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2018/03/17

アメリカの台湾旅行法は習王終身体制成立に対する当てつけか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000043-jij-cn

中国国家副主席に王岐山氏=事実上ナンバー2、異例の人事―習氏、主席再選・全人代

3/17(土) 11:53配信    

    

時事通信

 【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は17日午前、北京の人民大会堂で全体会議を開き、習近平国家主席(64)を再選するとともに、国家副主席に王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記(69)を選出した。

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 2期目の習指導部は、王氏が事実上のナンバー2として「習一極体制」を外交面などで支えることになりそうだ。最高指導部・政治局常務委員を退任後、国家副主席に就任する異例の人事だ。

 習氏の再選に反対や棄権はなく、賛成2970票を獲得。王氏も反対が1票だけで、99.97%の圧倒的な賛成で選出された。

 王氏は1期目の習指導部で、規律検査委書記として反腐敗闘争を進め、有力指導者を摘発。習氏の権力基盤強化に貢献した。王氏は昨年10月、68歳以上は退任するという慣例に従い、政治局常務委員を退いた。国際金融や経済政策にも精通し、米国の政財界に太い人脈を持つ。通商問題で米中関係が緊張する中、外交を中心に習氏を補佐するとみられる。 

全人代では王岐山氏、常務委員の次席に座っていたらしく、そう言えば日本でも議員ですらなくなった人が今も与党副総裁として在任しているのですが、「やっぱり」ですね。

中国通の遠藤誉氏は「国務院総理等他の要職の規定とも連動しているから、国家主席(と同副主席)の三選禁止撤廃なんて難しいだろ。」と指摘していて、直後遠藤氏はまた、共産党の某要人に接触して色々その思惑とか話を聞いてもいたらしいけど、まあ党主席制復活はもっとあからさまだから、それならば他国でもそういう例はいくつもある国家元首職の再選制限撤廃に踏み切ったという事だったのでしょうね。阿部純一氏も王氏の国家副主席就任については、「主に外交分野を習近平から委託されるらしいけど、楊潔チ(準副総理格の国務委員から副総理に昇格)や王毅(外相から国務委員に昇格)に位負けするからないだろう。」という様な事言って否定していたけど、今までも色々やってきた習国家主席がそんなの配慮する人に見えますか?

習氏も王氏も汚職撲滅等で名を借りた政敵粛清で散々恨みを買っているから死ぬまで引退できず、今回の憲法改正で合法的かつ終身的に権力を掌握し続ける事が出来る様になったという事だけど、大統領の三選禁止が撤廃されている、または撤廃された事があった国は他にも以下の様にいくつもある様ですね。

アゼルバイジャン・・・・2009年以降、親から子に大統領職が継承。
アルジェリア・・・・2008年以降、歴代大統領は殆ど民族解放戦線出身者。
ウガンダ・・・・2005年以降だが、同時に複数政党制も導入。
エクアドル・・・・ただし、その直後の三選を目指した当時の現職は落選。
コンゴ民主・・・・三選禁止撤廃を目論んでいる?
ジブチ・・・・2010年以降
スリランカ・・・・2010年以降、だから中国にすり寄るなと言ったのに・・・・・・
ニカラグア・・・・2014年以降、かっては55年体制並みの長き渡ったソモサ一族支配が続いた。
ベネズエラ・・・・任期延長から2009年に三選禁止撤廃、チャベス死去後は混迷を深める。
ベラルーシ・・・・2004年以降、ルカシェンコ大統領の独裁者ぶりはプーチン大統領とも良い勝負で、スターリン賛美傾向も強い。
ボリビア・・・・2017年以降、政情不安定で領土も周辺国に戦争で負け続け縮小。

韓国・・・・李承晩及び朴正煕政権期に三選禁止撤廃、現在は再選禁止、歴代の悲惨な末路はもはや周知の通り。
ペルー・・・・フジモリ政権期に三選禁止撤廃、フジモリ氏は最近恩赦が下されるも入退院を繰り返している。
ウズベキスタン・・・・1992年に三選禁止となるが、当時のイスラム・カリモフ氏は自分はその前に就任したからとの言い訳で一昨年に亡くなるまで四半世紀も居座る。
カザフスタン・・・・現職の大統領には再選制限は適用されない。

トルコ・・・・2019年以降大統領制に移行予定だが、数々の強大な権限を抑制する規定が弱く、2019年以前の在任任期数はカウントされない。しかも、トルコは議会は一院制で任期は大統領と同じ5年だが、任期満了前に議会解散になった場合はその時点で2期途中でも退任とはならず、三選目指して出馬する事も出来る。つまり、エルドアン大統領は理論上は最長2034年8月27日まで大統領を務める事が出来る。(就任は2014年8月28日)

