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2018/01/01

拉致被害者全員回収が実現するならば・・・・・・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000012-mai-int

<北朝鮮>「拉致解決、資金援助が条件」脱北の元高官証言

1/1(月) 7:00配信    

    

毎日新聞

 ◇「調査部門残っている」

 北朝鮮の駐英公使を務め、2016年8月に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏(55)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、日本人拉致問題について金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。また、北朝鮮が「解体する」と表明していた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」について「裏では(担当する)部署はそのまま残っている」とも証言した。

 太氏は17年12月中旬、ソウル市内でインタビューに応じた。

 拉致問題を調査する部署に関連し、太氏は「正確な名前は分からないが、国家保衛省(旧・国家安全保衛部=秘密警察)の中に、拉致被害者問題を担当する専門の部門が別途ある」と強調した。拉致被害者の安否情報を「(北朝鮮側は)当然すべて把握している」と述べたものの、具体的な情報には言及しなかった。

 太氏は拉致問題をめぐり「資金の入った袋を日本が明確に見せない限り、金正恩(委員長)は拉致問題を解決しようとしないだろう」と述べ、日本側と食い違っている点を強調した。

 太氏は「(北朝鮮側から)『資金援助で帰す』と持ちかけるわけにはいかない」との見方を示す。日本側の世論がより硬化する恐れがあると判断しているためだ。また「(金委員長は)拉致問題で日本から資金を得て、北朝鮮経済に輸血しようとしている」と例えた上、「資金を出すならば、日本に有利に解決するはずだ」との見解も示した。

 太氏は北朝鮮の高級外交官で、韓国統一省は「1997年に米国に亡命した張承吉(チャン・スンギル)駐エジプト大使(当時)に並ぶ、外交官で最高レベルの脱北者」と位置づけている。韓国の情報機関・国家情報院の関係者は「妻やその家族が中枢に連なる人物であり、本人も出身成分(身分)は高い。拉致担当ではないが、省内や親族を通じ核心情報に接している可能性はある」と判断している。【北朝鮮情勢取材班】

 ◇太永浩(テ・ヨンホ)氏

 1962年7月、北朝鮮生まれ。中・高校在学中に中国に留学し、北京外大付属中で英語と中国語を学んだ。当時の学友には、北朝鮮の外相や副首相を務めた許錟(ホダム)氏の子息らがいた。平壌国際関係大卒業後、外務省入り。デンマークやスウェーデンなどで勤務した。駐英公使だった2016年8月17日、韓国に亡命。北朝鮮の体制に対する嫌悪感や「子どもや将来の問題」が動機と説明している。

 ◇「コメントする立場にはない」家族会代表

 太氏の発言について、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は取材に対し、「コメントする立場にはない」と話している。

 ◇勝手な解釈許されぬ

 北朝鮮による日本人拉致は国家犯罪行為である。無条件で被害者帰国・真相究明・実行犯の引き渡しに応じなければならない--これが日本側の一貫した立場だ。

 太氏は拉致問題の進展に「巨額の対価」が必要だと主張する。同氏によると、資金援助の規模は100億円以上とみられる。北朝鮮はこの巨額資金によって経済難からの脱却を図ろうとしているのだろう。

 もちろん、この北朝鮮側の身勝手な論理を受け入れることは到底できない。日本国内の世論も許さないだろう。

 ただ、日朝首脳会談(2002年9月)により一部の被害者が帰国して以後、15年以上もこの問題が進展していない。何度か交渉の機会は訪れたものの生かすことはできなかった。被害者の帰国を待つ家族らの高齢化が進み、昨年暮れには親族の死去も相次いだ。

 北朝鮮が今年、挑発行為を中断し国際社会との関係改善に乗り出すのか、予断を許さない。ただ、北朝鮮が国際社会の圧力に耐え切れず何らかのシグナルを発信した時、それを敏感に受け止め、核・ミサイル開発の断念と拉致問題解決に向かうよう北朝鮮を導いていく準備が必要だろう。

