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2017/11/05

日米同盟は大事だが、過剰なゴマすりはダメ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00000056-asahi-soci

「リメンバー・パールハーバー」 トランプ氏つぶやく

11/4(土) 20:23配信    

    

朝日新聞デジタル

 「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」。アジア歴訪を前に米ハワイを訪れているトランプ大統領は3日夜、76年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで、こうつぶやいた。

 トランプ氏はメラニア夫人と共に船で、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館を訪問。ハリス太平洋軍司令官に案内されながら、犠牲者に献花し、慰霊した。

 「リメンバー・パールハーバー」は、第2次大戦中、日本が真珠湾を奇襲したことを受け、米政府が国民を戦争遂行に動員する標語として使われた。トランプ氏はツイッターで日本には言及しておらず、真意は不明。「我が国の偉大な軍に感謝する」とねぎらい、ハワイに到着してから同記念館でメラニア夫人と献花するまでの様子を収録したビデオも投稿した。(ホノルル=峯村健司)

https://systemincome.com/name/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

まあ、この人は実業家としては良い事いくつも言っているけど、これはねえ・・・・・・・・いくら大統領補佐官で娘だとは言え、イヴァンカ氏にあれだけおもてなしして、出所はともあれ、57億もばらまいたのも何だったのだろうねですね。

そう言えば、いくら祖父(岸信介)がアメリカのお情けでA級戦犯起訴を免れて、その見返りにCIAのスパイとして働いたと言われてもですね。昨年末、真珠湾訪問直後に稲田元防衛相が靖国参拝した事について安倍首相が「ノーコメント」としたのも「それはないだろ。そんなにアメリカに怒られるのが怖いのか。」だった。

私は靖国にA級戦犯(東京裁判に色々問題があったのは確かだが、だからと言って実際裁かれた人達が全員戦争責任が無いとは決して言えない。中将にまでなった某朝鮮人将軍の様な理不尽な制裁を受けた人もいたけど)まで祀っている事に積極的な賛成はしないし、安倍首相ら閣僚達にどうしても参拝してほしいとも思ってはいない。しかし、日本会議とか超保守な連中のご機嫌取り(実際稲田氏の参拝の背景には真珠湾訪問に対する日本会議の不満も背景にあったという)も含んだ、過去の歴史の正当化に利用するつもりではなくて、過去の過ちの直視及び教訓を生かした未来に向けた決意とかのつもりなら別にどーだこーだ言うつもりは無いし、首相だろうがニートだろうが毎日でも参拝すればいいのです。勿論政治家先生達にそんな暇なんて無いだろうけど、この時点で、本来安倍首相はA級戦犯合祀とか負のイメージも拭えない一方、実は平和を希求する施設である靖国神社への誤解を解いていかなければならなかった。ましてやこの時点で既にトランプ氏の次期大統領の座も確定的だったのだから・・・・・・・・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171104-00010001-binsider-bus_all

「自民党こそリベラルで革新的」:20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている

11/4(土) 8:10配信    

    

BUSINESS INSIDER JAPAN

若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18~19歳の47%、20代の49%(ANN調べ)が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が「保守化」しているとも言われる。

【写真付き全文はこちら】「自民党こそリベラルで革新的」:20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている

一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日~8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。

対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

特に、若い世代ほど自民党を「リベラル」だと感じる傾向が強く、18~29歳が唯一民進党よりも自民党の方を「リベラル」だと見ている。

 
「改革」を強調する自民と維新

なぜ、自民党を「リベラル」だと思うのか。

話を聞いた若者が共通して挙げたのは、「自民や維新こそ革新的」だという点。

「安倍政権の経済政策(アベノミクス)や憲法改正、積極外交、内閣人事局の設置などは今までになく、維新の大阪都構想や地方分権(道州制)など、どちらも改革志向にある。一方、その抵抗勢力である民進党や社民・共産党はリベラルとは逆のところにいると思う」(首都圏の国立大学院2年、24)

