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2017/01/02

民進も大概だが、いい加減右左いずれかに偏り過ぎ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00000507-san-soci

「菅直人を応援する会」事故損倍、山尾志桜里氏「ガソリンプリカ」…ザル法でやりたい放題のセンセイ

産経新聞 1/2(月) 12:15配信    

 「政治とカネ」の問題が浮上する度に抜け穴が指摘される政治資金規正法。平成27年の政治資金収支報告書などでも相変わらず不透明な支出が目立ったが、規正法には政治資金の使途に明確な制限がないため「カネの『出』について、適否を判断するのは難しい」(検察幹部)のが現状だ。実態は政治資金のあるべき姿からはかけ離れている。(大竹直樹、今仲信博)

 ■菅氏側から回答なし

 「政治資金で交通事故の賠償金を支払ったケースは聞いたことがない」

 政治資金に詳しい立正大の浦野広明客員教授(税法学)が疑問視するのが、菅直人元首相が代表を務める「菅直人を応援する会」の収支報告書の記載。昨年6月12日に「交通事故損害賠償金」として、女性とみられる人物に45万5227円を支出していたためだ。

 24年12月の衆院選の選挙期間中、菅氏の乗った選挙カーが東京都府中市内の交差点で中央分離帯の鉄柱にぶつかり、菅氏と選挙スタッフら計3人が病院に搬送される事故があった。

 産経新聞社は11月24日、菅氏の事務所に対し、政治活動費からの支出理由などを質問した。その後何度も事務所側に質問に対する回答を促したが、12月末現在、菅氏側から回答はない。

 浦野教授は「政治活動に関連するのかどうか。政治活動に関連するというのであれば、事故の内容がどういうものだったのかということによる。それをきちんと説明すべきだ」と話す。

 ■1年間で地球2周分

 「使途がブラックボックスになっている」。日大法学部の岩井奉信教授(政治学)がこう懸念するのが、ガソリンのプリペイドカード(プリカ)だ。プリカを支持者らに配布することもできるため、岩井教授は「プリカの使途も公表すべきだ」との考えを示す。

 民進党の山尾志桜里前政調会長が支部長を務める「民主党(現民進党)愛知県第7区総支部」の収支報告書。支出先に「ガソリンプリカ入金」の文字が並ぶ。27年の1年間で計50回、2万~3万円のプリカを購入。計104万円分を計上していた。1日に2回、2万円のプリカを購入していた日も。5月21日~30日には、プリカ8万円分と、現金でガソリン2万円分を支出していた。10日間で10万円分のガソリンを購入したことになる。

 石油情報センターなどによると、愛知県内で昨年販売されたレギュラーガソリンの価格は1リットル平均約135円。燃費10キロ程度の車の場合、1年間でほぼ地球2週分(約8万キロ)に相当する延べ約7万5千キロを走行した計算になる。

 同支部では今年3月、24年に多額のガソリン代を計上した問題が発覚。山尾氏は12月27日、名古屋市内で記者会見し、元公設秘書が23~24年に165件、計217万円の不正利用を認めたと明らかにした。山尾氏は金の使途について、「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。

 ■「プリカ購入は問題」

 プリカを購入していたのは支部から約300メートル離れた同県尾張旭市内のセルフガソリンスタンドだ。自動販売機で販売されているプリカでタイヤなどの物品を購入することもできる。スタンドの従業員は「セルフだから誰が買ったかも、ガソリンに使われたかも分からない」と話す。

 支部では5~7台の車を使っているといい、事務所は「法令に従い適正に処理している」としている。

 ちなみに、山尾氏と同じ愛知県選出の議員では、民進党の古川元久税制調査会長が代表を務める「ふるげん未来塾」と「民主党(現民進党)愛知県第2区総支部」が「ガソリン代」として27年の1年間にガソリンプリカを計54万円分を購入。同党の岡本充功衆院議員が代表を務める「民主党(現民進党)愛知県第9区総支部」は「ガソリンプリカ代」として計6万円を計上していた。

 古川氏の事務所は「プリカは事務所として3枚所有、管理しており、街宣車を含めた4台の車が政治活動を行う上で給油が必要な場合に限って利用している」と回答。岡本氏の秘書は「プリカを使うとガソリンを一番安く入れられるのでプリカを使っている」と説明。「不適切な利用は一切ない」としながらも、「何月何日に誰がどのくらい(ガソリンを)入れたとかの記録はいちいちしていない」と話した。

 日大の岩井教授は「プリカを払い戻せば裏金をつくることもでき、プリカの購入には問題がある」と指摘している。

 ■「出版不況で買い取り」 

 民進党の小西洋之参院議員が代表を務める「小西ひろゆき後援会」は、小西氏の自著の購入代として政治資金から計約260万円を支出していた。

 収支報告書によると、後援会は27年9月9日、自著「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」の購入代として、約1200冊分の194万4千円を発行元の出版社に支出。11月と12月にも計約260冊分、約42万円を同社に支出した。

