 

長年ドイツに住む作家の川口マーン惠美氏も続ける。

「侵略した側とされた側という日韓の関係は、ヨーロッパで言えばドイツとポーランドの関係によく似ています。

しかし、現在の両国間の関係は、日韓のそれとは似て非なる友好的なものになっている。ドイツはポーランドに対して、今でも戦争に対する罪と反省を忘れず、両国間で公式の会合がもたれる時には、かならずそのことへの反省について、何かしらの形で言及します。

歴史に対する反省を低姿勢に積み重ねてきたおかげで、ポーランド人がドイツに対して大規模なデモを行うような光景は見られません」

マーン氏の言う通り、'70年に西ドイツのブラント首相(当時)はポーランドを訪問し、ユダヤ人ゲットー記念碑の前で跪いて謝罪している。

 

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また、ドイツの教科書は戦争の歴史的事実を「いまを生きる自分たちの問題」として、繰り返し詳述している。

「解決済みだから」は通用しない

前出のエモット氏も「日本の保守エリートは何十年にもわたり、日韓関係の緊張を解くことに失敗してきた」と言う。

「日本はドイツがポーランドにしたのと同じように、戦後に持続的な関係を築こうと努力するべきでした。

確かに日本は外交において幾度もの謝罪を重ねてきたかもしれません。しかし、いっぽうで長年政権を担ってきた与党・自由民主党の支持層には、古い考え方を持つパワフルな団体がいる。彼らの中には歴史問題に関して過去を書き換えようとしている人々もいます。

日本国内の見方は別として、海外からはそうした動きは不誠実なものとして捉えられています。日本の人々は自分たちの想像以上に旧植民地との関係は複雑で、センシティブな問題であることを自覚しなければいけないのです」

未来にわたって、永く謝罪を続けなければ和解することはできない――。欧米の標準から見れば、「解決済みだ」という理屈をもとに韓国に対して反感を抱く日本人の感情は「お門違い」ということになるのかもしれない。

 

だが、一度大きなうねりとなった日本人の嫌韓感情はとどまるところを知らない。それを象徴するように、雑誌の表紙には過激なタイトルが目立つようになった。

「韓国が消えても誰も困らない」(『WiLL』'19年11月号)

「韓国なんて要らない」(『週刊ポスト』'19年9月13日号)

こうした嫌悪には、もはや理屈を超えた執念さえ感じられる。韓国の「恨の文化」とはまた違った部類の、独特の感情だ。

米のシンクタンク、カーネギー・カウンシルの上級研究員、デビン・スチュワート氏がこの状況を嘆く。

「日韓を見ていて非常に悲しいのは、それぞれのリーダーが歴史的な問題を利用して愛国心をかきたて、国内問題から目をそらさせていることです。

一部のメディアもまた、これに加担して人々が喜ぶ記事を書こうとしている。お互いに、そんな記事で国民の偏見を助長しているのです。これは極めて悪いスパイラルだと言わざるを得ない。

「大人」になるべきとき

こうした状況をふまえたうえで、米シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)環太平洋支部理事のブラッド・グロッサーマン氏は「日本人はこれ以上、感情面で韓国と同じテーブルにつかないほうがいい」と言う。

 

「日本人は韓国人にこれ以上敵として、嫌悪感を抱いてはいけません。韓国は国内の統治に問題が起きるとその憤懣が日本に向けて噴出しやすい国です。しかし、同時に日本と多くの利益と目的を共有するパートナーでもある。

相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。攻撃的な言動をされたからといって、同じ行動をそのまま返すという安易な態度は慎むべきです」

 

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元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。

「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。

しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。

なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。

いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」

世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。

「週刊現代」2020年1月11日・18日合併号より

https://news.livedoor.com/article/detail/17709630/


【高安雄一】不景気な韓国が、日本より成長率が高いのはなぜ…? その「謎」を解く 最新の数値で考えます













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韓国は2.0%成長、日本は1.0%成長

1月22日に韓国の2019年10-12月期の四半期GDP成長率が公表された。同時に2019年通年での経済成長率も公表され、その数字は2.0%増であることが明らかになった。

〔PHOTO〕South Korean Presidential Blue House via Getty Images

以下ではこの数値を日本の経済成長率と比較してみたいのだが、四半期GDP成長率を公表するタイミングは、韓国は四半期が終了してから3週間を少し超す程度である一方、日本は1カ月半かかる。つまり、日本で2019年10-12月期と2019年の経済成長率が公表されるのは2月中旬。

そこで次善の策として、IMFの「世界経済見通し」から、2019年における日本の経済成長率をみてみる。そこでは、日本の経済成長率は1.0%増と予測されている。

韓国は2.0%増、日本は1.0%増。2019年の経済成長率は、韓国が日本より1%ポイント以上高いという結果となった。

 