特に10代や20代前半にとっては政権末期の民主党や、民主党政権時代の「自民党=野党」のイメージが強く、「改革派」の自民党、「抵抗勢力」の野党(民進党、共産党)という構図で捉えているようだ。

都内の国立大2年の男子学生(20)はこう語る。

「自民党は働き方改革やデフレ脱却など、抜本的ではなくとも、悪かった日本の景気や雇用状況を改革しようとしているように見える」

実際、2018年卒の大学生・大学院生の就職内定率(10月1日時点、ディスコ調べ)が92.7%と調査を始めた2005年以降過去最高になり、日経平均株価は約21年ぶりの高値となるなど、数値的にも良い結果が出ている。こうした数字は10代や20代にもSNSなどで目に入っており、成果を出している印象を受けやすい。

他方、野党は改革の方向を争う相手ではなく、「現状肯定派」に見えている。

「野党はアベノミクスに変わる経済政策の具体策を提示できておらず、単に自民党政権の政策を中止しろと言っているだけ。年功序列とか前時代的な給与・労働体系を守ろうとする現状肯定派であり、旧来の枠組みから脱出することのない保守的なものに映る」(前出の国立大生)

小学校高学年に自民党の政権復帰を体験した中学3年の男子学生(15)は、「共産党や民進党は政権批判ばかりしていて、共産主義も過去の時代遅れの思想で古いイメージが強い。自民党は新しい経済政策で株高などを実現させており、憲法改正も含めて改革的なものを感じる」と話す。

実際、各党の衆院選公約を見ると、維新と自民党が最も「改革」という言葉を使っており、自民党が政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、2014年衆院選の34回、2017年の40回とその使用頻度も増加傾向にある。

他方、今回選挙の公約を見ると、希望の党は17回、立憲民主党は0回と、こうした言葉遣いも党のイメージに表れているのかもしれない。

「大きな政府」の自民党

「経済政策がリベラル」という意見もある。

実際、アベノミクスの主要な政策の一つである金融緩和は、イギリス労働党やスペインの左翼政党「ポデモス」も掲げており、日本においてもマルクス経済学者の松尾匡立命館大教授も「左派こそ金融緩和を重視するべき」だと主張している。

首都圏の28歳男性会社員は世界的に見れば安倍政権は「リベラル」だという。

「前原代表の『All for All』が出て変わってきたと思うが、民主党政権時代の事業仕分けや、財政健全化を重視して増税を掲げるなど、民進党の方が緊縮的な印象が強い。自民党も家族など伝統的な価値観を重視しているとは思うが、介護保険など高齢者を社会で支える政策も実現しているし、野党がそれに代わる価値観を提示しているとも思えない。

非正規社員のような弱者救済の観点でも、大企業の正社員中心で構成される連合が支持母体にいる時点で限界がある」
また、前出の男子学生(20)も自民党の経済政策が小さな政府志向ではないと話す。

「働き方改革や管製賃上げなどで市場原理に介入し、長時間労働規制など労働者の権利を守る改革も実行している」

 

日本に真のリベラル政党はない

これに対し、東京大学の井上達夫教授(法哲学)は日本に真のリベラル政党はない、という。

欧米の思想の流れでは、保守とリベラルの対立は、政治、経済、軍事外交の3側面に分けて考えられる。ただ、実際は経済と軍事外交面では混乱しており、日本においても、政治面が最も明確に分かれている。

自民党は、靖国神社公式参拝や選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法など、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限しようとしており、政治面において保守であることは明確だ。

若者に聞いても政治面で自民党が保守であることを否定する人はいない。それに不満を持っている若者も多い。ただ、若者にとってより重要なのは経済政策であり、安全保障に関してもある程度の「改革」の必要性は認めている。

「政治面は確かに自民党が保守だと思うけど、経済政策とか他の政策で判断してる」(前出の大学院生)