 また、別の出版社から刊行された自著「日本を戦争する国にしてはいけない」の購入代として、11月30日に約320冊分、23万5千円を支出していた。

 26年にも自費出版の自著の購入代として約319万円を支出していた小西氏。産経新聞の取材に「出版不況の中、著者が買い取りしないと出版できない。安い印税は入っているが、まっとうな政治活動だと思っている。政党交付金は使っていない」と話した。

 ■判あれば氏名代筆OK

 「記名押印または署名とし、署名は必ず会計責任者本人が自署してください」。収支報告書が真実であると誓う「宣誓書」には備考欄にこう書かれている。

 だが、判が押されていれば、宣誓書の会計責任者の氏名も事務担当者らが代筆できる。実際、ある東京都議の関連政治団体では、宣誓書に会計責任者ではなく、事務担当者が記入していたことが判明した。

 会計責任者が異なる複数の政治団体で筆跡が酷似。日本筆跡鑑定協会指定鑑定人のトラスト筆跡鑑定研究所(相模原市)が鑑定したところ、すべて「同一人の筆跡」と認定された。

 代筆については21年7月3日、衆議院で開かれた政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会でも議題に上った。政府参考人として出席した総務省の担当者は「会計責任者に事故がある場合、あるいは欠けた場合に職務代行者が宣誓書の署名することはあるが、ごく例外的」との見解を示している。

 岩井教授は「署名欄に異なる氏名を記載していたことになり、虚偽記載に当たる可能性がある」と指摘している。ただ、実際は判が押されている限り、会計責任者が宣誓したものとみなされ、「印鑑が押してあれば、会計責任者の自筆でなければいけないということはない」(東京都選挙管理委員会)のが現状だ。

 26年2月の東京都知事選をめぐり選挙運動員に現金を配ったとして公職選挙法違反罪に問われた元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄被告の資金管理団体では、元会計責任者の後を引き継いだ税理士が収支報告書の作成に関わっておらず「名義貸し」だったことが判明した。

 報告書の提出先となっている総務省や各都道府県選管も、書式や記載の不備などは形式的にチェックするのみとされる。

 ■いまだ抜け穴多く…

 21年分の報告書から国会議員の関係政治団体については政治資金監査人制度が始まった。だが、弁護士や税理士らによる監査でも、収支の適切性まで踏み込んで調べる調査権限は与えられておらず、実効性に疑問が生じている。

 政治資金規正法は昭和23年、政治資金を国民が監視することなどを目的に制定された。「規制」ではなく政治家自身が襟を正す「規正」という言葉が用いられている。

 規正法には「政治資金の収受にあたっては国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に行わなければならない」と理念が記されている。自由な政治活動を保障する観点から、一部を除いて使途は制限していない。そのためか、同法にも支出を含めた「収支」ではなく「収受」と記されている。

 とはいえ、政治資金の「公私混同」問題で辞職した東京都の舛添要一前知事のように、国民感覚ではおよそ納得できない支出も相次いでいる。今のままでは、規正法は抜け穴の多い「ザル法」と言わざるを得ないのが現状だろう。

そうねえ、蓮舫代表も糸魚川事件の視察の件についての発言は「ダメだこりゃ」と言うか、この人はまず自分がカッコよく目立っていれば良いのであって、政治家になってしまったのがそもそもの大間違いだったのだろうなあと改めて認識せざるを得なかったのですが・・・・・・・

この産経の記事も、規制法の抜け穴の多さ等もそれなりに問題点として提起していて、ただの民進ヘイト記事だとも必ずしも言い難い面もいくつかはあるけど・・・・・・・・・靖国も慰安婦問題も日本人も(日本人がと言った方がもっと正確か)問題を何倍も大きくした、笑えない事実がある様だし、そうした問題とか悪くない事、やってもない事までやったと言われて、子孫までいつまでもそうした過去の過ちについて責められてもいて、悔しい気持ちも分かるけど、右が左か、いずれかに偏った人達が大半で、戦後70年が過ぎても依然近現代以降の歴史認識等歪で、そうした歪さが日本人の進歩を大きく妨げ、逆に劣化してきている様に思えますね。

産経新聞のこうした一連の政治関係の記事もそうした歪さ、劣化とかを象徴している感じで、左についても福島の放射線被害についてもプラカードでの集会等で騒いだだけでも世の中変えられると勘違いしているから、実際よりも被害が今もなお酷い間違った印象操作してしまっていて、原発いじめだって余計起きているけど、そのふがいなさに愛想をつかしている若者の有権者達も自民しか選択肢を見いだせないんだと言っていたある人の記事も目にしたけど、右も天皇陛下の生前退位について検討する有識者会議、wikiでのページ見ただけでもこれヤバいわというのがすぐ分かるほどの右寄りな日本会議のメンバーが多く参加している様ですからね。明治の時なんて男はまだおそらく平均寿命30代後半~40代前半(勿論乳幼児の死亡率も高かったから、成人した人に限定すれば、50代前半ぐらいだっただろうが)で、将来の高齢化社会の事とか想定されて無かっただろうし、そりゃ止めたくなったからすぐ止めまーすなノリも問題だろうけど・・・・・・・