 そのためにも、北朝鮮がどういう指揮命令系統の中で、いかなる発想・価値観・ルールに基づいて、拉致問題をめぐる駆け引きを進めようとしているのかを探る必要がある。今回のインタビューで明らかになったのは、その一端に過ぎない。北朝鮮側と粘り強く意思疎通を図り、事態を動かす時期に来ているのではないか。【西岡省二】

新年あけましておめでとうございます。このブログも今年で10年目を迎えますが、これからも自分のペースで色々語っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

さて、その新年一番の話題は北朝鮮関連ニュースですが・・・・・・・・・・昨年にも「安倍晋三 沈黙の仮面」感想で述べた通りで、既に昭和末年には北朝鮮による日本人拉致の存在が指摘されていましたが、森政権時、当時の河野洋平外相(当然「国民が知らない反日の実態」ではSSS級の売国奴認定で、息子の太郎氏も同じく売国奴認定されているが、肝臓移植で親父を延命させたからは理由になってないでしょう。ネトウヨ連中だって家族とかいるだろうに)19万5千トンのコメ援助した時点で見返りとして被害者の方々を回収する事は出来なかったのかであります。

ヤフコメは勿論の事、ヤフコメやその反日の実態同様右寄りの人達が多いニコニコニュースでのコメント欄でも北朝鮮への非難や罵倒の嵐で、それは全く予想通りだし、「また金払ったら味をしめてまた拉致とかしでかす!!」という様なコメントも見られて、まあそれはその通りですが・・・・・・・・

http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/kono-kato-danwa_b_5102825.html

今までこのブログで話した一部の話題共々多くの人達の同意は得られないであろうという自覚の上で言いますが、元々日本なんて世界から見たら金づるでしょ。100パーホントかどうかは断言しかねますが、小沢一郎氏なんか海部政権期にアメリカに430兆も払って、今もアメリカの都合の良い様に高価な武器買わされているし、ロシアにも一昨年末にプーチン大統領が安倍総理の地元、山口に来たのとかバカ騒ぎしたの何だったの?だけど、北方領土解決がますます遠のくであろう3000億もの経済援助をしちゃったし、韓国にもまだ日本統治世代の人達も現役だった80年代までは経済援助してあげたのは間違いではなかったとは思うけど、その後慰安婦問題でこじれてしまって、なのにそもそも河野談話発表の時点で、加藤談話の時の日韓二国間の問題では無くなってもいる(木村幹氏が指摘したが、朝鮮人の強制連行の証拠は無かったが、認める事ありきだったので中国や東南アジア諸国まで対象を広げてしまった。実際東南アジアでは軍ぐるみの犯罪ではなかっただろうが、スマラン事件が起きている)のにお互い何について合意するつもりだったのか分かっていたのかどうかも疑わしかったけど、あの慰安婦合意の10億もドブに捨てた様なものだったじゃないですか。韓国も、「自分達が何について怒っているか分かっていないけど、『理由は日本が考えろ!!』な身勝手な態度を取っている。」と指摘していたある人の意見も先日目にして、この人は中立的な視点で物事見ていると言うか、日本も韓国同様自分達の主張を伝えるのが下手くそだと指摘していましたが、「金さえ払えばいい加減今度こそ黙るだろ。」な意識があったんじゃないですか。結果は周知の通りです。

中国が世界第2位の経済大国になって、特にアフリカ諸国への影響力を強めていて、対抗する為だとか人件費の低い国から移民を受け入れる為だとかいくつか理由は指摘されているけど、その他発展途上国にも随分とバラマキやっているのだから、その様な無駄金使うぐらいなら、身代金支払いな形でも拉致被害者回収出来るのなら100億なんて安いものじゃないの?勿論北朝鮮はそうした他の国々と同列で扱えるほどマトモな国じゃないから韓国と同じぐらい信用できないのは認識しているつもりだし、援助するのは残りの拉致被害者の方々全員回収したのを確認した後でされるべきで、それは絶対譲っちゃダメですが・・・・・・・・・・・・・