「女性活躍推進は不十分で、配偶者控除の見直しが十分に進まないなど、部分的な不満はもちろんある。一方で、安全保障に関しては現実的にある程度の強化が必要だろうし、安倍政権は外交も積極的に行うなど、そこまで保守的(タカ派)だとは思わない。それに反対ばかり掲げている野党の安保政策がリベラルだとも思わない」(前出の男性会社員)

これに対して井上さんは、日本のリベラルと称する勢力の「憲法9条を護持せよ」という護憲派は本来のリベラルの姿勢ではない、と指摘している。

「リベラリズムの根本原理は、対立する人々の公正な共生の枠組みを成している正義の理念にある。これは公正な政治的競争のルールたる立憲主義の尊重を要請する。

護憲派は改憲派を憲法破壊勢力と批判するが、護憲派も専守防衛・個別的自衛権の枠内なら自衛隊・安保を政治的に容認しており、戦力の保持行使を禁じた9条との矛盾を糊塗(こと)してきた。政治的ご都合主義で憲法を蹂躙(じゅうりん)してきた点では彼らも同罪だ。彼らが立憲主義を標榜(ひょうぼう)するなら、最低限、護憲的改憲(専守防衛・個別的自衛権の枠内で戦力保持行使を認める9条2項の明文改正)を主張すべきだ」(「読売新聞10月17日朝刊」より)

また、自民党についても「北朝鮮問題がこれほど緊迫化しているのに、安倍首相も9条2項温存の加憲案で戦略としての自衛隊の認知を回避しており、護憲派と同じく平和ボケ。国防を真剣に考えるのが保守だとしたら、安倍政権は保守の名に値しない」と批判している(「読売新聞」同より)。

決して現状を肯定している訳ではない

20歳の男子学生は、そもそも今の若者にイデオロギー対立はなく、いかに改革志向であるかが重要だと話す。

「今の若者にイデオロギー対立を背景にした『保守』と『リベラル』の構図はなく、自民党の政策にも両方の政策が混ざっていて、欧米のようにわかりやすい対比軸はない。『保守』と『リベラル』を分けるものは、いかに日本を良くする改革的な個別政策を掲げているかという面で判断されるのではないか」

実際、30代以下の世代は他の世代と異なり、自民党の次に希望の党を支持し、「改革」志向を重視している。憲法改正に賛成する若者も多く、安倍首相が掲げる自衛隊を明記する憲法9条改正についても、全体では「反対」45%が「賛成」36%を上回っているが、18~29歳のみが「賛成」49%が「反対」34%安倍政権による憲法改正を支持している結果も出ている(朝日新聞社が10月23、24日に実施した全国世論調査より)。

自民党支持の結果から、若者は「保守化」していると見られがちだが、若者から見れば、自民党は「改革派」であり、決して現状維持を望んでいる訳ではない。

立憲民主党の枝野幸男代表は選挙期間中のインタビューや街頭演説で自身のスタンスを「保守」、なかでも「リベラル保守」であると語り、東京工業大学の中島岳志教授は共産党を「保守」だと主張するなど(「緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは(山下芳生×中島岳志)」より)、従来の「リベラル」政党が「リベラル」のイメージから脱しようとする傾向にあるが、若年層の支持を得るには、いかに日本を変えていくかをより強く提示していく必要があるだろう。

(文:室橋祐貴)

でも、これでは手のひら返しな印象を与えてしまいかねないな気もしないでもないけど、今度は結果的にトランプ氏に手のひら返しされてしまった。直接的な因果関係とかなんて勿論無いだろうけど、単なる偶然にも見えないと言うか。

この引用記事も色々長々と書いていて、公約に改革と書いている回数を自民と他の政党とで比較するのに何の意味があるのかな気もしないでもなかったけど、要するに「そういう一面もあるんだ。」でまとめて済む話でしょ?民進党や共産党とか外国人参政権や女性宮家に賛成な政治家何人もいて、実際前者は旧民主党政権時に成立しそうになった(連立で入閣していた亀井静香氏の反対でお流れになる)し、憲法改正については保守的かもしれないけど、リベラルの面も確かにあるでしょう。