地域別に見ると、欧州は議院内閣制(大統領は象徴的存在)か半大統領制(ポルトガル、ルーマニア、ポーランド等)で、アメリカ・アフリカは大統領制(ガイアナは半大統領制で、第一副大統領が首相を兼任)が殆ど、アジアは様々(韓国、インドネシアが大統領制、モンゴル、スリランカが半大統領制、インド、シンガポールが議院内閣制)と大統領の位置づけの傾向の違いが見られる様で、以上挙げた国々はペルー以外は民主主義がマトモに機能されているとは言い難い国ばかりですが、特にアフリカは他にもガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コンゴ、赤道ギニア(ただし、立候補出来るのは75歳までという規定もある)、チャド。チュニジア、トーゴ(スーダンもか)と再選制限がない国が結構あるんですね。ボツワナも親子2代の大統領が誕生していて、独立以来ずっと特定の政党が与党であり続けている様だけど、フジモリ以降のペルーやメキシコ、チリ、ウルグアイ等再選は1回でも禁止されている中南米とは対照的である(ただし、前述通り再選禁止を撤廃した国もある)とも言えます。先進国で大統領の再選制限がない国はイタリアとアイスランドぐらいですが、どちらも議院内閣制だし、イタリアについて言えばまた、政局が混乱した時は調整能力を発揮して、事態を収拾させた事もしばしばあった(キリスト教民主主義が右から左まで様々な他の政党と連立組みながらずっと政権与党の座を維持していた第一共和政末期には議員ですらない銀行マンを首相に起用した事もあった)等決して全く政治的に無力な存在でもない様ですが、2期丸々務めた人はまだ一人も出ていません。

まあ中国の場合、国家主席の共産党が支配政党で、それはソ連とか他の共産国も同じだけど、鄧小平や、総書記・国家主席退任後もしばらく居座った江沢民氏を見ても分かる通り、人民解放軍は支配政党の私兵な性格が強い(これは1946年までのソ連赤軍もそうだったが、スターリンは第二次世界大戦前に大量に粛清している)からそのトップな共産党軍事委員会主席が一番の最高権力者ですが、習国家主席ってホントブレジネフに似ているなあと。最高指導者になって、経済・軍事の違いはあれど、新興国への影響力を強めて、時には領土紛争(習国家主席は南シナ海・尖閣等でブレジネフの場合は中ソ国境紛争等)も起こしながらもイケイケムードかと思いきや、その経済に陰りが見えてきて、環境問題も深刻化、ハト派からタカ派に大統領が変わった(カーター氏も今だったら日本でもネトウヨ共に散々叩かれていた事だろう)アメリカにも縄張りをめぐって掣肘されかかって対立を深めている等ですが、最高指導者となったら周りの要職を自分の派閥で固めたにとどまらず、それ自体は強い権限はない国家元首の椅子に拘り、個人崇拝等の弊害を生んだ前時代への回帰傾向が見られる、しかしそれぞれアネクドート、くまのプーさんで風刺されているのもそうでしょう。(ブレジネフについては、おそらく彼は唯一の最高指導者になる前に国家元首となった共産国の政治家だっただろうが、当初フルシチョフの後継者とされていたフロル・コズロフが健康を害した時、第二書記も一時兼ねたが、その国家元首である最高会議幹部会議長をまもなくアナスタス・ミコヤンに譲らされたのに強い不満を感じたのがフルシチョフ失脚の大きな要因の一つとなり、第一書記、書記長となってからもアメリカ等主要国との外交で儀礼1位として扱われなかった事に強い不満を持っていたと言う)

今日19時のNHKニュースでもこの話題は取り上げられていて、「汚職撲滅に尽力しているのが国民の支持を得た一方、憲法改正や言論統制への不満も強まっている。」という様な報道がされていたけど、習国家主席や王国家副主席やその家族が汚職等していないかチェックする機能は無いだろうし、そんな習王終身体制の発足と同時に、今度は国務長官や大統領補佐官を解任する等もう無茶苦茶なトランプ政権のアメリカが台湾旅行法を定めたのも、一帯一路という形でも外征も進めている中国、そして習・王両氏への当てつけでしょうね。

ネトウヨの巣靴なヤフコメでもこの台湾旅行法については歓迎の意を示すコメントが多く、勿論そのネトウヨ達には蛇蝎のごとく嫌われている誰かさんの様に「台湾には一歩も足を踏み入れなかった。」とまで媚びるのもおかしいけど、世界中に喧嘩を売っていて(?)、こんなんで米朝首脳会談も大丈夫なのか?と言うか、開催自体出来るのか?間違いなく結果によっては今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす事になるだろうし、中華人民共和国がいつまで続くかは分からない、特に後期はマトモに仕事もしない皇帝も目立った明みたいに案外長続きするかもしれないけど、後世の歴史には高い確率で「習近平政権期から中華人民共和国は衰退期に入った。」と評価されてしまうのではないかです。ロシアも、明日の大統領選挙も再選(通算で四選)は確実第二次プーチン政権期から停滞の時代に入ったと評価される事になるでしょうが・・・・・・・・・・・いずれにせよ、わが国日本はタカ派的で偏狭な愛国主義に走る事なく、その覇権主義・全体主義には改めて警戒し、現在の日本国憲法下で出来る専守防衛等(憲法改正?それ自体は必要なのは否定しないけど、森友でもマトモに対応できない安倍政権がどうして出来ようか?ネトウヨやネトウヨにも媚びている文化人が大量発生している今の日本でそんな事やったって、また第二次世界大戦の時以上の失敗をするだけ、今の日本人は憲法改正が出来る様なレベルじゃない。緊急事態条項もヤバいけど、安倍政権にやらせるぐらいなら9条も護った方が何十倍もマシである)を徹底しながら下手に刺激させる様な態度は取らない様綱渡りしていくしかないと思われます。本当の脅威・国難は何なのか?気に入らない事は自分達が気に食わない連中のせいにする事無く冷静に考えれば分かるはずです。

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