ここでひとつ疑問がわくはずである。日韓の景気を比較すれば韓国のほうがより悪い状態である…というのが専門家の共通した見解だ。韓国は米中貿易摩擦により中国経済が減速した影響を大きく受け、一昨年の秋より景気が減速し始め、2019年には内需も設備投資が大きく減少するなど本格的に景気が悪化した。

他方の日本は、韓国と同様に中国経済の影響を受けたものの、内需が堅調であったため、景気後退に陥る寸前か軽い景気後退といった状態で踏みとどまっている。明らかに言えるのは、2019年の景気は韓国が日本より悪かったということである。

潜在成長率の差

景気が悪かった韓国の成長率が2.0%、韓国と比較すれば景気が悪くなかった日本の成長率が1.0%と聞くと、いったいなぜなのかと疑問に思う人も多いのではないだろうか。

 

〔PHOTO〕Tomohiro Ohsumi/Getty Images

この疑問は「潜在成長率」を知ることで解ける。潜在成長率とは潜在GDPの変化率である。潜在GDPとは、生産に必要な要素である「労働」と「資本」をフル回転させた場合に生み出されるGDPの水準である。

潜在GDPは「完全雇用生産量」とも呼ばれ、需要が足りないことにより失業が発生しない状態--つまり需要が十分にあり、その社会のみんなが失業せずにフルで働き生産している状態でのGDPの水準と言える。

潜在GDPは、投入可能な労働量と資本量、および生産性の組み合わせによって決まる。投入可能な労働量や資本量、生産性は毎年変化するので潜在GDPも変化し、その変化率が潜在成長率である。

潜在成長率は、(1)労働投入量の伸び率、(2)資本投入量の伸び率、(3)生産性の伸び率で決まる。(1)~(3)は構造的な要因により徐々に変化するため、潜在成長率も中長期的にゆっくりと変化する。

 

なお実際の経済成長率は景気の変動により、潜在成長率を上回ったり下回ったりするが、潜在成長率から長期間大きく逸れることはない。つまり潜在成長率が高い国では、景気が悪くても成長率が高く、潜在成長率が低い国では景気が良くても成長率は低い傾向が見られる。

潜在成長率も圧倒的に日本が低い

具体的に両国の潜在成長率をみてみよう。日本の潜在成長率は内閣府によれば2016~2018年の平均で0.9%、韓国は韓国銀行によれば2016~2020年の平均で2.7%と予測されており、日本より1.8%ポイント高い水準である。

ただし、それぞれの国の潜在成長率を実際の経済成長率と比較すると、日本は潜在成長率と等しく、韓国は潜在成長率より0.7%ポイント低い。つまり韓国は日本より実際の経済成長率が潜在成長率より下方に乖離しており、失業増などの問題が発生していることがわかる。

 

ではなぜ韓国の潜在成長率が日本より高いのであろうか。韓国といえば三星(サムスン)やLGといったグローバル企業の躍進ぶりが日本でも知られており、半導体メモリーやスマートフォンなどIT製品を中心に日本企業を凌駕している。このような韓国企業の勢いが日韓の潜在成長率に差をつけていると考えている人も多いのではないだろうか。

しかし、韓国の潜在成長率が日本より高い主な理由は、高齢化が進んでいないといった人口学的なものである。

繰り返しになるが潜在成長率は、(1)労働投入量の伸び率、(2)資本投入量の伸び率、(3)生産性の伸び率で決まる。そして、(1)による部分を労働投入の寄与、(2)による部分を資本投入の寄与、(3)による部分を生産性の寄与とすると、日韓の潜在成長率に大きく差をつけているのが資本投入の寄与である(資本投入とは、大雑把に言えば、新たに工場を建てたり機械設備を導入したりすることなどをイメージしてもらえるといい)。

具体的には、韓国は資本投入の寄与が1.4%であるが、日本はこれが0.3%に過ぎない。韓国の潜在成長率は日本より1.8%ポイント高いが、資本投入の寄与だけでその6割以上を占める1.1%ポイントの差がついている(ちなみに、労働投入の寄与の差は0.1%ポイントに過ぎず、生産性の寄与の差は0.5%である)。

 

〔PHOTO〕iStock

 

韓国の資本投入の寄与が高い理由として高齢化が進んでいないことを挙げることができるが、これには説明が必要である。資本投入の伸びは投資に左右される。資本蓄積は新たな投資による増加部分から資本廃棄による減少を引いた分だけ変化するが、資本が資本蓄積の一定比率で廃棄されるとすると、投資が多いほど資本蓄積の増加率、すなわち資本投入の増加率が高まる。

さらに貯蓄率と高齢化率との間には負の相関関係があることが知られている。「ライフサイクル仮説」によれば人々は高齢期には貯蓄を取り崩すため、高齢化が進むとマクロでみた貯蓄率が低下する。これは「高齢化が進む→貯蓄率低下→投資率低下→資本投入の伸び率低下」といった流れに整理できる。