安倍政権も、中国に日本包囲網の一角にされそうなロシアのプーチン大統領を地元の山口に招いて、首脳会談開いて一定以上の関係を維持している(しかし、経済協力は絶対ロシアが一方的に利するだけになりそうだけど)等単なる対米追従とは言い難い面もあると指摘していたある論者もいますが、トランプ氏って、イギリスでもドイツでもベルギーでもデモ起こされているんですよね。勿論、現実的に中国の膨張や北朝鮮の核開発問題とか連携していくのは大事だけど、娘への57億プレゼントだけじゃなくて松山英樹氏や賞味期限が切れてきている感がしないでもないピコ太郎氏も政治利用する接待外交なんてどこまで媚びてんだよですよ。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1275241482

上記のyahoo知恵袋でも、対米追従解消の為に如何すれば良いか力説していたベストアンサーも見られますが、これで実際憲法改正してもこの様な対米従属とか「改革」できるのですかね?日米地位協定や日米原子力協定も忘れてないか?だけど・・・・・・・・・・憲法改正は確かに必要でしょう。サザエさんは昭和のままで時間止まっていたって、見なければ良いだけの話で打ち切れとまでいうつもりは無い(昭和懐古ドラマとか最近やけに目立つのは決して良い傾向だとは思わないですが、アニメならまだ・・・・・・)ですが、日本国憲法は特に9条は現実の世界情勢下でこのまま未来永劫ずっと変えない不磨の大典のままにするにはいい加減無理がきています。だから、私は憲法改正には賛成です。少なくとも自衛隊の存在は明記されるべきでしょう。9条2項をいじってでも。

しかし、、それはこのブログでもう何度も言ってきた様に押し付け憲法論を下地にすべきではないです。実際これまで平和だったのは9条よりは日米安保条約のおかげだったのですが、9条だって必要最小限以上に軍事に金かけないで、戦後の焼け野原から経済大国に成長させてきた日本人の精神的支柱たり得た事もまた確かだと思うのです。少なくとも、冷戦終了、バブル崩壊までは・・・・・・・・・・対米従属路線で戦後やってきたのに日本国憲法は押し付け憲法論をかざしてきた連中の「矛盾」とか今までネットでも何人も指摘してきた人いるし、実は自衛隊を米軍2軍にしたいアメリカにとっても押し付け憲法論は都合が良いのだな意見も耳にしましたが、日本の国益よりも周辺諸国への配慮を重んじる等左翼の現状認識能力の欠如等の所為で、自民の中でも右寄りで、来年2018年は明治150年という事で戦前回帰や美化も進めている安倍首相らに憲法改正の主導権を握られてしまっているのもこの日本という国にとって不幸であると思えてならないです。ましてやトランプ氏がこの様な人物なのにますます色々媚び売っているのだから猶更の事です。

「普通の国」とかも自分達で勝手に抱いている劣等感の裏返しでしょだけど右傾化してきている今の日本で、憲法改正して良い未来が待っているかと言うと、正直微妙に思えます。やっぱ先月の衆議院総選挙でも小選挙区・比例どちらにも自民に票を入れなかったのは間違いではなかった(小選挙区は共産候補に入れたが、比例は希望候補に当選してほしくなかったので、しょうがないから自民に入れた。希望候補も、得票数は某大物厚生族議員から地盤引き継いだ自民候補とは6000票程度しか差はなく、結局比例で復活当選しましたが)ですが、教育無償化も含む憲法改正以前にいい加減アメリカとの付き合い方をもう少し考え直した方が良いです。それでも、特に外交で安倍首相以上に良い対応出来そうな人は殆どいないと思われるのだから。

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