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2014/10/03

本当に賃上げが実現したとしても・・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141002-00000046-bloom_st-bus_all

暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化

Bloomberg 10月2日(木)16時7分配信    

 

  10月2日(ブルームバーグ):1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。

調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5%と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査(50.4%)以来の高い水準となった。

「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由(複数回答)を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2%に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5%を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回6月調査(61.9%)をさらに上回った。

日銀は今年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)について、消費増税を含むベースで前年比3.3%上昇、除くベースで1.3%上昇と着実な上昇を見込んでいる。一方、これまで1.0%とみていた実質国内総生産(GDP)の見通しは大幅な下方修正の可能性が強まっている。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストはブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「実質所得の減少が日銀が想定する以上に個人消費の重しになっている」と指摘。「先行き個人消費が上向くとしても、その勢いは限定的になる可能性が高いだろう」としている。

景況感は大震災以来の落ち込み幅

景況感を聞いた調査では、現在を1年前と比べて「良くなった」との回答が減少し、「悪くなった」との回答が増加したことから、前者から後者を引いた景況感DIはマイナス20.4に悪化。前回調査を10.4ポイント下回った。悪化幅は東日本大震災で大きく落ち込んだ2011年6月(17.2ポイント)以来の大きさとなった。

現在の物価に対する実感(1年前対比)は、「上がった」との回答(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)が80.4%に達し、リーマンショック直後の08年12月調査(86.6%)以来の高水準となった。

一方で、家計の予想物価上昇率が高まる兆しは見られなかった。1年後の物価は現在と比べ何%程度変化すると思うか聞いたところ、中央値(回答を数値順に並べた際に中央に位置する値)は3.0%と、13年3月調査以来同じ水準が続いている。物価が今後5年間で毎年平均何%程度変化すると思うか聞いた質問では、中央値は3期連続で2.0%と、13年12月調査(2.5%)からはむしろ水準が切り下がっている。

自縄自縛に陥る日銀

日銀は13年8月8日の金融政策決定会合後の公表文で、「予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる」という判断を示して以来、ずっとこの表現を変えていない。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは9月30日のリポートで、「仮に、予想物価上昇率に関しても輸出と同じ2四半期程度のタイムフレームで日銀が率直に判断を下す場合には、たとえば『このところやや低下している』といった表現になるだろう」と指摘。

しかし、「そう書いてしまうと、『物価シナリオが外れていることを日銀が初めて認めた』という認識が内外市場で一気に広がり、早期追加緩和観測が盛り上がって、日銀がそのまま追加緩和に追い込まれかねない」とした上で、日銀は「自縄自縛」に陥っていると分析している。

今回の調査は8月8日-9月3日に全国の満20歳以上の個人4000人(有効回答率53.4%)を対象に行った。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕  ,mhidaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Brett Miller 淡路毅, 中川寛之 ,bmiller30@bloomberg.net

そう言えば今日の日経新聞に、「企業に有給取得を義務付け、取得率の悪い企業には罰則等を規定する」旨の記事が描かれていて、それ自体は、朝日新聞の慰安婦関連記事誤報を安部総理ご本人も批判した事共々結構ですが、有給取得率の推移(1980年代のバブル期~現在まで)を示すグラフも載っていました。それを見ると、1991年頃、バブル崩壊前後の時が最も取得率が高かったのですね。高かったといっても、50%台半ばだったのですが、やや意外に感じられました。


現在はその時よりやや低下しているのはバブル崩壊による人員削減等が理由だと書かれてましたが、この記事も「やっぱりね。」でしたね。安倍政権の支持率も、改造内閣発足直後と比べて下がっている(と言っても、50%台で前述の有給取得率より高いのだけど)ようですが、自民と言えば・・・・・・・・地元の自民議員(県会議員か市町村議会議員かどちらかで、誰かはご想像におまかせします)が進めているまたは進めようとしている政策が明記されていたポスターも目にしましたけど、正直「これ本当に今すぐ推し進めなければいけない事業なの?」なのが目立ちましたね・・・・・・・・今年12月28日日曜日にも、はなし康弘氏とか自民議員が演説会開催のために茨城にも来る予定ですが、まあ消費税を10%に上げてもこの流れでは次の衆議院総選挙も自民勝つんじゃないですか?私は・・・・・・・ですが。

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