http://news.livedoor.com/article/detail/14068264/

北朝鮮を擁護するつもりは全く無いですが、彼らも冷戦終盤のチャウシェスク(実際北朝鮮を訪問した事もあるが、これ以降おかしくなった)やホーネッカーの失脚、ソ連の崩壊後もイラクのフセインやリビアのカダフィ(言論の自由は無かったが、石油を原泉に社会的弱者に優しい分配がされていた)が欧米に理不尽に潰されてしまったのも見てきたから生き残りたくて必死なのです。そんな北朝鮮だからかなり近い未来の事では無いだろうし、欧米によって悪者扱いされて潰された独裁政権(ミャンマーも、確かにスーチー氏もノーベル平和賞に相応しくないが、ボノ氏もロヒンギャ問題の大元も作ったイギリスとか彼女をプロパガンダにも利用した欧米諸国には何も言わないのは不公平である)がその後どうなったのかもお察しの通りですが、現実的にはそうした対話の可能性も残しつつ、アメリカとは付かず離れずで必要最小限の連携を取りながら、経済制裁の効果の有無(実際上記URの記事等疑問視する声も少なくない)に関わらず自分達は明らかに北朝鮮に利する行為を取り締まりつつ粘り強く自滅を待っていくしかないかと思われます。

憲法改正も自民党内でもなかなかまとまらない様で、何度も言いますがそれとも並行して日米地位協定は見直し、可能な限り米軍基地を縮小させていくのです。中国とも尖閣諸島問題を抱えているし、だからと言って被爆国である日本が核武装までしては歴史から何を学んだのだになってしまう。残念ながら憲法9条は世界情勢にそぐわない面も(しかし、確かに外敵の脅威を防げたのは日米安保条約によるものが大きかったのだろうが、憲法9条も単なる国内の政治家達の暴走ストッパーでも勿論無視できないものがあるが、そうしたストッパーにもなりながら復興を成し遂げ、戦前は実現できなかった経済大国に成長させた日本人の精神的支柱としても長くあり続けてきたと思います。それは各々の意識の有無とも関係ないですが、そうした9条も含めた歴史的意義等の客観的評価こそ憲法改正の大前提です。押し付けだったか否かは全く小さい問題です)否定できなくなってきているし、防衛力を強化する事も反対はしませんが、自国本土に火の粉がかからない所で戦争(実際、あるツイッターも指摘していたけど、冷戦期は世界滅亡寸前まで行ったキューバとは最近漸く仲直りしたではないですか)して金儲けしたがる連中がいるアメリカに追従して、アメリカの思うがままに高額の武器を買う前に日本が自分で考え、自分でいくらかは北朝鮮の脅威を和らげていく方法は絶対にいくつもあるはずなのです。

昨年末久々にブログを更新された様ですが、確かに「中韓を知りすぎた男」の辻本貴一氏も言う通り、ただ「反戦平和」を叫んでもそれは現状認識に欠けた空虚な綺麗事で、それで戦争が無くなるとかはないしょう。ウーマン村本氏もちょっと見直したと思ったら、残念ながらガラパゴス左翼だった様で「朝まで生テレビ」でももうちょっと憲法についても勉強しようよ、あの有様では説得力はないよだったけど、それではヘルマン・ゲーリングの言う為政者の意図とは違ってホントに「愛国心のない平和主義者」に過ぎないかもしれない。

それは何も日本や北朝鮮に限らず、中国、アメリカ、ロシアだってそうしたゲーリングの「名言」通り世論を操作され、誤った道に進んでしまう危険を孕んでいるのだけど、このゲーリングの「名言」も改めて重く受け止めながら、今年2018年こそ周辺諸国との確執や押し付け憲法論、対米追従等に囚われず、もっと皆希望を持って楽しく暮らせるこれからの新しい日本へのきっかけが掴める年になれば良いなあと思っています。まあ別に芸人だろうが、大学教授だろうが誰とも飯食う事自体は勝手ながらも、本来丸投げしないで優先的に取り組むべきな米軍基地問題よりもそうした会食を優先する安倍総理にはそんな日本を実現させるにはハードル高いかなあで、しかし現実はこの人よりマシな人がなかなか見当たらない(希望が政権与党になるぐらいなら、まだ自公連立の方が何倍もマシな意見に変わりは無いし、立憲民主も山尾・蓮舫両氏を入党させたのは「あー、やっちったよ。」な感じだったし)状態ですが、道は必ずあります。それも間違いないと信じたいです。

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