愛国心の有無よりも・・・・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000001-wordleaf-pol
愛国心がある人の割合が低下、なぜ?
THE PAGE 4月7日(月)9時24分配信
内閣府が実施する社会意識に関する世論調査の結果によると、愛国心が強いと答えた人の割合が昨年に比べて減少しました。一部では日本は保守的になっているといわれてきましたが、その流れが逆転してしまったのでしょうか?
この調査は内閣府が、国や社会に対する国民の基本的な考え方を知る目的で毎年実施しているものです。2014年の調査では、愛国心が強いと答えた人(「非常に強い」「どちらかといえば強い」の合計)は昨年に比べ2.7ポイント減少し、55.3%となりました。また、今後国を愛する気持ちをもっと育てる必要性があると答えた人の割合も3.5ポイント低下し76.3%となりました。単純に数字だけを見ると、愛国的な考えを持つ人が昨年よりも減少したことになります。
このところ、中国や韓国との対立が激しくなっていることから、近年になって愛国的な傾向が強くなったと思われていますが、必ずしもそうではありません。長期的なデータを見てみると、愛国心は2002年を境に上昇に転じて以降、基本的に同様の傾向が続いており、特に最近の現象ではないことが分かります。2002年から2003年にかけては、日本の不良債権処理がピークとなり金融危機すら懸念される状況でした。非正規労働者の問題が大きく取り上げられるようになってきたのもこの頃からです。まさに日本経済の転換点ともいうべきタイミングですから、経済力の相対的低下と愛国心の上昇の方に、高い相関性があるのかもしれません。
年齢別に見てみると、ほぼすべての年齢層で愛国心が強いという人の割合が減少していますが、年齢によって、愛国心の状況は大きく異なります。愛国心が強いと答えた人の割合は、70歳以上では70%以上と高く、年齢が下がるにしたがって低下し、20代では40%前後になります。もっとも2000年の調査では、20代で愛国心が高いと答えた人の割合は20%台前半でしたが、70代での割合は今とあまり変わっていません。ここ15年における愛国心の増加は若年層が中心であったことが分かります。
経済と愛国心に相関があるのだとすると、ここ15年の若年層における愛国心の著しい増加は、中高年層との経済的格差がひとつの要因になっているという仮説が成立します。一方、この調査には、国の政策に対する評価という項目も含まれているのですが、国政に民意が反映されていると答えた人の割合は、昨年に比べて急上昇しています。しかも、この項目は日経平均との相関が極めて高いことが知られています。
両者を考え合わせると、今回、愛国心が高いという人の割合が減少したのは、アベノミクスによる経済的恩恵を国民が感じ取り、政治への不満が減少したからなのかもしれません。
(The Capital Tribune Japan)
まあいくら愛国心があっても、浦和レッズのサポーターみたいに「JAPANESE ONLY」なんて極めて自己中心的な看板掲げたり、小保方晴子氏みたいにSTAP細胞論文捏造疑惑が持ち上がったり、アンネの日記を破損したりするような人達ばっかじゃしょうがないでしょう。
ネットでも賛否両論で、「あれは『一見さんお断り』という意味だったんだ。」という意見も目にしましたが、特に浦和のサポーターの方々なんて、多くは「何でこんな大騒ぎになっちゃったのか理解できない。俺達は悪くなんかない!!」と思っている人の方が多数派なのでは?ですね。サポーターもサポーターなら、お偉い方も理研やいじめ大津中の先生方同様その対応は官僚的と言うか、「絶対このような事件はまた起こるだろ」ですが、インパール作戦命令違反で精神障害扱いされた佐藤幸徳中将等太平洋戦争から70年近く経ってもそうした日本的悪弊等変わっていないのももっと改めて問題提起されるべきだとも思いますが、そうした戦争の悲劇も、確かにアメリカにそういう状況に追い込まれたという面もあったかもしれず、単純な侵略戦争ではなかったですが、日露戦争の勝利の意味等を良く理解しなかった上での愛国心の暴走が引き起こしたのです。(そして勿論自慰もダメですが、自虐史観等今の日本国民は未だそうした暴走のツケを払わされているとも言えます。河野談話等がその例です。)安倍政権が暴走気味でもある今だからこそ、愛国心の本当の意味をもう一度考えてみる時期に来ているのかもしれませんが・・・・・・・
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