オランダとかルクセンブルクとかスペインとか欧州の君主達も何人かは大体70代後半ぐらいで生前退位している様だし、日本の天皇は彼らとは性質は大きく異なるけど、退位予定らしい2018年11月には間に合わなくても、安倍総理の思想の近い人達ばかり集めないでもっと色んな考え持つ人達も参加させて、皇室典範の改正とかまで突っ込んだ議論すべきだとも思いますが・・・・・・・・明確な定年制ではなくとも、もう75歳過ぎたら今まで以上に定期的に健康状態等観察して、日常的な公務を支障なく行えるかどうか宮内庁も慎重に配慮するなりしてね。

要するに、自分は高齢で公務等の負担に耐えられるのかも微妙になってきたら、今の天皇陛下に「限らず」、そうした状態とか鑑みた上で引退させてあげていいだろな考えですが、あと昨年末の真珠湾訪問と靖国参拝についてもね。

ブログ「世に倦む日日」でも管理人の田中宏和氏は前者について、「陳腐な和解プロパガンダ」であると評していて、ハルノートについて触れなかった事についての批判や東京大空襲・原発投下等の「真の和解への宿題」の存在について言及していて、この人は安倍政権や安倍総理に前々から批判的ですが、直後の安倍総理に思想が近い稲田防衛大臣の靖国参拝もですね・・・・・・・

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11118691916

まあ既に1955年頃にはB・C級との区別はその罪の重さではなかったらしいA級戦犯も法務死扱いとなって、これには共産党や旧社会党も賛成していた様だし、いつまでも戦争犯罪者扱いするのも法治国家のやる事じゃないのだろうけど、一方でこのyahoo知恵袋のベストアンサーでも言及されていた通り、サンフランシスコ平和条約で「極東軍事裁判所の裁判を受諾」している立場も堅持している様である。

田中氏も言う様にアメリカに追い込まれた面もあったし、戦犯かどうかは取りあえず置いといて現在もそのツケを払いきれないでいる戦争を指揮してきた人達まで靖国に祭るのは積極的に肯定はしないけど、我が国の政治家先生達や右寄りの人達がしばしばどや顔で強調している、外国の要人政治家・軍人達(同盟国では戦時中のエースパイロットで、戦後はNATO軍事委員会委員長、大将として軍歴を極めた故ヨハネス・シュタインホフ氏等も参拝している)の中で誰々がいつ参拝したとか自分はぶっちゃけそんな興味ないです。

過去の過ちに目を背け、悪い事も何でも言い様に見せてそういう戦争も正当化するつもりでなければ、靖国参拝も別に悪い事でも何でもないでしょ、他国(中韓とあとはアメリカぐらいか)に文句言われる筋合いもないでしょ、政治家先生達にそんな暇ないだろうけど、毎日でも参拝してくれ、俺は知らんだけど、状況的に「いつやるの?今でしょ?」だったのか?真珠湾訪問と矛盾してないか?チグハグしてないか?(田中氏の指摘する「陳腐さ」故に余計)ですね。以前から参拝もその戦略的意味とかも指摘されていた様だけど、それなら改めて真珠湾訪問する必要なかったし、その見返りだから行かざるを得なかったのだろうけど、そのアメリカの責任とか突っ込んで言及されたわけでも無かったし、被爆者の方々に怒られるのを承知の上でさらに言うけど、オバマ大統領に広島に態々来てもらう必要も無かったよねですね。

いくらゴルフを楽しみたかったと言っても、アメリカにも実際文句言われようが、別に「それ自体」は悪い事ではないから、堂々と正論述べれば良かったのにノーコメントでは歯切れ悪かったでしょ、アメリカにもっと怒られるのが怖かったのか?

まあ大事なのはもうあと少しでトランプ氏が新大統領に就任するのだし、以前にも民進に朝貢だとか的外れな非難されようが、トランプ氏と会って会談してきたのだから、そうした会談もどの様に日本の国益にかなえていくか等反映して、経済に限らない、道半ば「ですらない」改革を進めていくかですが、要するに、右に偏っている人も左に偏っている人も特に安倍総理や稲田大臣等をはじめとする前者ですね。内弁慶ともしばしば揶揄されているけど、そうした偏りも故に何がしたいのかイマイチ良く分からないし、彼ら自身も何をすべきなのか良く分かってない様にも見えるんですよね。欧州でも移民やテロ事件等そうした右傾化は日本以上な様で、特に某女性が行方不明になった事件も起きたフランスがヤバそうですが、尾崎豊氏風に言うならばいい加減「この左右二元論からの卒業」しないか?ですね。

「YOUは何しに日本へ?」とか「日本スゴイ、日本万歳!!」なバラエティ番組が目立ってきているのも、現在もそのツケを払えないでいる過去の失敗を忘れ、現在の問題点から目を背けている様に見えて、とても建設的ではないですが、これは2020年東京オリンピックも控えているがゆえに猶更大きな「宿題」であるとも思えます。昨年大みそかにも一度同じ趣旨のエントリー投稿したのを削除して、今回改めて長々と述べましたが、天皇陛下曰く「心安らかに過ごせる」未来が来るか否かもそうした絶対破らなくてはいけない「殻」を破れるか否かにかかっていると信じて疑わないのだけど・・・・・・・・・・

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