つまり高齢化は資本投入の伸び率の低下をもたらす。2019年における高齢化率(全人口に占める65歳以上の人口の比率)をみると、日本は28.4%、韓国は14.9%であり、日本のほうが高齢化が進んでいることがわかる。もちろん資本投入の寄与の差のすべてが高齢化の進み方の差で説明できるわけではないが、重要な要因であることは間違いない。

2030年代の成長率

韓国では今後、高齢化が日本を上回るスピードで進み2049年には韓国が日本を上回る。これは朝鮮戦争後、長期間続いたベビーブーム世代が2020年より順次、65歳以上になるからである。

 

そして急速な高齢化を背景とした資本投入の寄与の縮小などにより、2030年代には韓国の潜在成長率が2%を切ると予測されている。

現在の韓国は潜在成長率が日本より高い。よって、日本より景気が悪くても日本より経済成長率が高いといった一見すれば謎な現象が生じている。

しかし、将来的には日韓の潜在成長率の差は大きく縮小することが見込まれ、このような現象は生じなくなってくるであろう。


※今回は思いっきり毒吐くんで、そういうのが嫌な人は見ないで!!

yahooニュースでも最初の方の記事は目にしましたが・・・・・・・・・

2つ目の方の記事は大東文化大学の教授が書いたものですが、何故景気が悪いにも関わらず、日本より経済成長率が高いのかだけでなく、近い未来日本以上に進む高齢化等未来に向けての問題点も分かりやすく指摘しています。記事自体はこっちの方はまだ良いです。問題は最初の方の記事ですね。第二次世界大戦終戦までの日本と朝鮮半島の関係って、イギリスとアイルランド、ドイツとポーランドのそれと同列で語られるべきなの?いや、日本だってインフラ整備などをしたのは別に朝鮮の人達のためにやったのではない、自国の国益のためにやったのだし、日露戦争に判定勝ちした意味も、国民も政治家も軍人も理解しないで過大評価して大失敗して、それは朝鮮分断にも繋がってしまったのだから正当化するつもりなんかないけど、朝鮮でアイルランドのジャガイモ飢饉のような悲惨な出来事起きた?朝鮮は日本に併合される直前に日本と戦争したんですか?ロシアや中国とは日本は戦争したけど。

さらにそのドイツの「謝罪」についても引き合いに出されていたけど、確かに基本法に定められた永久条項とか戦う民主主義とかは日本も見習うべきだと思います。憲法改正するのなら特に永久条項も規定すべきだと思います。しかし、ブランド氏の謝罪はあくまでホロコーストにたいしてのもので、戦争責任についての謝罪じゃないと聞いたし、ドイツはまた、ポーランド国内の旧領の資産返還も求めているとか聞きましたが?100パー戦争責任を果たしているのなら何故最近もポーランドやギリシャとの賠償論争も起きたのですか?あの朝日ですら最近あまり言わないでしょう。こんな事も。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68781

と言うか、これはネトウヨにとっては「神」であろう長谷川幸洋氏の記事だけど、現代ビジネスって元々夕刊フジ共々韓国の悪口ばかり言って嫌韓煽るスタイルじゃなかったのかい?yahooニュースで見出しを目にするだけで、たまたま見てしまったネトウヨのそういうブログ共々ウンザリさせられた記憶があるのだけど。確かにまた、私が他国に生まれていたとしても日本人の嫌韓には必ずしも同調しなかったと思うけど、今までそんな事していたのが、日本や日本人を批判してまた昔みたいに韓国と仲良くしろなんて言われたって全然説得力無い、「お前が言うな!!」だよ!?誰が「はい、分かりました。これからはそうします。」なんて素直に従うんだ!?お前らはバカなのか!?最初の記事だって、嫌韓煽っていた時には絶対載せたりしなかったろ?特にネトウヨは日本と韓国の一人当たりGDPとか格差が無くなってきているのも認めたくないだろうし。

https://togetter.com/li/1103968

まあ講談社って、岩波共々左翼的な会社だし、その中では「異端」とも言えなくもなかった現代ビジネスは過去にもこんな的外れな記事も書いて、このtogetterでも散々叩かれた事もあるけど、講談社上層部か講談社とつながりのある韓国利権がらみもあった別会社等から圧力かけられて「変節」したのだろうね。でもこれだったら、正当性はとりあえず置いといても徹頭徹尾韓国大嫌いであろうネトウヨ(彼らにはまた、一部の事実をすべての事実であるかの様に都合良く歪曲する悪癖もあるけど)や、大学を卒業した時からずっと雅子皇后をヨイショしているであろうフライデーの方がまだ筋通しているよ?韓国に対する好悪なんか抜きにしても、これで現代ビジネスについても自分の評価は最低レベルとなりましたね。今後ここで載っている記事で何書かれようが、基本的には今まで以上に信用しません。そもそもマトモに読む事すらますますしないでしょうが!!

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