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2016/02/28

中国人民解放軍2016年大改革は結局成功したのか

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46134 (※最初のページのみ引用)

 昨年(2015年)末から今年2月の春節前までの1カ月余りで、習近平は人民解放軍の大胆な機構改革をやってのけた。大胆な改革を実行できるほどの実力をつけたことを証明するものであるとともに、そうしなければならなかった背景も考慮しなければならないだろう。

米国に「新型大国関係」を持ちかけたのは時間稼ぎ

 習近平の軍事改革には、表裏をなす2つの動機がある。

 1つは長期的国家戦略であり、中国を米国に対抗しうる強国にするために必要な強軍建設である。ただし、それは一朝一夕に実現できるわけではなく、一定の時間が必要となる。それは2020年を改革達成の目標としたことに見て取ることができる。

 長期的国家戦略の中で、なぜ軍事改革が必要だったのか。中国の国際戦略を見てみよう。

 習近平は、まだ国家副主席だった2012年の訪米時以来、オバマ大統領との首脳会談のたびに米中の「新型大国関係」を持ちかけてきた。これは新興大国たる中国が既成の大国である米国に対抗せず、協調関係を構築することを提案するものである。そこには名称が示すように「中国が米国に対抗しうる大国になった」という自負が示されていた。

 そして同時に、鄧小平時代から継続されてきた「韜光養晦」(低姿勢で自力を蓄える)路線が2010年頃から中国国内で言及されなくなった代わりとして出現してきたことに注目する必要がある。

前々から軍区を7から4に減らすとは聞いていましたが、ついにですね。と言うのも、北朝鮮と警備範囲が接している瀋陽軍区が特に強力なので、瀋陽軍区潰しが今回の大改革の大きな目的の一つだったらしいですが、結局今回の戦区は4つじゃなくて5つにしたらしいし、その戦区の警備範囲も旧瀋陽軍区→北部戦区は内モンゴルと山東省(旧済南軍区警備範囲)も加えた形となった様だし、旧北京軍区→中部戦区も内モンゴルと引き換えに河南省(やはり旧済南軍区警備範囲)と陝西省(旧蘭州軍区警備範囲)を加えた。河南省には第20集団軍および第54集団軍の司令部があります。(集団軍は軍団相当)

旧4総部等再編された主要ポストの人事共々反発も大きかったであろう軍部との妥協案とかだったのでしょうが・・・・・・・・集団軍は文革当時は36個と現在は18個だから倍もあったのですが、内13個は旧瀋陽および旧北京軍区に配置されていました。それが今回の大改革は実はまだ完全に終了したわけではなく、軍集団は3個旅団等を直属部隊とする14個師団に降格する再編がまだ予定されているという。となると、残り4個は降格どころか廃止となるのでしょうが、北部戦区(旧瀋陽軍区+内モンゴル+山東省)に配置されている16・26・39・40各集団軍の内の2個集団軍と、中部戦区(内モンゴルを除く旧北京軍区+河南省)に配置されている20・27・38・54・65各集団軍の内、1個集団軍、そして西部戦区(陝西省以外の旧蘭州軍区+旧成都軍区)の13・14・21・47各集団軍の内47集団軍の1個集団軍の計4個が廃止になると予想します。16集団軍と47集団軍はそれぞれ共に胡錦濤政権を支え、制服組ナンバー1・2(共産党中央軍事委員会副主席)となったが、汚職が判明して失脚した徐才厚&郭伯雄の出身部隊でもあって、前者も政治委員を務めた徐の異動後は2人続けて上将となっていますが、特に後者は軍最高幹部の登竜門な様です。

しかし、人民解放軍は中将の定年は63歳らしく、中将ポストである旧軍区の副司令員や副政治委員達も、どうするんだ?新たに陸軍司令部が創設されて、陸軍副司令員や副政治委員、参謀長のポストが新設されても全員横滑り出来まいですが、集団軍は軍長・副軍長(2~3人程度)・軍政治委員・軍副政治委員(2人程度)が少将ポストで、軍参謀長は就任時は大校(上級大佐で、他国軍の准将に相当)でも、在任中に少将になる事が多い様である。集団軍の正副軍長・正副政治委員合せて6・7人はいますが、師長(師団長)は大校(副師長も)と将官のポストじゃないんです。もしポストの階級を据え置きにしたまま、18個の集団軍を14個の師(師団)に格下げすると、100人強も陸軍の将官ポストが減ってしまいます。これ人民解放軍とは逆に星が1つ多い(特に陸上)ポストが目立つ自衛隊幹部が聞いたら発狂するであろうですが、余計軍部が黙ってなさそうですね。

いずれにせよ、人民解放軍の上将の定年は軍事委員会委員にならない限りは65歳らしいですが、10人の戦区司令員・政治委員の内、共産党中央軍事委員会第19回大会が開催される来年2017年に定年を迎えるのは1952年生まれの王教成(南部戦区司令員)だけです。この時に大きな人事異動等予想され、今回の大改革の真価が問われる事となるでしょうが、経済減速しているのにこんな事やっててホントに大丈夫なのか?中国ってそう遠くない未来に分裂して、中国本土はかっての前漢なみにまで領土が縮小してしまうのではないかですが・・・・・・・・経済は失速傾向でも外交や国防では周辺地域やその他途上国(アフリカ各国か主に)に影響を増しているのはブレジネフ時代のソ連に似ているかもですが、そのソ連がどうなったかはもう周知の通りですしね。

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