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2017/05/27

プレ金や子供週よりももっともっと抜本的な「生き方改革」(※6/6に追記あり)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000003-kobenext-bus_all

「プレ金」早帰り浸透まだまだ 中小企業「非現実的」

神戸新聞NEXT 5/27(土) 8:00配信    

 

 月末の金曜日に早帰りを促して、消費を喚起する「プレミアムフライデー」(プレ金)が、じわりと浸透している。26日は4度目のプレ金。兵庫県内でも「集客に一定の効果」とする声がある一方、早帰りはなかなか広がらない。中小企業からは「取引先が実施しないと、参加は難しい」と、ため息が漏れる。(末永陽子、綱嶋葉名)

 神戸市中央区の居酒屋「土佐清水ワールド生けすセンター」。2月からプレ金用の特別プランを続けるが、この日は予約ゼロ。運営会社の担当者は「1回目ほどの盛り上がりはなくなってきたかも…」と明かす。

 それでも、プレ金の日は常連客や通りすがりの会社員らで通常より早い時間からにぎわうという。「集客には一定の効果がある。実施店舗を精査しながら、プランを続けたい」と話す。

 全国的にも普及は進んでいる。プレミアムフライデー推進協議会によると、早帰りに取り組む企業は474社まで拡大。2月20日の120社から約4倍に増えた。ロゴマークの申請数も約7千件まで伸び、近畿でも1166件ある。

 金曜夕方に出発するプランを用意した旅行会社エイチ・アイ・エス。プレ金は他の平日に比べて約2倍の予約があるという。担当者は「伸びは都心が顕著だが、地方にも少しずつ波及している」と話す。

 県内のある百貨店では2~4月、プレ金の売り上げが1月を上回った。しかし、担当者は「本来の趣旨とは違う」と苦笑い。割引食品などを打ち出すが、客層の大半は主婦。会社員はほとんどいない。「早帰りの企業が増えないと意味がない」と指摘する。

 中小企業にとって、午後3時の退社は「現実的でない」。県内の自動車部品メーカーは「納入先が取り組まない限り、下請けは実施できない」とこぼす。

 大阪シティ信用金庫が中小企業を対象にした調査では、2~3月末のプレ金で午後3時退社を実施したのは2・4%。さらに「今後も実施する考えはない」との回答は約7割を占めた。

ソ連時代の1967年に週休二日制が導入される以前から週41時間労働制(月~金曜日が7時間、土曜日が6時間勤務だが、過去エントリーでも触れた通りソ連時代は振替休日制度は無かったらしく、祝日も凄い多いわけでもなかったから年間休日は多くて110数日程度)だったロシアでも実は一年の労働時間って、1900時間台後半で日本より200時間近く長く、週50時間以上労働している人の割合もトップクラス(しかし、日本の場合はサービス残業という含まれていない数字があるのも注意する必要があるけど)である一方、休日前日の勤務日は早めに仕事を終業させなさいと法律で規定されていて、実際定時より1時間早く終業しているらしいですね。大抵。

今年の場合、6月や9月も月末金曜は月最後の平日でもあるし、政治家先生達は銀行も月末営業日とか特定日は終業時間が30分程度延長されているのも下手すれば知らないのだろうなあですが・・・・・・・・・・そもそも完全週休二日制の企業、タイでは製造業が30%台後半、それ以外が60%台とも聞いた事があって、公務員は日本よりもずっと早い1960年代半ばから週休二日制が採用されているらしいですが、鉱業・採石業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業等50%を大きく下回っている業種もいくつか見られます。

実際転職するつもりは全くなくとも、セブンイレブンとかコンビニ行った時に興味本位で手にするタウンワークみても、まあ茨城県という狭い範囲での話ですが、トラック運転手やタクシー運転手、飲食店の店長候補等スタッフとかなんか完全週休二日の求人なんか稀にしか見かけないし、医療関係も週休二・五日制の求人も見られる一方、日曜(+祝日)休日+土曜・平日半休な求人も珍しくないです。

小手先にすらなるのかも微妙と言うか、プレ金も子供週(キッズウィーク)も消費拡大にはほとんど影響しないと思います。韓国ではまた、2003年9月から公務員が完全週休二日になって、以降民間企業は規模の大きい企業から順次週休二日制の導入を進めているらしく、台湾も昨2016年より祝日を減らす代わりにあらゆる業種に完全週休二日を導入させ、元々完全週休二日だった一部の大企業および公務員(2001年より採用)は損してしまった感じな様ですが、日本の場合はです。

有給の一定日数以上の消化及びできなかった場合の企業による買い取りの義務化もそうだけど、前述した完全週休二日制の普及率が低い業種を改善、出来れば70%、最低でも50%まで上げる方が全然効果的だと思います。フランスやブラジル等それ自体全くない主要国もある一方、ロシア(2009年~)、中国、タイ(1996年~)等土曜日と祝日が重なっても振替休日が発生する国もあって、韓国も2014年よりこどもの日のみ(秋夕も日曜日と重なった時に発生)そうなったらしいけど、さらに全業種最低完全週休二日制普及率が50%を超えた時点で土曜の振替休日を検討、施行してみればいいのではです。そう言えばまた、新たに祝日になったばかりの山の日は2018年、現在の天皇陛下(そう言えば、眞子様のあの再婚相手の男、小室某も、知ろうとすればするほど経歴とか矛盾点のオンパレードである。スゲー胡散臭い、「お前は一体何者なんだ?」で、女性宮家創設とかマスゴミの言論を悪用したテロの匂いもするが)の生前退位で新たに制定されるであろう天皇誕生日の2月23日も2019年は土曜日と重なってしまうのですね・・・・・・シルバーウィークがなくなってしまうけど、その代わりじゃないけどハッピーマンデー制度は廃止にしてもいいかなです。積極的に賛成するほどではないですが・・・・・・・・

安倍政権も森友だけでなく、もっと酷い加計学園問題(前川元事務次官も朝鮮学校無償化や出会い系バーでの「視察」等確かに問題の少なくない人物ではあるが、だからと言って菅官房長官の人格攻撃は論点のすり替えであり、証人喚問しない理由にはならない)も長期化していて、石破元大臣もヒラリー・クリントン氏(しかし、仮にトランプ大統領が弾劾されても、ペンス副大統領が昇格するし、ペンス氏とヒラリー氏ならもし私がアメリカ国民だとして後者に票を入れる事は「ないわ」です。50人近くも不審死を遂げている面々もいるし)同様その後釜を狙っている様ですが、この様な国民生活とか実情への理解が不足している政策を思いつくようでは政権交代はなくとも、総裁交代にはなってしまうかもだし、下手すれば今度の都議選だって負けてしまうでしょう。(自民都議にも小池劇場を結果的に誘発した責任が皆無なわけでもないし)ガン患者云々とか酷い失言した人もいますしね・・・・・・・・・石破元大臣も「韓国が納得するまで謝罪し続ける」って、そんな相手じゃないのも分かり切った事なのに何某ルーピーと同じ様な事言ってんの?で、この人もホントに総理務まるのかなあですが。いずれにせよ、繰り返し言う様にまずは低い有給消化率と低い特定業種の完全週休二日制普及率を何とかする事。それこそが大きな「生き方改革」に絶対繋がると思います。

【以下6月6日追記】

前川元事務次官については出会い系バーはそんな印象程いかがわしい目的で出入りしたわけではないらしいですが、読売新聞の報道は郷原信郎氏にも批判されちゃった様ですね。朝日・毎日や産経よりはマトモかなあと思いきや・・・・・・・・・・事実誤認していたままではアレなので余談ながらという事で。

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